フランス、パリ暴動 問われる移民・出生地主義問題

ＡＰ通信によると、フランス政府は８日、パリ郊外を中心にフランス各地で連夜続く暴動に対応するため緊急閣議を開き、非常事態を宣言、必要に応じて夜間外出禁止令を発令できる権限を県知事に与えることを了承した。暴動による混乱はなお全土で続いており、政府は通常の治安対応による暴動鎮圧は困難と判断し、強硬策に転じることになった。サンスポ（配給元は共同通信）
---------以上引用終わり--------------
事件のあらまし
10.27 セーヌサンド県、警察から逃れる為に変電所に隠れた北アフリカ系移民二人が感電死。
　　　　遺族側は不当な追跡と主張
　　　（この県は北アフリカ系イスラム移民が多く、失業率が高く、治安が悪い）
　　　　これによって国家・社会に不満を持つ移民系の若者が暴動を起す
10.28 サルコジ内相「警官は追走しなかった」と反発→暴動激化
→また「社会の屑」等と過激な発言
→このころ催涙ガスが相次いでモスクに投げ込まれる
11.01 遺族らとドビルパン首相、面会この事件の調査を約束（依然、内相は強きな発言）
11.02 他県に暴動が拡大、未明には車250台が放火・炎上、首相カナダ訪問とりやめ
11.05 これまでに車1280台が炎上230人を拘束→過去10年間で最悪に
11.05-06 1295台が一夜にして炎上、312人を拘束
11.06-07 初めて死者がでる　1408台が炎上　エソンヌ県で警官隊と暴徒が衝突
11.08 12日間、非常事態法発動を閣議決定
(参照）読売、朝日、産経、日経
------------------------------------------
ブログのタイトルとは関係ありませんがご容赦を。

　フランスは移民、帰化はとてもしやすいというのは有名で「自由、平等、博愛」の理念をうけいれれば外国人でも何年か住めば簡単にフランス国籍を収得する事が出来ます（出生地主義）。また当然、他民族・他宗教国家ですから、フランスは宗教対立、国家による宗教介入による民族・宗教問題を避ける為に公的な場では非常に厳格な政教分離原則（ライシテの原則）をとっています。これの原則が逆に宗教的なものから発生した文化（スカーフ等）までに及んで逆に対立などを激化させているのは皮肉としか言いようがありませんが・・・。

　国民国家の枠を超えてヨーロッパは民族・宗教を超えたＥＵという一つの大きな枠組みを作ろうとしています。このような中で、依然、ある事柄から、宗教対立や民族対立が起こるのは、ある意味それに対する警鐘かもしれませんし、あるいはそういった人々の融和とかは「できない」と言う事を象徴しているのかもしれません。なぜなら、言い方は悪いかもしれませんが2人の死が4000台以上の車が壊され、暴動が起きる最悪の事態に至ったり、また排外主義に陥りにくい出生地主義をとっているフランスでさえ今回の件だけではなくルペン氏（排外主義者）のような人が台頭しているのですから。

　日本も経済状況の底上げと言う観点から移民を推進する人が多くいます。
ただ、それに関しては安直に考えるのではなく、秩序的観点から本当に問題ないのか？
是非、留意してほしいと思います。