節電のストレスに苛まれるのは東日本だけでいいと思っていたら、菅首相が何の前触れもなく浜岡原発の停止を求める声明を発表したことから事態は一転、東海圏も節電の影響を受けるようになるのでしょうか。
駅照明を2割減 JR東海、主要駅コンコースで(朝日新聞) - goo ニュース
止めてしまったものはもうどうしようもないし、元々浜岡原発はその立地条件から東南海地震発生時には真っ先に危険が及ぶと、ずいぶん昔から危険視されていた原発でもあるだけに、ゆくゆくはまず第一にこの浜岡原発を止めなければならないだろうな…ということは感じてはいたけれど、それにしてもGW明けにかかるか否かという時期に何の前触れも根回しもなくいきなり発表してくれたなと。
そのおかげで今東海圏が電力需給の調整にてんやわんやになっていて、2か月先にはやってくる真夏に向けての電力需給状態が、関東圏のみならず東海圏でもどうなるかが全く読めない状況。
確かに浜岡原発は立地条件からしていの一番に止めなければいけない施設ではあったけれども、果たして今止める必要があったのか。おいらは「止める必要性」それ自体には異論はないけれども、巨大地震が起こって2カ月、福島第1原発があのような状況で、東電と政府が発表した収束に向けたプランは、その後東電が「実はメルトダウンしてました」と認めたことから状況は一転し、収束プランはいきなり頓挫、まき散らされる放射性物質の汚染に全く歯止めがかからない状況下、復興復旧に向けたプロジェクトすら全く影も姿も見えてこない状況で、まず立て直すべき日本経済にあって、最優先すべきなのはエネルギーの安定した供給であるはずなのに、そのエネルギーの供給源を、何の根回しもなしに「危険だから直ちに止める、これによる影響などの説明は後回しだ」なんていう説明だけで、いとも簡単に浜岡原発を止めてしまったのだから恐れ入る。
確かに浜岡原発は止めなければいけない原発の一番手であることには変わりがないし、先にも書いたとおり止める必要は認めているから、止めること自体は異論がない。
ただし、止めても全く影響がないと断言できなければならないが、その説明の手順が全く抜け落ちていたのはあきれてものが言えない。
何度も言われている通り、人間にとってエネルギー源は不可欠。
それは日々生きることにとっては食糧事情であったり、日々必要なエネルギー源、それはすなわち電気ガス水道のライフラインであったり。
終戦直後の混乱期、食糧事情もさることながら、混乱に輪をかけたのは、日本のエネルギーの源であった石炭事情が大幅に逼迫したからである。
石炭を掘ろうにも、終戦で朝鮮からやってきた炭鉱労働者が解放されて掘り手がいなくなり石炭がとれず、運ぼうにも蒸気機関車に使う石炭が取れないので物資を運ぶにも運べない。
あの時と同じ愚を、菅首相は分かっていながら繰り返そうというのだろうか。
いや、繰り返していると断言すべきだろうか。
「浜岡がなくても中部電力管内の電力はカバーできる」という話もあるし、いやそうではないという話もある。
そうした話は本来、「浜岡がなくても大丈夫」とお墨付きが出て、初めて止められるべきものではないのか。
菅首相はことあるごとに国民に我慢と忍耐を強いるような発言をなさる。
では首相、政治サイドではどの程度我慢と忍耐をしているというのか。
電力がなければ運営が出来ない鉄道会社でさえ、これだけの自主的な忍耐を強いられているのである。
ましてや電力の総量規制に鉄道会社が除外されるのか否か、それすら現段階で全く不透明という体たらくではないか。
鉄道は重要な社会インフラという認識が、政治サイドにあまりにもなさすぎる。
電力需要のひっ迫に悩まされるのは、関東に住む我々だけで十分だ。いや我々だって、薄暗いというにはあまりに暗すぎる地下鉄駅の構内を通るたびに、強烈なストレスに苛まれているのだ。
それ以外のところまでエネルギーが逼迫という話になれば、それこそ日本の経済が立ち行かなくなる。それはお偉いさん方も十重理解してはいるだろう。
あんたたちは、この国をどうするつもりだ。
駅照明を2割減 JR東海、主要駅コンコースで(朝日新聞) - goo ニュース
JR東海の山田佳臣社長は23日、電力消費の節減のため、6月1日から主要駅のコンコースの照明を当面の間、2割減らすと発表した。今後、小規模な駅にも拡大する。また、名古屋駅前の冬のイルミネーションは2016年冬まで実施しないことを明らかにした。
照明を減らすのは、中部電力管内の名古屋、豊橋、岐阜羽島などの東海道新幹線停車駅と、金山、岐阜、岡崎などの主要駅。蛍光灯を取り外したり、スイッチを切ったりして明るさを2割程度落とし、利用者に不便がないか確認する。駅構内の関連会社やテナントにも協力を求める。
中部電からの要請に基づく措置ではなく、夏場の電力不足を見込んだ自主的な試行。安全確保のためホームの明るさは落とさず、空調やエスカレーターも従来通り動かす。
止めてしまったものはもうどうしようもないし、元々浜岡原発はその立地条件から東南海地震発生時には真っ先に危険が及ぶと、ずいぶん昔から危険視されていた原発でもあるだけに、ゆくゆくはまず第一にこの浜岡原発を止めなければならないだろうな…ということは感じてはいたけれど、それにしてもGW明けにかかるか否かという時期に何の前触れも根回しもなくいきなり発表してくれたなと。
そのおかげで今東海圏が電力需給の調整にてんやわんやになっていて、2か月先にはやってくる真夏に向けての電力需給状態が、関東圏のみならず東海圏でもどうなるかが全く読めない状況。
確かに浜岡原発は立地条件からしていの一番に止めなければいけない施設ではあったけれども、果たして今止める必要があったのか。おいらは「止める必要性」それ自体には異論はないけれども、巨大地震が起こって2カ月、福島第1原発があのような状況で、東電と政府が発表した収束に向けたプランは、その後東電が「実はメルトダウンしてました」と認めたことから状況は一転し、収束プランはいきなり頓挫、まき散らされる放射性物質の汚染に全く歯止めがかからない状況下、復興復旧に向けたプロジェクトすら全く影も姿も見えてこない状況で、まず立て直すべき日本経済にあって、最優先すべきなのはエネルギーの安定した供給であるはずなのに、そのエネルギーの供給源を、何の根回しもなしに「危険だから直ちに止める、これによる影響などの説明は後回しだ」なんていう説明だけで、いとも簡単に浜岡原発を止めてしまったのだから恐れ入る。
確かに浜岡原発は止めなければいけない原発の一番手であることには変わりがないし、先にも書いたとおり止める必要は認めているから、止めること自体は異論がない。
ただし、止めても全く影響がないと断言できなければならないが、その説明の手順が全く抜け落ちていたのはあきれてものが言えない。
何度も言われている通り、人間にとってエネルギー源は不可欠。
それは日々生きることにとっては食糧事情であったり、日々必要なエネルギー源、それはすなわち電気ガス水道のライフラインであったり。
終戦直後の混乱期、食糧事情もさることながら、混乱に輪をかけたのは、日本のエネルギーの源であった石炭事情が大幅に逼迫したからである。
石炭を掘ろうにも、終戦で朝鮮からやってきた炭鉱労働者が解放されて掘り手がいなくなり石炭がとれず、運ぼうにも蒸気機関車に使う石炭が取れないので物資を運ぶにも運べない。
あの時と同じ愚を、菅首相は分かっていながら繰り返そうというのだろうか。
いや、繰り返していると断言すべきだろうか。
「浜岡がなくても中部電力管内の電力はカバーできる」という話もあるし、いやそうではないという話もある。
そうした話は本来、「浜岡がなくても大丈夫」とお墨付きが出て、初めて止められるべきものではないのか。
菅首相はことあるごとに国民に我慢と忍耐を強いるような発言をなさる。
では首相、政治サイドではどの程度我慢と忍耐をしているというのか。
電力がなければ運営が出来ない鉄道会社でさえ、これだけの自主的な忍耐を強いられているのである。
ましてや電力の総量規制に鉄道会社が除外されるのか否か、それすら現段階で全く不透明という体たらくではないか。
鉄道は重要な社会インフラという認識が、政治サイドにあまりにもなさすぎる。
電力需要のひっ迫に悩まされるのは、関東に住む我々だけで十分だ。いや我々だって、薄暗いというにはあまりに暗すぎる地下鉄駅の構内を通るたびに、強烈なストレスに苛まれているのだ。
それ以外のところまでエネルギーが逼迫という話になれば、それこそ日本の経済が立ち行かなくなる。それはお偉いさん方も十重理解してはいるだろう。
あんたたちは、この国をどうするつもりだ。
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