河野外相、元徴用工判決に関し強制賠償責任は韓国にある

元徴用工裁判の結果から日韓関係が非常に悪化し、経済が急激に圧迫している。日韓関係がこれ以上悪化しては良くない、早く改善しなければならないと韓国の朝鮮日報、中央日報日本語版が報じているが、韓国政府非常に鈍感。

日韓関係に関し河野外相の発言を中央日報日本語版が「河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」」(2019/05/13)に書いている。記事には「 河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。

しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。」河野外相の発言を書いている。河野外相の発言が正当である事は明らかだ。
日韓基本条約の付随協約「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の1条の1に書かれてあるが、国家へ当時5億ドルの経済融資、民間へ経済協力支援を行うと締結している。2条で、両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」としている。Wikipediaに個人の保証に関し「韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。」と書かれてある。

だが韓国は個人に対する補償金は一切支払ってなどいない。日本は日韓基本条約の時点で韓国が名称する元徴用工らへの補償金は支払っていた。それを反故し元徴用工らへの補償金を自国のインフラ整備などに活用したのではなかったのか。２００５年に廬武鉉大統領が徴用工被害補償は「日本から得た無償３億ドルに包括的に勘案された」と発言しているし、２００９年にソウル裁判所による情報公開では大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。
韓国政府が被害者への未払い賃金は基本条約により受け取っていたと認めていた。
元徴用工とやらは補償金を請求するのは日本ではなく、勝手に使い果たした韓国政府にあるんだと何故理解できないのか。理解しようとはしないのか。韓国政府は反日感情を強く煽っているだろう。故に、単純に日本を攻めればいいと思ってしまうのか。

河野外相の言うように、賠償責任は韓国にある事は間違いなく、元徴用工とやらにもその事をしっかり理解してもらいたい。

小泉進次郎の発言に思う

目立った発言や行動などで、やたらと人気者となっている小泉進次郎議員。今回の総裁選でも、馬鹿みたいにどちらに投票するかが注目されていた。投票当日に石破を選択したと表明した様だが。

２０１２年の総裁選でも石破茂を選択していた筈。選択した意思は今回と同じだったのだろうか。石破を選択した理由に関し、次ぎの様に語っているらしい。

小泉氏「違う声を強みに変えて」…石破氏に投票

「自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は党総裁選で石破茂・元幹事長に投票した。小泉氏は投票後、その理由について「日本の発展には、人と同じではなく、人との違いを強みに変えられるかが大事だ。自民党も、違う意見を抑えつけるのではなく、違う声を強みに変えていかなければいけない（と思ったからだ）」」と。(読売新聞2018/09/20)

小泉進次郎は、日本の発展には人との違いを強みに変えるが大事。自民も、違う意見を抑え付けず、強みに変えなければならないとしている。ならば、これまでの安部政権は、自民党国会議員、地方議員も含めた党議員の意見をすべて無視し、強硬政策・独裁を行ってきたというのだろうか。自分には合点がいかない。

だとしたら、安部政権に強い反感を持つ、離党する自民議員は多く出ていたんじゃないだろうか。安部政権下で離党する議員は殆ど出ていなかったんじゃないかと思えるが。と同時に、民主党政権時代と同じく、日本は更に暗闇に落ち込んでいたのではないかと思えてしまう。だが、逆に民主政権時代に大きく落ち込んだ日本の経済などを大きく再生した事は間違いない。

１２年の総裁選は、２回行われている。立候補者が５人いた事もあってか、９月に行われた一回目では石破が勝ったんだが２位に安部。改めて国会議員だけで、石破と安部の決戦投票が行われたが、安部が逆転当選している。この時にも、小泉進次郎は石破に投票していたんだろうか、どうなんだろう。

もしも１２年の総裁選で石破茂が当選していたとして、石破は暗闇に落ち込んでしまっていた日本を再生する事ができていたんだろうか。今回の総裁選では石破茂は複数の主張をした。だが具体的説明が無いと多くの人々が批判していた。安部政権に対抗する主張を掲げる事はあっても、その中身を創作する事は出来ていたのか。

憲法改正でも、安部は９条２項に自衛隊を明記すると豪語している。石破は９条２項は削除しなければならないと主張する。現在の与党は、自民だけの１強体制ではない。公明党と共同しての体制となっている。もし、石破の言う２項削除を主張した時に公明党は同意するのだろうか。
憲法改正には、まず国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされている。公明党の同意が無ければ不可能だろうな。来年行われる参議院選挙の結果次第では、自民・公明の与党だけでは憲法改正が不可能となってしまうが。

そうならない為にも、安部政権は経済や地方政策など、更には外交などあらゆる面での政策に積極的に取り組んでくれるんじゃないかと思っているが。

憲法改正では、２項に自衛隊を加えるだけでも大きい。その後の総理が憲法改正を行っていく為の門を開く事になるんじゃないだろうか。石破の主張ではこれは出来ない。

北海道の大地震対策本部

今日午前４時半頃、北海道で震度７の巨大地震が発生していたらしい。朝、テレビを付けて観ると、このニュースが各局から流れていて驚かされたが。その被害はかなり大きいようだ。
特にライフラインの被害が大きく、水分供給や電気供給が出来ずに、住民の生活に大きな被害をもたらしている。新千歳空港は閉鎖され、ＪＲ北海道は全線停止となり、高速や一般道にも損害があるだろうし、交通網も住民には大きな被害をもたらしている。

対し、政府・自民は早々に対策本部を設立させた。出席者からは、道内の停電に関し病院などへの電力供給を求める意見が多く出た様だ。実際に、今回の大地震で北海道では多くの被害者が発生しているが、それを救急で受け入れる病院はあっても、停電の影響から、病院の機能が完全に稼動していない状態であり、受け入れら他被害者を決して助けられる状態ではない。
住民への水分供給もままならず、住民自ら水を買わなければならない状態にある。ライフラインの早急の復活が望まれる。

野党も地震対策本部を設置したらしいが、各党が独自に活動しても何ら意味は無い。やはり政府の対策本部と協力し実行する事で野党の存在価値も出くれるんじゃないのか。立件民主の国対委員長は自民の国対委員長へ対応協議を求めているらしいが、国会の様に協議を求めても対立しては、結局は民衆は無視し、政府との違いをアピールしようとすれば、やはり民衆を無視した集団にすぎない。

野党の対策本部は政府の対策本部と真摯に対応を協議し、政府と共にライフラインの早急の回復、住民の生活の送球の復旧に協力し合い努めなければならない。そういった事もしない、単なる見せ掛けの対策本部を設立したのであれば、来年の参議院で大敗する可能性高いだろうな。

新聞、民法連合声明に怒り

日本新聞労働連合とやらが、～「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ～と声明を出したらしい。

それを、THEＰＡＧＥが表示してくれていた。

　女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。
　週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。
　セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。
　「女性活躍」を掲げる安倍晋三政権は、疑惑を持たれた人物が官僚のトップである財務省に調査を任せて良いのか。省庁を統轄する首相官邸がリーダーシップを発揮して、福田次官に厳格な事情聴取を行うことがなぜできないのか。それなしに、被害女性に名乗り出ろという見識を疑う。政府はこれを機に、全省庁に対し、他にセクハラ事案がないか徹底調査を指示するべきだ。
　福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。
　新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。
　今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。
　いまなお、女性記者が取材先からセクハラ被害を受ける事例は後を絶たない。新聞労連は性差を超えた社会問題としてセクハラを巡る問題に正面から向き合い、今後も会社や社会に対しメッセージを発信していく。

2018年4月18日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長小林基秀

この声明を読めば、非常にムカつく。声明には「セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。」とあるが、ふざけるなとしか言いようが無い。セクハラを強調しているが、その事実はあるのか。
立証する証はあるのか。事務次官がセクハラ行為を行ったと言い切るならば、その証を速やかに示せ。それが、報道機関の先にすべき事ではないのか。だが、メディアはその行動を行おうとはしない。
更にセクハラの二次被害を生み出さない為ともあるが、事務次官と女性記者との関係であって、決してセクハラ行為があったと決定付けられている問題ではない。二次被害とあるが、事務次官から女性記者に対し新たな接触はあるのか。まずありえないだろう。

音声データが出た事によって、事実確認の為に女性記者に名乗り出てもらいたいと麻生は訴えた。当然の事じゃないのか。音声データが出されたとしても、事務次官の声だけしか出されていない。こんな音声データに何の意味がある。この声明でも、今回のセクハラ騒動をセクセシャルハラスメント疑惑と書いている。事務次官は決して加害者とは決定付けられてなどいない事は間違いない。声明には被害者への恫喝とあるが、音声データは加害者とされている事務次官、財務省、安部政権への恫喝ではないのか。何より、女性記者を名乗り出させようとする事が、報道機関への圧力、攻撃などとぬかしているが、事務次官のセクハラ騒動その他の記事を利用し、安部政権を恫喝、国民を心理誘導、野党と結託した政権への圧力、攻撃を堂々とやっているじゃないか。

「福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。」とあるが、音声データでは女性記者の声は抹消し、事務次官の声だけを出している。尊厳を傷つけられているのは女性記者ではなく、事務次官ではないのか。どうして女性記者の声を抹消したのか、女性記者とされる人物は実際にどういった事を語っていたのか、メディアの方こそそれらの実態を全て明らかにしてもらいたい。でなければ、報道は中立でなければならないという規律に完全に反するのではないのか。

結局この声明は、何を訴えようとしているんだ。麻生達に詰まらんいちゃもんを付けてるとしか思えんが。何よりも、屁理屈つけながら野党と同じ様に安部政権落しに必死になっている。
０９年に政権交代が行われたが、民主党とマスコミが完全に結託し麻生政権を批判しまくり、民主党政権が誕生したが全く詰まらん政権だったな。あの当時のマスコミも鳩山政権などがどんな詰まらない事をやっても、当初はいいように報じまくっていた事を記憶している。

現在の野党は民主党政権の生き残りが多くいる。故に、野党には甘く、野党と結託し政権潰しを図ろうとしているんだろう。こんな馬鹿な事して、日本の政治・経済はどうなっていくんだろう。もう狂ってるよ、メディアと野党の国会議員の連中は。国民生活など完全無視して。

この後には民放労連女性協議会、日本民間放送労働組合連合会とやらも「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」なんて声明を出している。中に、「財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、強く抗議する。「調査協力要請」は記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない。さらに、名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない。これは、セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる。」と書かれてある部分がある。

「名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバシーが保証されるのかも明確ではない」とあるが、普通の新聞記事には記者名が書かれている筈。セクハラを受けたからといって、記事を書いたからには記者名を表示する事は当然の事ではないのか。まして、弁護士法第二十三条（秘密権利の権利及び義務）に、「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とある。個人弁護、週刊新潮の顧問弁護士が女性記者に付いた場合、女性記者のプライバシーは守られる事になるんじゃないのか。
何より、メディアが何も報じる事をしなければ、一般社会人は女性記者の事など知る由も無い。

どっちの声明も勝手な言い分だ。

証人喚問 いつまで森友続けるつもりだ

前国税庁長官佐川宣寿の証人喚問が行われたが、野党の質問を聞いてると、何より無理やり安部昭恵が森友問題と関係あるんだと無理やり印象付けようとしている。佐川証人は、参議院の丸川珠代委員の質問でハッキリと官邸、財務大臣、大臣秘書、財務省幹部などから決裁書改竄の指示はなかったとハッキリ断言しているし、安部総理、安部昭恵の関係もないと断言している。

野党がこの断言に納得するわけが無い。安部昭恵の付人だった谷査恵子が財務省理財局にＦＡＸを送っている、電話をしているとして安部昭恵は森友問題と何らかの関係があったのではないかと執拗に質問する。佐川は、ＦＡＸを受け取ったり電話を受けたりしたのは田村室長。だが、室長から安部昭恵が森友問題と関係あるとは聞いていないといった事を何度も答弁していたと思うのだが。
何度同じ答弁しようと、何度も同じ質問をする。

佐川証人が証言拒否を行っていた。これに関し野党やマスコミなどが、どんな意識を持ってか批判していると思えるが、佐川証人の行動は大阪地検特捜部が財務省決裁文書改竄に関する操作を行っている時期で、大阪地検は証人喚問での佐川証人の理財局内での改竄に関する発言強く注視しているようだ。発言内容によって、任意聴取を行い、立件に持ち込みたいとしているのではないか。
大阪地検の動きを見ている佐川証人達は、証人喚問での理財局での決裁文書改竄に関する発言は一切行わない様に徹していたのではないか。

委員と佐川証人の答弁を見ていれば、何だか委員の方が馬鹿ではないか、幼稚ではないか。佐川証人に知性があるのではないかとも思えてしまったときもあるのだが。

午前の参議院の福山哲郎の質問
「文書の改竄についてあなたは関わっているかいないか、かかわっていないなら、ここで明確に関わっていないとおっしゃればいい。ここは証人喚問の場だから。事実を解明する場だから。あなたが言うように理財局でやったという中で改竄したと言っているなら、あなたはその中の１人としては関わっているということですね」
「もう一つわからないんですね。改竄の経緯については刑事訴追の恐れがあると言って全く答えないのに、何で総理官邸の関与や大臣の関与だけは明確に否定されるんですか。これも経緯なんじゃないですか」

証人喚問では、刑事訴追を受けている者は証言を拒む権利を持つ事が出来るとなっている。こんな事は、国会議員である福山のしっかり理解しているはず。なのに、証人喚問は事実解明の場とし、証人の権利を無視し、語れと追求する。更に、改竄に関し政治訴追の恐れがるとし答えず、官邸や財務大臣などの関係はハッキリ否定する。これを可笑しいんじゃないかと。理財局での決裁分改竄、決裁分改竄を行った理財局に指示が会ったかなかったかは全く意味が異なっているんじゃないかと思うのだが。この２つを同じ様に質問するのか、意味が分らない。

証人喚問では、真実を述べなければならないとされている。虚偽は許されない。虚偽を行った場合、訴追の対象となる。佐川証人が、官邸、財務省幹部などから決裁書改竄の指示は無かったとハッキリと断言しているし、安部総理、安部昭恵も関係ないと断言している。と同時に森友問題にも関わり無かった事も明らかだろう。野党は、執拗に関わりあるんだと攻めまくるが、あいつらにはハッキリとした証が持てない。探し出せない。作る事ができない。だからこそ、複数の証人喚問を要求、特に安部昭恵の証人喚問を強く要求している。
安部内閣の支持率を落とすには最高の的だろうから。

野党の思考には倒閣しない。国民生活など全く無視していると思えてならない。故に、いつまでもこんな馬鹿げた国会でやる事ができるんだろう。こんな野党の馬鹿げた事の為に、一体どれだけの税が使われているのだろうか。

野党の連中は、まだしつこく続けようと企んでんだろう。もううんざりだよ。