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2012年3月「独立系FP事務所」、2016年4月「メンタルカウンセリングルーム」、2017年9月「㈱アスポート」

ありがとうございました。

2011-07-01 06:23:35 | 税金

アンケートの投票ありがとうございました。

消費税の増税について約8割の方が反対という結果になりました。

復興財源の為に消費税率を上げるのは私も反対です。

無駄を省き、大企業・大資産家向けの優遇税制を省けば十分に復興財源は賄えます。

党利党略、私利私欲の政治をやめて社会的弱者の目線で、特に被災者の目線で政治を行ってほしいと思います。

霞が関の中央官庁を東日本大震災の被災地に移し、現地の方と手を組み対策を立てたらどうでしょうか?

また、福島原発付近に経済産業省等の原発推進関係者の官庁を移すことも考えたらどうでしょうか?

東京電力は原発被害の農民や住民の土地建物を買い取り、本社も含めてそこに移転すればいいと思います。

更に、原発が安全というならば全国の原発のある地域に東電の幹部や推進派の役人、政治家が分散して移り住めばいいのでは?

皆さんのお考えはいかがでしょうか?

 

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