マスコミが、各国の景気後退と不況説を伝えている。経済大国といわれる、米国経済がかっての日本と似た状況になってきたというのだ。今年になって、FRBの1.25%の緊急利下げと、1500億ドル(1.6兆円)の景気対策をきっかけにNY株は、一時持ち直したといわれたが、乱高下している。パーナンキ議長はパニックに陥っているようだ。(ABCテレビによる)何よりも、サブプライム絡みの債務担保証券(CDO)1.3兆ドル(140兆円)もあるという。これから景気減速が本格化すると、住宅価格の下落率とデフォルト(債務不履行)率が高まり、また損失が拡大する事態が繰り返すはずだ。
同テレビより－サブプライム関係の債務担保証券を処理できずに抱えている限り、問題は解決にはならないという。利下げや量的緩和は、当面の痛み止めにすぎなく、FRBも日銀と同じく力を落として行くだろうと悲観的だ。
【輸出は拡大したが】一方、日本は輸出だけで経済を支えてきたようだが、今後は大丈夫なのだろうか。為替レートが円高に振れるたびに、米国以上に株価が下落しているからだ。立ち止まって検証しなければならない。一体「構造改革」とは、何だっただろうか。
【内需につながらない】ここ数年の「景気回復」を、あたかも小泉改革の成果のように宣伝する人もいる。しかし「市場任せ」の政策のおかげで、どのデータでも日本の国際競争力は落ち続けている。成長要因のないところに、海外からの資金は来ない。結局、ここ数年の「景気回復」は、日銀が超低金利で円安を誘導し、ひたすら輸出を拡大しただけのようだ。これでは、田中角栄以来やってきた手法にすぎない。 角栄時代と違うのは、「構造改革」という美名の下に雇用や社会保障を破壊し、地域格差をつくってしまったことだ。そのため個人消費が伸びず、内需が冷え込んだままになっている。今まで取り組んできた、「構造改革」は、輸出主導で回復した景気を内需に転化する経路を破壊してしまったのだ。米国の景気減速は、やがて中国やインドにも波及するだろう。そうなったら輸出だけに頼る日本経済の脆さがさらに露呈することになるだろう。「構造改革」がもたらした雇用や社会保障の破壊によって、人々の痛みは激痛に変わることになる。米国が住宅バブルに酔っている時、日本は「改革なくして発展なし」と小泉政権が「政治改革バブル」に酔っていた。バブルに酔う者は、後で必ず大きなツケを払うことになる。20世紀末と同じ事態を、再度繰り返すことになるのだろうか？
同テレビより－サブプライム関係の債務担保証券を処理できずに抱えている限り、問題は解決にはならないという。利下げや量的緩和は、当面の痛み止めにすぎなく、FRBも日銀と同じく力を落として行くだろうと悲観的だ。
【輸出は拡大したが】一方、日本は輸出だけで経済を支えてきたようだが、今後は大丈夫なのだろうか。為替レートが円高に振れるたびに、米国以上に株価が下落しているからだ。立ち止まって検証しなければならない。一体「構造改革」とは、何だっただろうか。
【内需につながらない】ここ数年の「景気回復」を、あたかも小泉改革の成果のように宣伝する人もいる。しかし「市場任せ」の政策のおかげで、どのデータでも日本の国際競争力は落ち続けている。成長要因のないところに、海外からの資金は来ない。結局、ここ数年の「景気回復」は、日銀が超低金利で円安を誘導し、ひたすら輸出を拡大しただけのようだ。これでは、田中角栄以来やってきた手法にすぎない。 角栄時代と違うのは、「構造改革」という美名の下に雇用や社会保障を破壊し、地域格差をつくってしまったことだ。そのため個人消費が伸びず、内需が冷え込んだままになっている。今まで取り組んできた、「構造改革」は、輸出主導で回復した景気を内需に転化する経路を破壊してしまったのだ。米国の景気減速は、やがて中国やインドにも波及するだろう。そうなったら輸出だけに頼る日本経済の脆さがさらに露呈することになるだろう。「構造改革」がもたらした雇用や社会保障の破壊によって、人々の痛みは激痛に変わることになる。米国が住宅バブルに酔っている時、日本は「改革なくして発展なし」と小泉政権が「政治改革バブル」に酔っていた。バブルに酔う者は、後で必ず大きなツケを払うことになる。20世紀末と同じ事態を、再度繰り返すことになるのだろうか？