すべてザ・リバティ・ウェブより、抜粋・編集
http://eng.the-liberty.com/
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。
外交が分からない安倍政権
多くのメディアが手放しで今回の訪問を評価するなか、大川総裁は『繁栄への決断』で安倍首相の行為を外交的失策だと指摘する。
「オバマ大統領は、八年間の政治をアメリカ国民によって否定された方です。そういう方の『最後の労い』に行くようでは、次のトランプ氏との関係は非常に際どいものになるでしょう。安倍首相は思いとどまるべきだと、私は考えます」
大川総裁は前掲書で、「慰霊」という言葉を軽々しく口にする安倍首相の問題点を、宗教的観点から指摘すると共に、真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があることも述べた。
「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイへ慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」
慰霊とは、死者の霊を供養し慰めることを意味し、明らかに「宗教行為」だ。靖国への参拝を、私的なものか公的なものかを問いただし、「政教分離違反」と批判しているメディアや識者は、今回の真珠湾を手放しに評価している。彼らは「慰霊」という言葉を、政治的パフォーマンスに貶めてしまっている。
国を守るために戦った先人たちが眠る靖国を参拝せず、真珠湾を訪問しようとする安倍首相を、大川総裁は次のように喝破した。
「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」
世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。
真珠湾訪問に関して、大川総裁は先の講演で、次のように述べている。
「『トランプ革命』が起きたなら、そちらについていかなければなりません。あと一カ月ぐらいで任期を終えるオバマ大統領のご機嫌を取っているような日本の首相は駄目なのです」
世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。
グローバリズムでアメリカから富が流出
これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。
大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。
「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。
アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」
自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。
一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。
大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介
大川総裁は冒頭の講演会で、2014年のウクライナ問題に端を発する対ロシア制裁を引き合いにして、こう述べていた。
「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が"邦人保護"のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう。
この機会を逃したのは、現在の外務省と安倍政権です。この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません。まことに恥ずかしいことです」
つまり、日本がロシア制裁に参加しなければ、領土の返還が実現した可能性があったのだ。
中国への対応が第一優先
さらに日本にとって重要な問題は、中国の驚異的な軍拡にどう対応するかだ。
この点、大川総裁はこう語っている。
「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべきだと、私は考えています。(中略)日本が、ロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係を強化することが、次の『対中国戦略』につながるのです」
日本は、拡張する中国の進出を前に、戦力を尖閣諸島などに集中させなければならない。にもかかわらず、中国への警戒心が薄い欧米陣営の制裁に参加したために、ロシアを「中国寄り」にさせた経緯がある。ロシアを国際的に孤立させることが本当に日本の国益にかなうのか、再考すべきだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は、16年12月に千葉・幕張メッセで行った講演会「真理への道」でこう述べている。
「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」
ロシア外交も戦略性を欠く
さらに安倍首相は、2016年12月にプーチン大統領と会談する。だが、期待されていた北方領土の返還は難しい状況にある(14日時点)。
これについても、大川総裁は「(日本が欧米の)ロシア制裁に参加したために、北方領土問題の解決は遠のいたのです。これは、『政府の外交のミスだ』と判断してよいと思います」「この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません」などと指摘。日本がロシアに味方すれば、領土が返還された可能性があったとした。
哲学なき安倍外交とは裏腹に、トランプ氏は、タブーを恐れずに中国に対峙する哲学を持つ。日本は、トランプ氏が起こす「戦後政治のイノベーション」に対応する必要に迫られている。
先の法話「政治の論点について」の質疑応答で、大川総裁はこう指摘した。
「オバマ大統領とは違い、トランプ氏は、『TPPによって環太平洋諸国が連合したところで、強くはならない』というように見たのでしょう。これは、経済的なばらつきや、モチベーション、社会的インフラ、道徳律、いろいろなもので落差がありすぎるため、うまくいかないということなのです」
アメリカがTPPから離脱するならば、日本も固執することなく、新しい考えの下で柔軟に対応すべきだろう。
今後日本はどうすべきか。先の質疑応答で大川総裁はこう指摘する。
「企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか。ある意味では、愛国心が薄れてしまった部分を、企業にも持ってほしいというところが出てきているのではないかと思います」
大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介
「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。(中略)要するに、『アメリカとの関係が悪くなると、中国が赤字になることだってありえる』という状態に持っていくことで、もう少し交渉ができるようになったり、言うことをきくようになったり、あるいは、『人権外交』などと言っても内容が通じる国になるというような考えなのでしょう」
つまり、トランプ氏は、TPPに代わる別の戦略で、中国を封じ込めようとしている。その背景には、他国と連携せずとも中国に直接対決を挑める「強いアメリカの復活」がある。この強気は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」政策にとらわれない考えを示したことにも表れている。
大川総裁は、TPPにこだわらず、トランプ氏がアメリカ企業の国内回帰を進めようとしているように、日本も企業の国内回帰を進めるべきだと主張する。
「安い人件費でやっているところから、日本を通さずして、ほかのところに売っても構わないというのは、要するに、企業がグローバル化することによって、税金逃れをできる体制ができてしまったことを意味します。企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか」
日本企業が国内回帰を進めれば、日本の国内総生産(GDP)や税収も増える。また、日本の経済力が上向けば、海外から多くの製品を輸入することもでき、発展途上国の景気も上向く。つまり、日本の足元の経済力が増せばこそ、日本は真に"グローバル"な貢献ができる。
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大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。
外交が分からない安倍政権
多くのメディアが手放しで今回の訪問を評価するなか、大川総裁は『繁栄への決断』で安倍首相の行為を外交的失策だと指摘する。
「オバマ大統領は、八年間の政治をアメリカ国民によって否定された方です。そういう方の『最後の労い』に行くようでは、次のトランプ氏との関係は非常に際どいものになるでしょう。安倍首相は思いとどまるべきだと、私は考えます」
大川総裁は前掲書で、「慰霊」という言葉を軽々しく口にする安倍首相の問題点を、宗教的観点から指摘すると共に、真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があることも述べた。
「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイへ慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」
慰霊とは、死者の霊を供養し慰めることを意味し、明らかに「宗教行為」だ。靖国への参拝を、私的なものか公的なものかを問いただし、「政教分離違反」と批判しているメディアや識者は、今回の真珠湾を手放しに評価している。彼らは「慰霊」という言葉を、政治的パフォーマンスに貶めてしまっている。
国を守るために戦った先人たちが眠る靖国を参拝せず、真珠湾を訪問しようとする安倍首相を、大川総裁は次のように喝破した。
「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」
世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。
真珠湾訪問に関して、大川総裁は先の講演で、次のように述べている。
「『トランプ革命』が起きたなら、そちらについていかなければなりません。あと一カ月ぐらいで任期を終えるオバマ大統領のご機嫌を取っているような日本の首相は駄目なのです」
世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。
グローバリズムでアメリカから富が流出
これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。
大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。
「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。
アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」
自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。
一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。
大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介
大川総裁は冒頭の講演会で、2014年のウクライナ問題に端を発する対ロシア制裁を引き合いにして、こう述べていた。
「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が"邦人保護"のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう。
この機会を逃したのは、現在の外務省と安倍政権です。この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません。まことに恥ずかしいことです」
つまり、日本がロシア制裁に参加しなければ、領土の返還が実現した可能性があったのだ。
中国への対応が第一優先
さらに日本にとって重要な問題は、中国の驚異的な軍拡にどう対応するかだ。
この点、大川総裁はこう語っている。
「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべきだと、私は考えています。(中略)日本が、ロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係を強化することが、次の『対中国戦略』につながるのです」
日本は、拡張する中国の進出を前に、戦力を尖閣諸島などに集中させなければならない。にもかかわらず、中国への警戒心が薄い欧米陣営の制裁に参加したために、ロシアを「中国寄り」にさせた経緯がある。ロシアを国際的に孤立させることが本当に日本の国益にかなうのか、再考すべきだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は、16年12月に千葉・幕張メッセで行った講演会「真理への道」でこう述べている。
「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」
ロシア外交も戦略性を欠く
さらに安倍首相は、2016年12月にプーチン大統領と会談する。だが、期待されていた北方領土の返還は難しい状況にある(14日時点)。
これについても、大川総裁は「(日本が欧米の)ロシア制裁に参加したために、北方領土問題の解決は遠のいたのです。これは、『政府の外交のミスだ』と判断してよいと思います」「この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません」などと指摘。日本がロシアに味方すれば、領土が返還された可能性があったとした。
哲学なき安倍外交とは裏腹に、トランプ氏は、タブーを恐れずに中国に対峙する哲学を持つ。日本は、トランプ氏が起こす「戦後政治のイノベーション」に対応する必要に迫られている。
先の法話「政治の論点について」の質疑応答で、大川総裁はこう指摘した。
「オバマ大統領とは違い、トランプ氏は、『TPPによって環太平洋諸国が連合したところで、強くはならない』というように見たのでしょう。これは、経済的なばらつきや、モチベーション、社会的インフラ、道徳律、いろいろなもので落差がありすぎるため、うまくいかないということなのです」
アメリカがTPPから離脱するならば、日本も固執することなく、新しい考えの下で柔軟に対応すべきだろう。
今後日本はどうすべきか。先の質疑応答で大川総裁はこう指摘する。
「企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか。ある意味では、愛国心が薄れてしまった部分を、企業にも持ってほしいというところが出てきているのではないかと思います」
大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介
「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。(中略)要するに、『アメリカとの関係が悪くなると、中国が赤字になることだってありえる』という状態に持っていくことで、もう少し交渉ができるようになったり、言うことをきくようになったり、あるいは、『人権外交』などと言っても内容が通じる国になるというような考えなのでしょう」
つまり、トランプ氏は、TPPに代わる別の戦略で、中国を封じ込めようとしている。その背景には、他国と連携せずとも中国に直接対決を挑める「強いアメリカの復活」がある。この強気は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」政策にとらわれない考えを示したことにも表れている。
大川総裁は、TPPにこだわらず、トランプ氏がアメリカ企業の国内回帰を進めようとしているように、日本も企業の国内回帰を進めるべきだと主張する。
「安い人件費でやっているところから、日本を通さずして、ほかのところに売っても構わないというのは、要するに、企業がグローバル化することによって、税金逃れをできる体制ができてしまったことを意味します。企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか」
日本企業が国内回帰を進めれば、日本の国内総生産(GDP)や税収も増える。また、日本の経済力が上向けば、海外から多くの製品を輸入することもでき、発展途上国の景気も上向く。つまり、日本の足元の経済力が増せばこそ、日本は真に"グローバル"な貢献ができる。
