知らないとかなり損しますっ！！！

昨年もしくは一昨年より、国策で「バリアフリー改修促進税制」「省エネ改修促進税制」「耐震改修促進税制」というものができています
これはどういうものかというと、バリアフリー、省エネ、耐震に対するリフォームをした場合に一定の割合で所得税を減税するというもの

これが今まではローンを組んで工事をした場合のみに適応でしたが、、、

平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日までの間については、、、

ローンを組まずに自己資金で工事をした場合にも適応になることになっています
これは知らないと本当に損します

例えばですが、２５０万円をかけて在来工法のお風呂を最新のユニットバスにリフォームした場合、最大で２０万円の所得税を免除してもらえますその他に固定資産税の控除なんかもあります

２０万円あれば、薄型テレビも買えるし、ついでにトイレも交換できたり、最新のフィルター自動掃除機能付のエアコンも、冷蔵庫なんかも買えます

ただし、お施主様には翌年の確定申告をしてもらう必要があります。これには、お施主様自身で用意していただくものと建築設計事務所の建築士が発行する「増改築証明書」をつけて申告する必要があります。

ここが結構ポイントですいくらお施主様が減税のリフォームのことを知っていても肝心の工務店や建築設計事務所等が把握してなければ全然意味がありません

私たち、建匠の場合は専属の設計士を事務所に置き、建築設計事務所としても業務させて頂いていますのでご安心下さい

問い合わせはお気軽にどうぞ減税額がどのくらいになるかも、すぐにシミュレーションさせて頂きます

住宅ローン減税決定！？

９日に２００９年度税制改正大綱の原案が明らかになりました
この前、書いたように最大１０年間で６００万円（長期優良住宅）、５００万円（通常の住宅）の減税を受けられるというもの
どのような計算方法で減税されるかというと、年末ローン残高の１．２％（長期優良住宅）１．０％（通常住宅）。
例１、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が５０００万円の場合　所得税と住民税から最大５０万円の控除を受けられます
例２、通常の住宅を建てて、その年の年末時点でのローン残高が２０００万円の場合　所得税と住民税から最大２０万円の控除を受けられます

以前と変わったのは、住民税からも控除がうけられるということ。昔は所得税からだけでした。これは昨年地方分権の一環として所得税（国税）が安くなり、住民税（県民税：地方税）高くなったので、所得税からだけではローン減税の効果が十分に発揮できなくなったためにとられた措置です。

やはりこの税制の大事なポイントはいくら借りているかと、いくら所得税と住民税をはらっているかということです

今回の改正で以前よりもより最大限ローン減税の受けられる人の範囲が広がったということが言えそうです

今のところ２０１３年　年末までに入居した人が対象になります年々控除額の限度額は減少していきますが

どちらにしても住宅を建てた場合、きちんと確定申告をしてその恩恵をうけさせてもらうのがいいでしょう

どうなる！？住宅ローン減税！！

景気対策として、住宅ローン減税の限度額を６００万円までにしようという話が国会でされています。いつはっきりと決まるのかは、１２月か！？それともまだ先か！？それははっきりとは分かりませんが、実際に限度額が上がった時みなさんにどんな効果がもたらされるのか？？
例えば、平成２０年度の限度額は１６０万円となっております。
単純に１６０万円が６００万円に上がるとなると、「それはいい」と思いがちですが、そもそも住宅ローン減税は年間に払った所得税を１０年間、もしくは１５年間にわたって控除しましょうという措置です
だから所得税をはらってないといくら限度額が上がっても何も変わらないのです。（今のままの規定で考えると）
所得税を年間６０万円程払っている人はかなりラッキーといった感じです
ただそんなに所得税を払っている人なんかそうはいませんだいたいこれから家を建てるぞという方は、扶養家族もいて年間の所得税額は１０万円前後ではないでしょうか
今のまま決まると、収入が多い人が優遇される措置になるのかなっと思います。
どーなるんでしょうか今後の動きが見物です

住宅ローン減税は延長されるか？？

住宅ローン減税はみなさんご存知でしょうか簡単にいうとローンを組んで家を建てたり、購入をする場合に有利に働く税制措置です。
この措置は、今年の年末で適用期限が終了されます

新しい家を建てたり、購入してその家に住んでいることが条件となるので、12月末までに入居するためには、新築を考えている場合はそろそろ着工しておかねければなりません。

この特例措置が、来年以降も延長されるかどうかは誰にもはっきりしたことは言えません。ただ、住宅着工減や不景気の影響で延長される可能性はあるかもしれません

ただ、今日の新聞にもでていたようにお国は大赤字ですし、岡山市も大赤字です
今後このような特例措置はあまり期待しないほうがいいと思います。
今までよく助けてくれたと思うか、なんで特例がなくなるんだ！と思うかは自由ですが、これからは自分の力でなんとかするんだという前向きな気持ちが必要なんだなと思います

住まいの緊急ニュース！！

もし、瓦を葺き替えようかどーしようかとか、セメント瓦で塗装をしようか葺き替えようかとか考えている方がおられたら、、、瓦が値上がりします
値上がりする前に手を打つのがいいかもしれません。
※セメント瓦やカラーベストなどの屋根材は、塗装や葺き替えが必要です。

６月２４日の山陽新聞の記事

こんな時だからこそ、、、。

連日、原油の過去最高値が更新されこのままではガソリンが１リットル　２００円まであがるのではといった声もあります
そうなれば各家庭でかなりの打撃を受けてしまう、、、。
かといって車に乗らないわけにはいかない、じゃーどこを削って生活をしていけばいいのかと日々考えているのではないでしょうか？？

・携帯電話の見直しをする。（契約、使い方など）
・電気や水道の無駄遣いをしない。（頑張って月２,３千円程度）
・保険等の見直しをする。
・住宅ローンの借換えなどを検討する。

と、様々なことを考えられているのではないかと思います

今建匠で取り組んでいる家計の見直しと言えば、オール電化住宅にすることによって得られる効果を皆さんに知ってもらうことです。
今まで何軒かを電化リフォームしてきましたが、月々の光熱費の削減額は、約７千円から３万円程度です３万円も節減できた家庭は、自分でもビックリしています
ちなみに我家もオール電化にしましたが、うちの場合は月々１万２千程度の削減ができました母親はそのことよりもＩＨクッキングヒーターになって掃除がラクになったことのほうがうれしそうですが、、、。

でもローンを組んでまでそんな工事ができるかっというのが本音だと思います。
そこが考えどこです
みなさんもご存知のように、基本的に景気が下降するとローン金利は下がり、景気が上昇するとローン金利も上がります
事実昨年末から金利はずっと下降しました。
金利の低い今家計にメスを入れるべきなのかそれとも景気の上昇をまってから行動を起こすのかそこがポイントになりそうです

長くグダグダと書きましたが、景気が悪いから駄目だー、となげやりになるのではなく、こんなときだからこそ前向きに行動していくべきだと思います

住宅ローンについて！！

みなさんご存知でしょうか
家を建てようとか考える人は、ローンをだいたい考えるはず、、、。
少し前までは、金利がこれから上がっていくのではとみられていたため、10年以上の長期固定ローンが増えていました。ですがここにきて、金利の先高感が一時的に後退したため、逆に変動金利のほうが増えています
実際に去年の年末あたりから長期固定金利はあまり変わっていないのに比べて変動金利は下がっています。
みなさんもご存知のように、金利商品の多様化により一般の方がローンを選択するのが非常に難しくなっています。
２０００万円の借入れ額で３５年ローンを組んだ場合、金利が０．１％違っただけで総返済額は４０万円以上変わってきます
ぜひぜひ、ご相談を

平成２０年度 住宅関連税制改正！！

平成２０年度の税制改正での住宅関連の措置は

①住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税の創設
②住宅に係る省エネ改修促進税制の創設等
③新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
④住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置の延長
⑤新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置の延長
⑥土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長

等々、とても難しいことばかり
ただ、どの税制改正も住宅を取得する人にとっては優遇されることばかり

中には知らないと損するようなこともあります。上記にはないですが、住宅ローン控除制度は今年の年末までで、とりあえずは終了の予定です

難しい税金の話ですが、自分にとっていつ住宅を取得するべきか？いい判断材料になります

そう言えば、、、

この前、見学会のときにお客様より一番多かった質問？？？
それは、「この家の坪単価はいくらなんですか？？」という質問でした

この坪単価といいうのは、各社でそれぞれ違うのはみなさまご存知のとおりですどこまでの工事がこの坪単価に入っているのかも各社でばらばらです

結論を言うと坪単価は、あまり参考にならないといってもいいかもしれません

建匠では、坪単価ということよりも家を取得するためにかかる費用をトータルで考えることを提案させてもらっています。
土地から必要な方がいれば、土地は既にある方、この二者では土地代や登記費用、仲介手数料等々が必要か必要ではないか、かなりの違いがあります

お金はいくらでもあるわけでもなければ、いくらでもかけられるわけでもありません。
「トータルでいくらかかるのか」それを住宅取得前にきっちりと考えておくことが、住宅取得後の生活を考える中でかなり重要になってきます

坪単価を高くしたり、安くしたりするのは可能です。あまり坪単価にこだわらないほうがいいでしょう

オール電化に対する営業について！！

「オール電化」という言葉を聞いたことのない人は、おそらくほとんどいないと思います、、、。
たいていの家庭には、「オール電化にしませんか？？」「シミュレーションさせてください。」とか電話がかかってきた経験があるかと思います。
また、「タダでオール電化にできるのでしましょう。」と直接訪問してきたり、こんな経験も中にはあるかと思います
もちろん、タダではありません

タダと言うのには、「カラクリ」があります。

「オール電化にすると光熱費が安くなる。」このフレーズはみなさんよく聞くことと思います。

オール電化にするためには、家の熱源すべてを電気にしなければなりません。
そのためには、灯油ボイラーやガスボイラーを電器温水器かエコキュートに交換する必要があり、またガスコンロはＩＨクッキングヒーターに交換する必要があります。
例えば、灯油ボイラーをエコキュートへ、ガスコンロをＩＨクッキングヒーターへ交換する場合、工事費込みでおおざっぱに１００万円かかります。
その後、家庭の光熱費が１万円安くなったとします。
この電化工事代１００万円を金利3.7％で１０年返済したとしたら、一ヶ月の支払は約１万円になります。

おわかりでしょうか？？

安くなった光熱費をローンを組んで月々の支払にまわせば、現状の家庭から出ていくお金と変わらずにオール電化にできますよということです
これが訪問販売業者の言う「タダで」ということの理由です

ただ、どんな家庭においてもオール電化にすれば光熱費が安くなるわけではありません
電化住宅にした場合深夜電力は安くなりますが、逆に昼間の電力は高くなるので、光熱費を下げようと思えば昼間にずっと家にいるような家庭ではあまり効果は望めないでしょう。
「タダでできる」という訪販業者は、そのあたりの家庭環境がわかって言っているとは考えにくいです。

長々と書きましたが、是非参考にして下さい