中共中央宣伝部「尖閣問題報道控えめに」

中共中央宣伝部「尖閣問題報道控えめに」

 

中共中央宣伝部「尖閣問題報道控えめに」

【新唐人2012年9月16日付ニュース】日本政府の尖閣諸島の購入を受けて、北京や上海、広州などでは連日、抗議活動が行われています。中国共産党中央宣伝部は尖閣問題の報道において控えめに処理するよう、通知を出したそうです。日本政府は14日、海上保安庁による警戒監視を強化する方針を発表しました。尖閣問題はすでに日中両国間の政治や経済、観光業にも影響を及ぼしています。

９月１４日午前１１時、羽田国土交通大臣は記者会見でこのように述べました。

羽田大臣によると、14日６時過ぎ、２隻の中国の海洋監視船が大正島（たいしょうとう）の領海の外側にある接続水域に入り、７時６分から１５分までは、久場島（くばじま）北方にも４隻が入っていたそうです。日本政府は対策本部を設け、海上保安庁は警戒監視を強化する方針を発表しました。

一方、中国国家観光局は東京で開催されるアジア最大級の旅行博覧会への出展を中止すると発表しました。日本からの観光客誘致と政府および民間の各種交流が目的でしたが、直前になって参加を中止しました。

日本政府の尖閣国有化を受け、中国各地では反日活動がエスカレート。暴徒化しているところも現れ、上海では日本人が暴行を受けたと伝えられています。

情報によると、中国共産党中央宣伝部は通知を出し、尖閣問題の報道において控えめに処理するよう指示しているそうです。党大会を控え、何よりも政局の安定を保ちたい当局にとって、各地の　反日活動の矛先が政府に向けられるのを防ぐためだとアナリストは見ています。

新唐人テレビがお伝えしました。

http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2012/09/14/atext764490.html.（中国語）
（翻訳/坂本　ナレーター/佐藤（マ）　映像編集/工）

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