今年の6月から相談に乗っていた件がようやく解決しました。
約半年。
不動産売買はいろいろあります。
多くの方のご協力で無事終了したことに感謝です。
依頼された方も満足し肩の荷を下ろしたと喜んでいました。
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義父が病で余命いくばくも無い、会社役員の時代に連帯保証人になりその債務を負っているとの事でした。
相続人である奥さんのことが心配でご主人からの相談でした。
ご夫婦同席で話を伺いました。
親族関係をお聞きして、債権債務状況を確認。予想される事態を説明させていただき今後の方針について検討してもらうことにしました。
最悪の状況を確認しながら、最悪の状況にならないためにどうすれば良いのか選択肢を提供。
結果、お父さんが考えている不動産を売却することで債務が解消される。ご存命中にその処理を滞りなく進める。相続税はゼロ、不動産売却による譲渡税も３千万控除で申告は必要だが譲渡税もゼロ。これが最善の方法。
この方向で動くことにしました。不動産業社も紹介。
相談された方は「気が楽になった。」「安心しました。」との事でした。
相談者に喜んでいただくことが私の悦びでもあります。
信頼関係を重視し自分の事として対応させていただきたいと思っています。
お陰さまで新しいお客様を紹介していただきました。
ある相談者の方からの紹介で法人さんの経理実務（記帳相談）の仕事です。
経理担当者が自己都合で退職されてしまったとの事。
今月の初めからお手伝いをさせていただいています。
宣伝が苦手な私には口コミでの仕事確保しかありません。
相談者からの紹介が欠かせません。
幸いなことに相談者からの紹介が増えてきています。
本当に感謝しています。
「経営コンサルタント」と言っても「なんでも屋」です。
中小業者の方や社会的弱者の方の悩みを受け止め、解決していく為のお手伝いさせていただくのが私の仕事です。
私に係わる全ての方に感謝しながら日々精進していこうと決意しています。
続報
税務署の異議決定処分が納得できないとして7月に国税不服審判所に審査請求を提出している方の口頭意見陳述が行われました。
審査請求人と代理人４名が参加。
それぞれの立場で税務調査の内容と異議審理についての意見を申立しました。
私も最後に陳述。
税務調査の流れに沿って税務署員の言動と調査結果および決定処分についての不当性について主張しました。
国の主人公は国民です＝主権者。
国家公務員は公僕です。＝全体の奉仕者
したがって、納税者は税務署員の言動について注視しなければなりません。権利と義務の関係です。
不当な事があれば納税者の権利と義務に基づき闘う必要があります。主権者としての義務でもあります。
行政庁の処分に対して納得いかない場合に不服申立制度があるのはその為です。
憲法は行政庁や国が守るべき最高法規です。法律は国民を守るためのものです。
税務署をお上だと考えないで、納得いかない調査や処分に対しては毅然として闘うようにしましょう。