急げ！温暖化防止 2

今や世界の共通の課題となった「地球温暖化」。欧州諸国は早々と風力や太陽光発電に乗り出し、世界のCO2削減をリードしている。しかし日本は、京都議定書の目標達成が風前の灯であるばかりか、「お家芸」の太陽光発電すら世界一の座を奪われた。この分野では、太陽光発電で優れた日本の技術が活かされず、世界に「逆行する日本政府方針」と無策を露呈したのだ。 【太陽光発電】日本での自然エネルギーの活用は、太陽光と森林資源の活用が適していると言われる。太陽光発電では、かっては「世界一の成果」を上げていた。その裏には各家庭で発電して余った電力は、電力会社に売ることが出来る仕組みや「太陽光発電導入促進事業」によって発電装置にかかる設置費用を補助する政策あったからだ。だが、その後、典型的な役所の発想で、世界に誇る成果を帳消しにするような政策がとられてしまった。 【設置価格】 太陽光発電の設置費用は1キロワットで当初は250万円もかかった。だが、技術は改良され、安価になり現在、価格は60万円に下がっている。家庭用の3キロワット発電の場合、かって750万円かかったものが、180万円になったのだ。太陽光発電は、大きな波に乗って増えていくはずだったが、そうはならなかった。その訳を(県選出の国会議員はー) 「政府は補助金を平等にという立場で、設置費用が下がったのなら、補助金を削減しなければ、先に設置した人に不平等になると考えるのだ。そこで段階的に補助金を下げ、2005年には1キロワット発電につき2万5千円程しか出さなくなった。その後、補助金は打ち切ったのだ」。これから最も必要となるときに、打ち切り政策をとり、可能性の芽を摘み取ってしまうのだ。これは、他国の事例とは文字通り天と地の差である。 【ドイツ】 ドイツでは、自然エネルギーを化石燃料由来の電力料金の3倍近くの価格で買い取り、コストを電力会社と全ての消費者が負担している。全家庭が一律に約250円を負担して、自然エネルギーの発電を奨励する一方で、太陽光発電装置を設置した企業も個人も余剰電力を高値で買い取ってもらえるのだ。結果として約10年でコストが回収出来るという。 【日本の現状】日本の場合は、余剰電力の買い取り価格は他の電力と同じに設定され、コスト回収も効率が悪く、設備の設置に関して国の支援も全くないのである。かっての太陽光発電の日本のご三家、シャープ.京セラ.三洋電機は、そのまま世界のご三家であった。それがいま、ドイツの会社が年毎に倍増という驚異的な業績で、2007年シャープを抜いて世界のトップに立ったという。中国の会社も京セラを抜いて第3位の座を勝ち取るとみられる。日本政府の制度設計がまずいために、折角の企業の技術も国民の努力もこうして潰されてしまうのだ。これでは、京都議定書を離脱した米国やカナダと同じ、地球温暖化防止の抵抗勢力とみられてもしかたがない。次回に続く