9月定例県議会が始まり、論戦が繰り広げられている。今年の千葉県予算は、当初から168億円の財源不足の中からスタートしたが、新たに地方交付税が見込みより100億円も減額された。その為、財源不足は200億円達し、県財政の厳しさが増大している。これは、地方分権が取り上げられているが、掛け声だけで国から地方に適切に財源と権限が移譲されない結果でもある。一方で国は、三位一体改革を振りかざし、自らの財政再建を最優先して、地方交付税を削減し続けているようだ。千葉県は、景気が緩やかに回復して、ようやく地方税収も増加してきたが、それ以上に地方交付税を削減されたのでは、地方の時代どころではない。そんな中で、東京都は法人税などが大幅に増えて1兆4千億円の黒字財政だという。2010年には、千葉国体が開催されるが、その予算確保にも担当者は頭を悩ます状況下にある。隣の東京都では、石原知事が2016年開催のオリンピック誘致に向けてアドバルーンを揚げている。隣接自治体と比較して、財政内容は天と地程の格差が生じている。 【自治体の財政力格差】地方自治体の主な税収である法人2税(事業税.住民税)の1人当たりの税収額の格差が拡大している。法人2税は、企業本社が多い都市部と少ない地方では差がつきやすく、自治体間の財政力格差を広げる要因となっている。法人2税(総額8兆7千億円)の税収額は、最高の東京と最低の長崎では、人口1人あたり6倍の開きがある。都道府県歳入総額は約48兆4千億円。地方税収入約18兆3千億円のうち、4割の約7兆3千億円を東京.愛知.大阪で占めている。税収は前年度より1兆2千億円増えたが、そのうち5400億円は3都府県分である。平成の大改革と言われたが、これでは地方の努力は報われない。「地方税には安定性が求められる。偏在性が少なく、安定性に優れる地方消費税の割合を少しでも高め、法人税の地方への配分を適切に見直すべきだ」との声が、地方から噴出してきている。