61.公職追放
昭和21年（1946年）1月に追放すべき人物の範囲を示したGHQ覚書が出され、その覚書実施のため政府は2月に勅令「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」を公布し、公職適否審査委員会を発足させた。
設置された審査委員会による追放指定にとどまらず、GHQは個別の政治家・官吏・教員などの追放指名もおこない、政界の有力者にも及んだ。
以後も追放施策は強化され、昭和22年1月の改正で公職の範囲が拡大されたことによって追放処分者は約20万6千人に達した。
しかし、冷戦対立の深刻化で昭和24年以降は大幅な追放解除が進む一方で、朝鮮戦争勃発以後は日本共産党幹部の追放などに利用された。
昭和26年（1951年）9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約が、翌年4月28日の発効に伴って関係法令が廃止となり追放制度も消滅した。
61.1.公職追放令の発令
GHQは昭和21年1月4日に「公務従事に適せざる者の公職からの除去に関する覚書」（scapin-550）（公職追放）を発令した。
また同日に、「政党、政治結社、教会及びその他の団体の廃止に関する覚書」（scapin-548）（超国家主義団体の解体）を発令した。
scapin-550に基づき2月28日に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」として勅令第109号が公布・施行された。
61.1.1.(scapin-550)
MEMORANDUM FOR ：IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH：Central Liaison Office, Tokyo.
Subject ：Removal and Exclusion of Undesirable Personnel from Public Office.
1. The Potsdam Declaration states: “There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security, and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world”.
2. In order to carry out this provision of the Potsdam Declaration, the Imperial Japanese Government is hereby ordered to remove from public office and exclude from government service all persons who have been:
（以下略）
（和文）
好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書
1946年1月4日
一 ポツダム宣言は「われ等は、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序は生じ得ないものであることを主張するものであつて、日本国民を欺き世界征服の挙に出る過誤を犯させた者の権力と勢力とを、永久に根絶させなければならない」と規定してゐる。
二 ポツダム宣言のこの條項を実行する為、日本帝国政府に対し次に列挙する総ての者を、公職より罷免し、且つ官職より排除することを命ずる。
（以下略）
罷免及び排除される者として、７つに分類（A〜G）して示した。
A：戦争犯罪人
B：陸海軍の職業軍人、特高警察関係員、陸海軍省官吏（時期を問はず）
C：極端な国家主義的団体、暴力主義的団体、秘密愛国団体の有力分子
D：大政翼賛会、翼賛政治会、大日本政治会の活動に於ける有力分子（時期を問はず）
E：日本の発展政策に関係した金融機関並に開発機関の役員
F：占領地（満州・台湾・朝鮮等）の行政長官
G：その他の軍国主義者・超国家主義者
61.1.2.（scapin-548)
また、同日に「ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止に関する覚書」（SCAPIN-548）（超国家主義団体の解体）が発令された。
MEMORANDUM FOR ：IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH ：Central Liaison Office, Tokyo.
Subject ：Abolition of Certain Political Parties, Associations, Societies and Other Organizations.
1. You will prohibit the formation of any political party, association, society or other organization and any activity on the part of any of them or of any individual or group whose purpose, or the effect of whose activity, is the following.
a. Resistance or opposition to the Occupation Forces or to orders issued by the Japanese Government in response to directives of the Supreme Commander for the Allied Powers, or,
b. Support or justification of aggressive Japanese military action abroad, or;
c. Arrogation by Japan of leadership of other Asiatic, Indonesian or Malayan peoples, or;
d. Exclusion of foreign persons in Japan from trade, commerce or the exercise of their professions, or;
e. Opposition to a free cultural or intellectual exchange between Japan and foreign countries, or;
f. Affording military or quasi-military training, or providing benefits, greater than similar civilian benefits, or special representation for persons formerly members of the Army or Navy, or perpetuation of militarism or a martial spirit in Japan, or;
g. Alteration of policy by assassination or other terroristic programs, or encouragement or justification of a tradition favoring such methods.
2. List of organizations, some or all of whose purposes are prescribed under the provisions of paragraph 1 above is given in Appendix A to this Memorandum. This list will not be regarded as inclusive The organizations listed in that appendix and other organizations, whose purposes or activities are those above mentioned or similar to them, will be immediately dissolved, together with any organizations which they control or with which they are affiliated.
（以下略）
＜主題以降の和文＞
主題：特定の政党、協会、団体、その他の組織の廃止。
1．いかなる政党、結社、団体その他の組織の結成、及びそれらの団体又はいかなる個人若しくは団体による活動で、その目的若しくはその活動の結果が次のものであるものを禁止すること。
a. 占領軍又は連合国最高司令官の指令に応じて日本政府が発した命令に対する抵抗若しくは反対
b. 海外における日本軍の侵略的軍事行動の支持若しくは正当化
c. 日本による他のアジア人、インドネシア人若しくはマレー人の指導権の濫用
d. 日本国内の外国人の貿易、商業若しくは職業の遂行からの排除
e. 日本と外国との間の自由な文化若しくは知的交流に対する反対
f. 軍事的若しくは準軍事的な訓練を与えること、若しくは同様の民間人の利益を超える利益を提供すること、若しくは陸軍若しくは海軍に所属していた者に対する特別の代理を提供すること、又は日本における軍国主義若しくは武闘主義の永続化
g.暗殺その他のテロ計画による政策の変更、またはかかる方法を支持する伝統の奨励もしくは正当化
2. 一部または全部の目的が上記第 1 項の規定に基づいて規定されている組織の一覧は、本覚書の添付資料 A に記載されている。この一覧は包括的なものとはみなされない。その添付資料に記載されている組織、および目的または活動が上記またはそれらに類似するその他の組織は、それらの組織が管理または提携している組織とともに、ただちに解散される。
（以下 略）
このように、GHQは日本政府に対し、政党、協会、結社、その他の組織の設立、およびそれらの一部、またはその目的または活動の結果が超国家主義である個人またはグループの活動を禁止するよう指示した。
そして添付資料Aで、廃止されるべき組織を（全てをふくむものではないと、注意書きして）リストアップした。
このリストに、大日本一新会、大日本興亜連盟、日本生產党など27団体の結社の名前が載っていた。
1. 大日本維新会 (大日本興亜連盟)
2. 大日本興亜連盟 (大日本興亜連盟) およびその関連組織すべて。
3. 大日本生産党
4. 大日本真心の会
5. 大東亜協会 (大東亜協会)
6. 大東塾(東方学会)
7. 言論報国会 (文学愛国協会)
8. 玄洋社 (暗黒海洋協会)
9. 時局会議会
10. 鶴鳴荘
11. 建国会
12. 金鶏学院
13. 國龍会
14. 国際反共連合
15. 国際政経学会（国際政治経済学会）
16. 国水大州党（超国家主義政党）
17. 国体護国連合会（名目上の国家防衛同盟）
18. 明倫会（高等倫理協会）
19. 瑞穂クラブ（瑞穂 - 日本を指す古詩語、文字通り「フランスの稲作」）
20. 尊攘同志会（ロイヤリスト同志会）
21. 大化会（大変革会）
22. 天行会（天行会 ）
23. 東亜連盟（東アジア同盟）
24. 東方 同志 会（極東同志会）
25. 東方会（東方協会 ）
26. 大和結び本部（日本の結び）
27.全日本青年クラブ
＜続く＞
