国会議員Ａさん 民主党への陳情①

　連日たくさんの方が川越だよりを覗いてくださってありがとうございます。

　元高校教員が退職で仕事がなくなった時に娘が用意してくれたブログという場所で、日々感じたことをだらだらとつづっているだけです。病気もしたので昔生徒だった人や友人たちにありのままの消息を伝えたいという思いもあります。この３月で３年になります。

　毎日のように２時間はかけて何かを書いています。生きているのですから感じることや考えることに事欠くということはありません。毎日が日曜日ですから時間もたっぷりあります。たいていは朝の仕事？ですが午後や夜になることもたまにあります。調子しだいです。

　この２日間、書けない日が続きました。珍しいことです。体調が悪かったわけではありません。「調子」が良くなかったのです。ご心配をかけた方もいるかもしれません。ごめんなさい。

　元気が出てきたようなのでまた書き始めます。よろしくお付き合いください。

　
　１月１７日（日）

　１０時、事務所を訪ねて衆議院議員のＫさんに会っていただく。「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の事務局員としてお願いしてあった面会が２カ月余りたってからようやく実現した。

　前日には民主党大会があったばかりである。明日からは国会が始まる。忙しい最中に時間を割いてくれて感謝のほかはない。

　Ｋさんは母方の遠戚が南米に移住されており、日系３世の事情にも通じておられるせいか、在日コリアンの現状についてもよく理解されており、特別永住者とニューカマーの外国人とを同じ範疇で考えてはならないとおっしゃる。希望する人に国籍選択権を認めよという私たちの主張にも理解を示される。

　Ｋさんから質問があった。

　①韓国民団はなぜ今も「外国人地方参政権」実現に全力を傾けるのか。②国籍選択権を確立してほしいという人々の要求はなぜ聞こえてこないのか。

　核心を突く質問に僕は丁寧に自分の考えを伝えた。②は特に耳の痛い話である。簡単にいえば私たちの運動が弱く、社会的影響力がないに等しいからである。僕らが意見を書いてもマスコミからは無視されるし、当事者の多くは声を挙げることがない。国会内での集会も一度やることができただけである。その時のビラもＫさんには届いていないようだった。

　どうしたらこの現状を打開できるのか？この数年私たちが抱えてきた難問でなかなか答えが出ない。

　それでも僕は嬉しかった。外国人地方参政権法案を成立させることと在日コリアンの人権問題を解決することは別問題であることをよく理解されている国会議員が地元に居られるのである。

　何かにつけて相談に乗ってくれたり、力になってくれるのではないだろうか。さしあたって同僚議員のＡさんと相談して対処してくださるとのことだった。

　Ｋさんは自由党以来の国会議員で明らかに「小沢派」？に属する。いまや天下を取って外国人地方参政権法案の成立に意欲を示す幹事長に別の観点から考えなければならない課題があることをしっかりと伝えてほしい。

　特別永住者に日本国籍選択権を認めることは火急の課題であり、また、外国人地方参政権付与法案と何ら矛盾するものではない。

　確立協の趣旨に賛成する友人たちへのお願いと提案。

　ご自分の選挙区の国会議員に面会を求めて僕がやったような「陳情」をしてみたらどうでしょう。立法を求めるのですから一人でも多くの国会議員の理解が必要なのです。在日コリアン２・３・４世が自分の声を届けることが一番大事です。

　新聞への投書やブログでの発信…自分にできる方法を見つけて諦めることなく声を届けていきましょう。


　地方参政権獲得運動はだれのため？http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/e/0e829c8b2b0a3b94a6f2f862538b1592

　




　

国籍取得特例法の制定を求める

　小沢幹事長の秘書だった石川議員が逮捕されるなど、１８日から始まる国会も波高しで小沢さんが主導する「外国人地方参政権法案」（仮称）も成立するかどうか、先行きが不透明になってきました。

　さて、在日コリアンの公民権の確立を実現し、日本の民主主義を確かなものにするために私たちは「特別永住者等の国籍取得特例法」の制定を求めています。

　ぼくは外国人地方参政権法案の成立、不成立にかかわりなく、成立させなければならないと考えています。

　「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」が主催した０８年３月の集会決議があります。政治状況は変わりましたが考えに変わりはありません。

　僕は病気を体験して「事務局長」の責めを果たしえていませんが、新しい政権のもとで何とか活路を切り開いていかなければなりません。できることを見つけ出してやっていきたいと思っています。

　私たちの考えを集約した「決議文」です。読んでご意見などいただければ幸いです。

　
　　国籍取得特例法の今国会での成立を求めます（２００８・３・９）


　自民党が「特別永住者等の国籍取得特例法案」を今国会に提出する方針を決めたということです。２００１年に当時の与党案として成案を得ながら、店ざらしにされてきた法案です。私たちはこの動きを歓迎し、各党各会派の賛成を得て一日も早く成立することを願うものです。

　朝鮮半島のひとびとが日本の植民地支配から解放されてまもなく６３年になります。特別永住資格を認められた在日コリアン（４０余万人）への理解もすこしずつ深まり、日本社会のあちこちで民族名で活躍するコリア系のひとびとの姿が見られます。しかし今日なお、在日コリアンに参政権（選挙権・被選挙権など）を中核とする公民権が保障されていない事実に、どれだけのひとびとが気づいているのでしょうか。
　この６０余年の間に在日コリアンは世代を重ね、今は三世、四世が主流となっています。しかし、これらのひとびとは法的には「外国人」であるため、生涯を通じて参政権を行使できず、国家公務員、裁判官をはじめ各種公務員になる道も一部をのぞいて閉ざされたままです。旧植民地出身者とその子孫が何代にもわたって参政権がないなどという例は世界のどこを見渡してもありません。日本の民主主義は重大な欠陥をかかえているのです。
　２００１年に自民党・公明党など与党３党が作成した「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律（案）」は、こうした異常な事態を打開するために画期的な意義をもっていると考えられます。
　第一番目は在日コリアンに「届け出」による国籍取得権を認めていることです。１９５２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約の発効にともない日本政府は在日朝鮮人から一斉に日本国籍を剥奪してしまいました。当時、民族団体が自分たちは独立国家の国民であるとしてこれに反対しなかったことは事実ですが、一人ひとりの国籍選択権を認めず、一片の政府通達で実施したことは法治主義にももとる乱暴なやり方でした。
　このため在日朝鮮人は参政権を失い、主権者としての地位を奪われたのをはじめ、社会保障をうける権利さえ保障されず社会的差別のただ中に放置されたのです。本特例法案が法務大臣の「許可」ではなく「届け出」による国籍取得を認めていることは、この歴史的過誤の反省の上に立つものと考えられ、実質的に在日コリアン一人ひとりの国籍取得（選択）権を認めたことになります。煩雑で人間としての尊厳を傷つけられかねない「帰化」制度によることなく、在日コリアンは、望めばいつでも日本国籍を取得できる権利をもつことになるのです。
　二番目は「従前の氏または名を称する場合にはその漢字を用いることができる」とし、民族名を名のることを保障していることです。従来の帰化手続きでは、ややもすれば朝鮮人のルーツを消し去って民族的にも日本人になることを求めてきました。また尹、姜、趙、崔など、日本の人名漢字に含まれていない姓や名をもつ人は新たに氏をつくったり名を改めたりしなくてはなりません。これは民族的尊厳を傷つけ、同化を強いるものといわざるをえません。この法案はこうした流れとは明らかに違い、少なくとも戸籍上は、民族名をなのり、コリア系日本人（国民）になることを保障しています。
　これだけでだれもが民族名を名のって生きられるようになるほど現実は甘くはありませんが、差別を許さないとする市民の運動とあいまって、在日コリアン自身の自覚が高まっていけば、朴さん、李さん、金さん、とルーツを明らかにしてコリア系の日本人として活躍する人が、国会や地方議会をはじめとして社会のあちこちで増えていくことが期待されます。
　私たちは、このような画期的な法律案が作成されたにもかかわらず、この数年間、一度も国会に提出されなかったことを残念に思い、ねばり強く法制定運動を続けてきました。
　今回、自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」（河野太郎座長）が国会提出の方針を決めたとの報道は力強い限りです。
　
　各党各会派の国会議員の皆さんにお願いします。この法案は在日コリアンの法的地位を最終的に解決し、その人権を確立するために画期的な意義を持っていますが、それにとどまりません。多国籍多民族化が進む日本社会を真に多文化共生の社会にするための第一歩でもあるのです。党利党略によることなく日本の民主主義と人権、多文化共生社会への展望という視点をふまえてしっかりと議論をして今国会で成立させてください。
　　
２００８年３月９日

国籍取得特例法の制定を求める緊急集会参加者一同

移民国家構築の展望の中でこそ 外国人参政権法案③

　引き続き外国人参政権法案について。

　昨日僕は、この法律の制定は特別永住資格を持つ在日コリアンの人権問題の解決にはつながらないどころか若い世代の自己形成に悪影響をもたらすと指摘した。

　一方で「（一般）永住者に限って言うならこれは一つの見識であろう」とも書いた。今日はこちらの問題について。

　法律案がどんなものになるのかよくはわからないが報道などによればこの法律（案）の対象は「永住資格を持つ外国人」となるようだ。

　日本の植民地支配に淵源する特別永住者が漸減して４０万人に近付いているのに対し、（一般）永住者は増えて５０万人に近付いている。少子高齢化が進む中で来日する外国人が減ることはないと考えられ、この数字は今後さらに大きくなっていくに違いない。

　日本社会に定住する外国人の法的な地位を安定させ、この社会の構成者として社会参加、政治参加を促すことはきわめて重要なことである。自治体によってはすでに外国人市民会議などを条例で設置しているところもあるし、住民投票の権利を認めている例もある。

　外国人の存在を抜きにしては社会が成り立たなくなってきている現状を考えるなら、「永住」に限らず、一定の在留期間を持つ人に地方参政権を付与することは社会の安定を考える立場からも検討されるべきことであろう。僕は外国人の市議や県議がいても、それが選挙の結果であればいいことではないかと考えている。権利を認める以上「投票権」だけというのはいかがなものだろう。

　今のところ永住者の中心は「中国」「ブラジル」「ペルー」などの国籍を持つ人で、中国人が増え続けることは十分に予想される。

　中国は共産党の一党支配が続いている国である。国民にわれわれが考える意味での選挙権は保障されていない。自由に自分の意見を発表すれば懲役刑になって投獄されることは最近、劉暁波さんの事例で見せつけられたばかりである。

　http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/e/6b5efbfff503c938229bb53374e803b9

　日本に来たからと言って自由に自己の意思を表現できるとも言えない。帰ってからどんな報復を受けるかと恐れている人も少なくないのである。北京オリンピックの聖火リレー時のように特定の目的のために在日が動員されることもあるだろう。

　だから、鄭大均さんが指摘されているような問題点は十分に検討されるべきだと思う。

　しかし、外国人の政治参加をタブー視するのは間違いである。

　僕は日本政府と国会が外国人の受け入れについてその展望や計画を示し、安定した在留の在り方（受け入れ態勢）を提示することが大事だと思う。なるべく若い人を積極的に受け入れ、教育に力を入れ、ゆくゆくはこの国の国民になってもらうという大きな展望のもとで、政治参加や国籍取得の制度を整える必要があるのだ。

　今すでにニューカマーといわれる外国人は１８０万人程度になり、そのうち永住者は５０万人だ。これらの人々が今直ちに「外国人参政権」を求めているわけではない。

　だが、これらの人々は日本社会を支える大切な構成要員だ。私たちが抱えている以上に多くの困難を抱えている人が多い。

　新政権がやらなければならないことはこれらの人々の現実に即して受け入れ態勢を整えながら長期的展望の上に外国人の政治参加や国籍取得の道を示し、広く国民の合意を形成することではないだろうか。

　こうした作業をないがしろにしたまま特別永住者も一般永住者もごちゃまぜにして「解決」を図ろうとする今回の企画には無理があるといわなければならない。

　

　

　

　

若者の自己形成を苦しめる 外国人参政権法案②

　今日は久しぶりに快晴無風なので川越公園の遊歩道を歩いてみた。このところ閉じこもり気味だったせいかひとまわりするのがやっとだった。帰ってから２階の屋根に干してある布団の上でひと寝入り、これで楽になった。

　さて、「外国人参政権」についてだが、小沢さんも鳩山さんも根本的なことが何一つわからないで、「韓国政府から言われているから」＜日韓友好＞の観点から法制化を推進しようとしているように見えてならない。

　根本的なこと、肝心なこととは４０万余の在日コリアン（特別永住資格を持つ人々）の公民権を確立し、政治参加・社会参加を保障・促進することである。

　都道府県市町村議会議員、知事・区市町村長の投票権のみを付与することが解決になるのだろうか。当事者はそんな「解決」を本当に望んでいるのだろうか。

　韓国政府の立場と主張ははっきりしている。

　韓国籍を持つ在日コリアンは韓国の在外国民である。当然のこととして韓国の国政に参加する権利を持つ。大統領選挙と国会議員選挙については２０１２年から選挙権を保障する。

　地方参政権については韓国に住む永住外国人にはすでに付与済みである。日本政府と国会は日本に住む永住外国人に地方参政権を付与すべきである。特別永住資格を持つ在日コリアンについては言うまでもない。


　韓国政府の主張は理路整然としていて一見望ましいあり方を示しているように見える。「アジア共同体」を唱える鳩山さんとしても同じく民主主義を国是とする立場から相互主義の原則にもとずいて在日コリアンに地方参政権を付与するのは至極当然と考えられるだろう。韓国が認めていることを認めないほうがどうかしている、と。

　（一般）永住者に限って言うならこれは一つの見識であろう。しかし、在日コリアンの人権問題の解決という根本的な立場に立てば「無理解もはなはだしい」と僕は考える。

　もっとも根本的な食い違いは在日コリアンの大半が自分を「韓国の在外国民」とは認識していないところにある。
　
　今年８月には日韓併合から１００年を迎える。今や、子育て中の中心世代は在日３世であり、４世５世が生育している。祖父母や曾祖父母が朝鮮半島から渡来してきたといっても生まれ育ったのはこの日本であり、日本語を母語として自己を形成してきた。

　これらの人々がルーツの一つを朝鮮半島に持つことを学んでも自己を「韓国人」「外国人」と認識することは容易なことではない。これは在日コリアンに特異なことではなく、在米の日系人などにも共通する普遍的な現象であろう。

　先日の論文で鄭大均さんは

「大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見て取れるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。」「彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている」

　と指摘しているが、全くそのとおりだと僕は思う。

　中学生や高校生になって外国人登録に行かなければならなくなって初めて「韓国人」「外国人」と知らされてアイデンティティ危機に陥った人は、僕の生徒だった在日２世の時代から枚挙にいとまがない。
　もっと小さい時からなぜ自分が「韓国人」なのか、と悩んでも親も先生もきちんとした説明をしてくれなかったという人も多い。
　おじいちゃんやあばあちゃんが朝鮮半島からやってきたといってもなぜ、自分が「外国人」で、公務員にも国会議員にもなれず、選挙権もないのか？

　親も先生もきちんとした説明をできるはずがないのである。民族や出自（ルーツ）と国籍はもともと別の概念であり、コリアンの末裔であっても日本で生まれた子孫は日本人（日本国民）というのが今の世界の常識なのである。旧植民地出身者が３世４世になっても先祖の国籍を受け継ぐなどという不自然なことは僕が知る限り世界のどこにもない。

　このような実態にある在日コリアンに韓国の国政選挙権と日本の地方参政権を付与するということがどういうことを意味するかを小沢さんや鳩山さんは考えたことがあるだろうか。

　「国民の生活が第一」といって政権をとったのに在日コリアンの生活から考える視点を失い、「日韓友好」という上から目線の対応に終始しているからではないのか。

　鄭さんは

「そんな人々に参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう」

「外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ」。
　
と結論付けている。


　これは僕が１９９８年に民闘連の集会で指摘したのと同じ趣旨だ。

　これからを生きる在日コリアンの若い世代が国籍と「自分自身」との乖離に悩み、アイデンティティが「宙ぶらりん」になってしまう。自分に自信を持ってあらゆる可能性に挑戦する…そういう生き方を阻害する要因になるということだ。

　地方自治体の首長や議員の投票権の獲得というあまりにも小さな権利と引き換えに自然に自己を形成していく自由を奪っていくとしたら取り返しのつかない打撃を子供たちに与え続けることになる。


　「地獄への道は善意で敷き詰められている」という。外国人地方参政権の実現が在日コリアンの政治的権利の実現につながると信じている人々がいるが本当にそうなのか、と僕は考える。これもまた「善意で敷き詰められた地獄への道」ではないのか、と。




　

　

鄭大均さんの意見 外国人参政権法案①

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　民主党が政権を取ってから困ったことになっています。小沢幹事長が「外国人参政権法案」を次期通常国会で成立させる旨、韓国で約束？してきたせいか、私たち「在日コリアンの日本国籍確立協議会」の陳情をどの国会議員も受け付けてくれないのです。

　埼玉県選出の民主党のある国会議員は趣旨に賛成だといいながら、「力になれない」と会ってもくれません。別の国会議員も「皆さんの意見に賛成です。日程を調整します」といって何カ月も会ってくれません。

　これはいったいどうしたことでしょう。民主党に民主主義が消滅したのではないかと心配です。自民党時代にこんなことはありませんでした。賛成でも反対でも、陳情を聞いてくれる議員がいました。立法のために尽力してくれる議員もおられました。

　「陳情のルールが変わった」とも聞いています。ならばどうしたらいいのでしょう。どなたか教えてください。


　ところで鄭大均（てい・たいきん）さん（首都大学東京）の外国人参政権法案に反対する意見が読売新聞に掲載されました。「中央公論」の一月号にも同趣旨の論文が載っています。
　鄭さんの意見を皆さんはどう考えますか？

　僕は同意する部分と？の部分とがあります。いずれにしても大切な指摘をされていると思います。おいおい僕の意見も書いてみたいと思います。
　

　　永住外国人の参政権―「在日」永続化の恐れ　鄭大均

　民主党の小沢幹事長は、今年、永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出する意向を示したが、これに反対する理由を二点ほど記しておきたい。
　
　外国人参政権法案は一般に在日コリアンの要望に対する日本政界の好意的な回答と理解されているようだが、ここには誤解がある。在日の多くは、今後も日本で生きていこうとする人々であり、機会があれば日本国籍を取得しようとしている。特別永住者の在日コリアンは長い間、「60万」といわれてきたが、その数は減少して今や40万人ほどだ。毎年1万人近い在日が日本国籍を取得しているからで、また日本人と結婚した在日が韓国・朝鮮籍を子供たちには継承させようとしないからである。
　大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見て取れるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。そんな人々に参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう。彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている。外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ。
　
　第二に、国内政治に対する外国政府からの干渉を高める恐れがあるゆえに反対すべきであり、問題になるのは在日コリアンだけではない。2008年末の統計では、朝鮮半島や台湾などの出身で、戦前や戦中、日本に移住等でやってきた旧植民地出身者とその子孫である特別永住者が42万人に対して、一般永住者が49万人。その多くは中国やブラジル、ペルーの出身者だが、今後さらに増えるのは中国人であろう。
　
　外国人参政権法案は今のところ地方選挙権に限定されたもので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見がある。しかし、国政お地方政治の境界は明瞭ではない。自衛隊や米軍基地や原発、あるいは竹島や尖閣諸島のような問題は国家政策と緊密に結びつき、外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は十分にある。
　そんな彼らに中国政府は無関心でいられるだろうか。おそらくは韓国政府や北朝鮮政府がそうであったように、中国政府も中国人永住者を政治的に利用しようとすることがあるだろう。海外移住はかつては母国との離別を意味したが、最近では母国との文化的絆のみならず政治的絆が維持されるという状況が世界的にみられる。「日本列島は日本人だけのものではない」と考える者は日本国内にだけではなく、外にもいるのである。
　
　ところで先の衆院選で、韓国民団が日本の国政に組織ぐるみで働きかけを行ったのは興味深い。主要政党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与賛成に翻意を促したという。韓国民団がいずれ国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、これではまるでその予行演習である。
　一方で、韓国の公選法改正で12年以後、在日は韓国の国政選挙にも参加できるようになった。韓国の大統領選や総選挙に在日コリアンは選挙権を行使することができるようになったのである。これではしかし、特権批判を免れるのは難しいだろう
。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(読売新聞2010年1月6日付)

コリア系日本人

　昨日（９日）の「朝日新聞」朝刊に僕がかかわってきた「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の会長（李さん）と顧問（坂中さん）の言葉が紹介された記事が載っています。皆さんの手元にあればご覧になってください。１面から２面に続く＜日本　前へ（７）＞　という特集記事の締めくくりの部分です。


　迫られる　新たな開国　＜日本　前へ（７）＞　（朝日　１０・１・１０）　
　
　（略）
　
　また、ここ１５年ほどは韓国・朝鮮や中国の出身者を中心に毎年１万５千人前後が日本国籍を取得。「日本人」そのものも多様化している。

　大阪府高槻市に住む在日２世の李敬宰（イ・キョンジェ）さん（５５）は０６年に民族名のまま日本国籍をとった。「日本名で『日本人』にまぎれていくのではなく、『コリア系日本人』としての生き方を示したい」

　ただ、在日の歴史を踏まえ、許可を得るのではなく、届け出だけで国籍取得できるようにすべきだと主張。「在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会」の会長として運動する。「国籍取得で自分の中の分裂がなくなり、すっきりした。差別をなくすことと日本社会への貢献は両輪と考える。多文化社会では国籍の概念を変えなくては」

　国籍と民族的なアイデンティティーは必ずしも一致しない。「日本人」をひとくくりにできる時代は過ぎた。

　（略）

　グローバル時代、外国出身者との共生は避けられない。移民を入れるべきかどうか、という議論はすでに現実に追い越され、望ましい多様化とはなにかを考える段階だ。

　東京入国管理局長などを務めた坂中英徳・移民政策研究所所長（６４）は「放っておいても外国人は増える。人口減少が進む今こそ多様な人材を入れるという国づくりの視点が必要だ。将来の国民と考えた上での受け入れ方を真剣に議論するべきだ」と話す。（編集委員　大久保真紀）


　日本に住む外国人は約２２０万人です。これからもどんどん増えていきます。その際、大切なことは坂中さんが言うように「将来の国民」と考えて積極的に受け入れていく姿勢です。

　一定の客観的な基準を設けて国籍取得をすすめ、その方々の民族性やルーツを尊重しながら日本国民として権利と義務を分かち合っていくことが社会の安定につながっていくでしょう。「○○系日本人」という言い方が普通になる多民族多文化共生社会を意識的に作っていかなければならないのです。

　その試金石になるのが在日コリアンの処遇です。近代日本の最大の移民集団というべき在日コリアンは三世が中心世代になっているにもかかわらず、約４０万人が「韓国」「朝鮮」の国籍を持つ外国人のままです。このため、選挙権・被選挙権などの公民権がなく、公務就任権も保障されていません。これは日本の民主主義にとって恐るべき事態です。

　私たちが「確立協」を作ったのはこのような事態を打開し、在日コリアンが「コリア系日本人」として無理なくこの社会で生きていける環境を整えるためです。

　２００１年に当時与党であった自公両党などが法案まで作ったのですが今日に至るまで陽の目を見ていません。

　政権交代で民主主義の意味をかみしめたばかりです。今年こそ「国籍取得特例法」を成立させ、多文化共生社会への第一歩を踏み出したいと念じています。皆さんの理解と協力をお願いします。

　初耳の方は次の「Q　AND　A」を読んでみてください。

　なぜ在日コリアンの日本国籍取得権を確立しなければならないのか
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage11.htm

　

　

『あの日を忘れない』新潟港追悼集会

坂中英徳さんの「帰国者問題入門講座」が１４日で終結しました。最終回の冒頭部分を紹介します。

　　　「あの日を忘れない」新潟港追悼集会


1959年12月14日は975人の在日コリアン及び日本人妻らが乗った最初の帰国船が新潟港から北朝鮮に向けて出港した日である。2009年12月14日はその50年の節目の日にあたる。


私たちは、戦後最大の悲劇である北朝鮮帰国者問題を歴史の闇に葬らせるわけにはいかないと考えている。悲劇の幕が上がった日をいつまでも語り継いでいく。


あの日、新潟港から希望に燃えて北朝鮮に移住した帰国者たち。しかし、行った先は人間の住める国ではなかった。北朝鮮政府から最下層の身分に指定され、官憲から監視され、想像を絶する迫害を受けた。強制収容所で亡くなった人や処刑された人は優に1万人を超えると言われている。


日本人でありながら北朝鮮公民とされ、日本に帰国することが許されなかった日本人妻のほとんどは、祖国に帰る願いがかなわず無念の死に追いやられた。日本人妻の遺言は「頭を日本海のほうに向けて埋葬してほしい」というものであった。


日本に残ったコリアンも帰国運動の犠牲者である。肉親が本国に囚われの身となり、この上ない残酷な仕打ちを受けたからだ。北朝鮮への怨念を抱えたまま「憤死」した在日コリアンは多数にのぼる。


痛恨に堪えないことだが、これらの膨大な数の死者たちの霊はいまだとむらわれていない。ここに私たちは、北朝鮮帰還事業開始から50年目の日を迎えて、新潟港において帰国運動の犠牲者の霊の平安を祈る追悼法要をいとなむとともに、今も北朝鮮に幽閉されている帰国者全員の解放をめざして全力を尽くすことを霊前に誓うため「『あの日を忘れない』新潟港追悼集会」を挙行する。


　「帰国者問題入門講座２７」
http://blog.livedoor.jp/jipi/


「川越だより」をのぞいてくださる皆さん、一緒に受講していただけましたか。

できなかった方はこの際、まとめて挑戦してみてください。

　コリアン帰国者、日本人妻の方々やそのこどもや孫に注ぐ坂中さんの暖かいまなざしと、これらの人々の解放への熱い思いに気づいて心を揺さぶられます。

　坂中さんが所長を務める移民政策研究所人道移民支援センターが主催して１２月１４日に新潟港で追悼集会が行われます。また１３日には東京でシンポジウムが予定されています。

　詳細が発表されれば「川越だより」でもお知らせします。関心がある方は両日をあけておいてください。

　

「外国人地方参政権」狂騒曲②

　⑥外国人参政権法案は早期成立を　共産・市田氏「被選挙権付与も」
　　　　　　　　　　　　　　（2009.11.9 16:49　産経）


　共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。

　永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。


　⑦「相互主義」はとらず　民主、外国人参政権付与法案

　　　　　　　　　　　　　　　（2009年11月10日3時33分　朝日）

　民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。

　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。

　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。


　⑧外国人参政権：小沢・民主幹事長「政府提案で」
　

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人への地方参政権付与法案について「外交政策が背景にある。やるならば原則として政府提案でやった方がいいと思っている」と述べ、臨時国会への議員立法提出に否定的な考えを示した。和歌山県高野町で質問に答えた。

　民主党の高嶋良充参院幹事長も同日の会見で、「党としてまったく議論していない」と述べた。同法案を巡っては同党の山岡賢次国対委員長が６日、自民党の川崎二郎国対委員長に「議員立法での提出を検討している」と伝えていた。【渡辺創】

　　　　　　　　　（毎日新聞　2009年11月11日　東京朝刊）

　
　小沢さんのこの発言で「狂騒曲」は一段落するのでしょうか。それにしても
「党としてまったく議論していない」ことが突如、国会対策委員長の口から「臨時国会上程」などと発せられる、この党のあり方はとても「民主」党とはいえません。

　小沢さんの発言の中にある「外交政策が背景にある」という言葉が気にかかります。彼の頭の中では「外国人参政権」問題は外交問題の一つなのでしょうか。
　少なくともこの問題の発端は特別永住資格を持つ在日コリアン等の人権問題であり、日本の民主主義の問題です。決して外交問題ではなく、韓国や朝鮮などの外国政府の意向とは関わりなく、在日コリアン等の実情や要求に照らしてその人権を確立する観点から議論されなければなりません。

　ぼくの考えは日を改めて書くことにします。確かに国のあり方に関わることですから、左右を問わず、冷静な議論を尽くして成案を得なければなりません。

　国会では５日の衆議院予算委員会で稲田朋美議員（自民）と鳩山首相の間でこの問題を巡って質疑がありました。よかれ悪しかれ、これが国会議員の議論の水準です。

　稲田朋子議員と鳩山首相
http://www.youtube.com/watch?v=8L3iIV2vDX8

「外国人地方参政権」狂騒曲①

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　先週末に突如「外国人地方参政権」を巡る動きが表面化し、狂騒曲を奏で始めました。

　

　①外国人参政権、民主・山岡氏が成立に意欲
　

　永住外国人に地方選挙権を付与する法案の扱いを巡り、民主党が揺れている。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。

　山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人（選挙権付与法案）の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と（川崎氏に伝えた）」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。

　ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。

　山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。

　小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が４日に小沢氏と協議した際、小沢氏は議員立法で早期成立を図るべきだという意向を示したという。川上氏は５日、山岡氏に小沢氏の考えを伝えていた。

　小沢氏は、法案に慎重な議員の多い自民党と積極的な公明党の関係に揺さぶりをかけるのが狙いと見られる。実際、公明党の山口代表は６日、山岡氏の発言について、「歓迎すべきこと」と述べた。

　しかし、肝心の与党内から異論が噴出している。

　民主党の平田健二参院国対委員長は６日の記者会見で、「外国人選挙権で党内の意見が一致したとは聞いていない」と不満をあらわにした。同党の慎重派も「党議拘束がないなら、堂々と反対する」と法案提出の動きをけん制している。

　社民党は「賛成の立場」（福島党首）だが、国民新党の亀井代表は６日、「反対だ。おれが反対したら、ダメだろ」と記者団に語った。山岡氏が公明党幹部に対し、発言の真意を説明したのも、こうした事情があるからだ。

　選挙権付与法については、日本に反感を持つ外国人が集団で地方選挙権を行使した場合、国民保護法に基づく政府と自治体の協力を妨げることもできるなどの問題点が指摘されている。与野党には「選挙権を行使したければ、帰化すれば済むだけの話だ」という声もある。

　　　　　　　　　　（2009年11月7日00時11分 読売新聞）

　　

　　②　民主・山岡氏にＳＰ、発言に抗議殺到で
　

　民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。

　与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。

　山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

　民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年11月9日19時51分 読売新聞）

　③外国人参政権法案の国会提出「私には分からない」平野官房長
官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、民主党が議員
立法で今国会への提出を検討している永住外国人に地方選挙権
を与える法案に関し「タイト（窮屈）な日程で本当に出しうる
のか、私には分からない」と述べ、提出には慎重な検討が必要
との認識を示した。

　また、新人議員を含め民主党内の意見集約が必要との考えを
あらためて強調した上で、「党内や国会の議論がどこまで深ま
るかだが、山岡賢次国対委員長から報告はまだない」と述べた
。
（2009.11.9 19:33　産経）


　④外国人参政権法案の「成立に自信」　議連事務局長
　　　
　民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は９日、記者団に対し、外国人地方参政権付与法案について「「党議拘束を外しても、各党が共同提案すれば優に可決できる数を確保できるんじゃないか。自信はある」と述べた。

　川上氏は同日、同法案の今国会提出の検討を表明した山岡賢次民主党国対委員長と会談し、早期提出と成立を目指す方針を確認した。

　川上氏は会談後、記者団に「できれば今国会でやりたいが、審議が尽くされなければ継続（審議と）する。（来年１月召集の）通常国会では百パーセント成立したい」と述べた。
（2009.11.10 00:15　産経）

　

　⑤外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
（2009.11.10 00:11産経）

　
　外国人に参政権を付与するかどうか、付与するとすればどういう形にするか、は日本の将来を見据えたとき、重要な課題です。少子高齢化が進み、否応なしに移民国家にならざるを得ない日本社会にとって、外国人の政治参加は避けられないテーマになるに違いないのです。

　しかし、先日の国会での自民党の議員とのやりとりを聞いていても鳩山首相の認識はおおざっぱで「思い」の域を出ていません。成案を得るためには党内はもちろん連立与党内でも議論を煮詰める必要があるはずです。

　ぼくがびっくりしたのは官房長官も知らないところで「議員立法として今国会上程」などと国会対策委員長がいい、野党にも働きかけていることです。鳩山内閣と民主党はどうなっているのでしょう。
　党（国会）と政府の役割をはっきり分けて政官業の癒着を断つと小沢さんがいっていたので、そういうものかと様子を見ているのですが、どうもめちゃくちゃな気がします。

　どの法案をこの国会で成立させるかは、党と政府でよく練って首相のリーダーシップのもとで野党としっかり議論をする体制を作らなければならないはずです。

　民主党の政権運営のルールというか、どうもよく理解ができません。日本にとって重要なテーマです。軽く扱ってはなりません。

いま、市民として

　臨時国会が始まり、今日からは予算委員会が開かれます。ぼくは民主党を中心とする三党連立政権を支持します。生まれてこの方、時の政府を支持するのは初めての体験です。政権交代を真に民主主義の実現へと導いていくために市民の一人としてできることをやらなければなりません。

　ぼくがやりたいことは総選挙の直前に「啓介のマニフェスト」として発表しました。

http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/e/f7802d40837582ddd8ee5b4eae6b5a85


　当面①と③について超微力ではありますが取り組んでいきます。皆さんの協力をお願いします。

　①北朝鮮に在日朝鮮人の妻として渡った日本人とその子孫の安否の調査と祖国日本との自由往来の実現を求めます。

　在日朝鮮人の「帰国」に伴って２・3年すれば里帰りできるという「約束」を信じて北朝鮮に渡った日本人妻たちが過酷な差別の只中で行方が知れません。半世紀間もこの問題に知らん振りをしてきた自民党政府も私たちも国民失格、人間失格です。拉致被害者の奪還問題とともに新政府の最重要課題に位置づけるべきです。
　
　新政府になって「人権派」の千葉景子さんが法務大臣になりましたがこのことについては何一つ聞こえてきません。拉致問題担当大臣の中井洽さんも同様です。日本国と国民はこんなことでいいのでしょうか。

　１２月１４日は「帰国船」が新潟港を出港してから５０年になります。問題の所在を知って貰うための取り組みを進めている友人たちに協力してこの日に何かをやります。今日がその相談日です。これから東京に向かいます。決まったらお知らせします。
　

　③特別永住資格を持つ在日コリアンなどに届出により国籍を付与する立法を行い　　ます。

　これはこのブログで何回も書いてきたことです。この国の民主主義の基盤をうち固めるために不可欠な立法です。永住資格を持つ中国人等の外国人に地方参政権を付与するかどうかは④の課題を検討することの中で国籍取得制度の整備と関連して結論を出すべきです。

　

　鳩山さんや小沢さんの口から「外国人地方参政権付与」立法の可能性が語られています。韓国政府や韓国民団からの要請にこたえようとしているようです。しかし、本当にそれが在日コリアンの要求なのでしょうか。また、日本の民主主義の強化につながる道でしょうか。ぼくは「違う」と思います。

　私たちの考えを何とか新政権に伝えて来年の通常国会で論戦が交わされるようにしたいと思います。
　

　６９年に「在日コリアン問題」に気づいてからちょうど４０年になります。この間に在日コリアンを巡る状況は大きく変わり、私たちの「在日韓国・朝鮮人生徒の教育を考える会」もその活動を終結しました。
　
　しかし、ぼくの心の中ではこの二つの課題が終結しておらず、友人たちとともに後一踏ん張りしたいと思います。特に「北」の地で故郷を想う人々を想うと切なくなります。
　妻の友人のおばさんは「北」の地でなくなられたそうです。アンネ・フランクがそうであったように希望を持って生き抜いておられる方もいるはずです。

　皆さんはどう思われますか。微力は元々です。力を合わせて私たちの思いを届けませんか。

　

紹介「 帰国者問題入門講座 」

　脱北帰国者の支援をしている坂中英徳さんがご自分のブログで「帰国者問題入門講座」を始められました。

　坂中さんは元東京入国管理局長です。法務省の役人になって以来、入管行政の第一線におられ、在日コリアンの法的地位の安定などにつとめてこられました。退職後自らNGOを作り、身銭を切って脱北帰国者の支援に取り組んできました。
　高級官僚OBのなかにもこういう方がおられるのです。僕の尊敬する友人の一人です。

　１１月末まで連日の講義だと言います。「川越だより」を読んでくださる皆さんが僕と一緒に受講していただければ幸いです。
　北朝鮮で助けを求める在日コリアンと日本人配偶者の救援は拉致被害者の奪還とともに全国民が力を合わせてとりくまなければ解決できません。

　坂中さんの冒頭の言葉を紹介します。「SAKANAKA CHANNEL」をお気に入りに登録してくださいね。
　　　　

　　　　「帰国者問題入門講座」の開設について　坂中英徳
　
　本年12月14日は、50年前のこの日に、975人の帰国者を載せた第一次帰国船が日本の新潟港から北朝鮮の清津港に向けて出港した日である。


　北朝鮮帰還事業の50年の節目を前に、現代史の最大の悲劇のひとつである北朝鮮帰国者問題の真相を究明しなければならない。この問題を歴史の闇から闇に葬るわけにはいかない。50年前の日本中が熱狂した北朝鮮帰国運動とは何だったのかを総括する必要がある。


　また、今すでに北朝鮮の迫害から逃れて日本に保護を求めてきた日本人妻を始め帰国者が約200人にのぼること、北朝鮮帰国者問題はこれから日朝間の最重要の問題に発展することを、国民に知ってもらわなければならない。


　このような思いを込めて、明日（10月6日）から11月末まで、この場を借りて「帰国者問題入門講座」を開設する。30回の連続講義を予定している。


　40年間在日韓国・朝鮮人問題に取り組んできた経験を生かし、かつ現在は移民政策研究所人道移民支援センター長として日本にUターンしてきた帰国者の定住支援活動をしている立場から、北朝鮮帰国者問題の本質に迫る講義をしたいと思っている。これは私の在日コリアン論の到達点と位置づけられるものになるだろう。

　出典SAKANAKA CHANNELhttp://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51358448.html

地方参政権獲得運動は誰のため？

シンポジウム「日本の移民政策と在日コリアンのスタンス」の続きです。

　坂中さんのほかに河・近江渡来人クラブ代表、鄭・大妻女子大教授、林・青年会OB会会長が討論に参加しました。

　坂中さんの移民政策論に対してはそれを肯定しつつも、移民の先達とも言うべき在日コリアンやブラジル系の人々に対する日本政府や日本社会の今までの対応を考えると実現は多難、という意見が多かったように思います。
　坂中さんは1月9日、内閣府に「定住外国人施策推進室」が設置され、日系ブラジル人の就職支援に取り組み始めたことは日本にとっては「革命的なこと」で、政策転換につながるかもしれないと強調していました。

　http://blog.livedoor.jp/jipi/

　韓国で在外国民に国政参加の道が開けたことについて。

　坂中さんは民団の運動が奏効したのだから民団は大統領選挙の立会演説会を実施するなど、若者を教育して、海外居住国民としての自覚を高めてほしいと述べました。これに対し、林さんなどからは積極的な施策は語られず、むしろ韓国内の政治的対立が在日コリアン社会に持ち込まれることを危惧する意見が聞かれました。

　討論になってコリア系日本国民のＢさんから子どもたちに自分はよそ者だという思いをさせてはならないという印象的なお話がありました。前もって質問用紙を提出してあったのに司会者が無視して紹介しないので僕も手を上げて発言しました。
　
　青年会の皆さんとは１９７８年東京都歯科医師会付属歯科衛生士学院が在日コリアンの入学差別をしたとき、ともに手を携えて闘いました。７９年、埼玉県上福岡３中の林賢一くんが集中的ないじめを受けて自殺に追い込まれたときにも、ともに全力を挙げて真相の解明と学校教育指針の確立を求めて闘いました。ですから僕にとっては『戦闘的友誼』で結ばれた友人たちです。林さんがその当時の青年会の会長だったのです。思っていることを率直に述べているうちに叫びに近い声になったのではないかと思います。
　僕の発言の趣旨。子供たちにいつまでも韓国人として生きろということは非現実的で、こどもたちの自然なアイデンティティ形成を妨げる。コリア系日本人として生きる選択肢を積極的に提示していくべきではないか。そのために特別永住者に国籍選択権を付与する法律の制定運動に協力してほしい。

　林さんの答えは苦渋に満ちているようでした。次世代以降の課題は理解しているが、自分にはどうしてもそれはできない。何ができるかと考えた末、外国人地方参政権獲得運動に力を注いでいる。僕らの運動はそれとして理解している。僕はそのように受け取りました。

　この問題はここまでで、間もなく閉会。

　何人かの方が近寄ってきて声をかけてくれました。「先生のいわれる通りです」と昔出会った生徒の兄だという方がいいます。
　懐かしい顔は陳さんです。３０年前ともに闘った仲間です。同じ四国の出身で彼が松山で仕事をしているころ訪ねたことがあります。今は民団中央の仕事をしているそうです。
　古い友人たちも集っていることがわかったので夜の交流会にも急遽参加することにしました。

　久闊を叙しながら意見の交換をしましたが、外国人地方参政権運動は特別永住資格を持つ在日コリアンのためではなく、ニューカマーといわれる人々の権利の確立のためだという鄭さんの話が印象に残りました。新渡来外国人の中心は中国人と日系ブラジル人です。
　それならそれでわからないではないのですが、なぜ自分たちのための運動を中心に据えないのでしょうか。
　ぼくは在日２世が歩んできた道をいくらか知っています。日本国籍を一方的に剥奪され、社会的差別のただ中で自己形成を余儀なくされたのです。帰化申請をしても生活の細部まで調べられたあげくに不許可になった人も少なくありません。そんな仕打ちをしてきた日本国家の一員に今更なれるものか、と思うのはむしろ当然のことかも知れません。国籍選択権確立運動に消極的な原因はここらにあると思っています。
　しかし、時は流れ、世代は交代し、日本社会にも変化がありました。自分はコリアンの生き方を貫いても子孫には別の道を選ぶ自由を確立するのが賢明な指導者のとるべき態度ではないか、と、ぼくは言っているのです。
　オバマ大統領の誕生は人類史にのこる出来事かも知れないと坂中さんは言います。在日コリアンの指導者たちが運動方針を転換し、コリア系の子どもたちも首相や裁判官になる夢を持てるようにすべきだと思います。
　闘いに立ち上がらなければ権利を獲得することは出来ません。青年会ＯＢたちと再び手を組んで最後の闘いが出来ることをぼくは期待しているのです。その思いを伝えることが出来たのでしょうか。

韓国民団と在外国民投票法

　【川越だより】へのアクセス

　中川財務相の行動と麻生首相の対応を批判した記事が出たせいか、水曜日はアクセスが目立って多くなりました。こうした場で人を呼び捨てにするのはいかがなものかと思っているのですが、一時の感情でしたことではなく、この際はやむを得ないと考えてやったことです。念のため。



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　さて、先日の在日韓国青年会ＯＢ主催のシンポジウムにかかわる話題の続きです。
　
　呼ばれてもいないのにぼくがあえて出席したのは「在日コリアンのスタンス」が議論されるとあったからです。国籍や参政権という基本的な問題についても話し合われるはずです。
　在日韓国青年会ＯＢ会といえば今や韓国民団の中枢を支える人たちです。日本の国会に対し「地方参政権」の付与を求めてたたかってきた在日コリアンのリーダーたちでもあるのです。
　折から韓国では画期的な法案が通りました。在外国民に国政選挙に参加する権利が認められたのです。特別永住資格を持つ在日コリアンも韓国国民であるからには当然のこととして大統領や国会議員を選ぶ投票権を持つことになります。日本の敗戦直後に選挙権を剥奪されていらい初めて投票権を行使できるようになるのです。ＵＳＡでは在米コリアンが大喜びをしていると伝えられています。
　しかし、祖国の国会で初めて在外国民としてその権利がきちんと認められたのに「民団」の新聞を見ても喜んでいる風情は伝わってきません。自分たちが要求して来たことが実現したというのにその機関誌の扱いも日本の一般紙なみです。これはいったいどういうことなのでしょう。


在外国民に国政選挙権　法改正で12年から本格適用 （2009.2.18　民団新聞）
　
【ソウル】19歳以上の在外国民に大統領選挙と国会議員比例代表選挙の投票権を付与する内容の在外国民投票関連法改正案が５日、国会本会議を通過した。国会は同日の本会議で公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案を、国会政治改革委員会が議決した原案通り処理した。

　従来は韓国内に住民登録をした国民だけが投票権を持っていたが、憲法裁判所が07年６月、「住民登録の有無で選挙権付与の可否を決める現行公選法は違憲」と判断、昨年12月までに公選法を改正するよう勧告していた。投票権を得る在外国民は約240万人で、国内の有権者の約６％。

　改正法によると、韓国籍を持つ19歳以上の永住権者全員に大統領選挙および国会議員比例代表選の投票権を付与し、国内に住民登録している一時滞在者については地域区（小選挙区）国会議員選挙にも不在者投票に準じる形で参加できる。地方選挙は原則対象外で、地方自治体の管轄区域に国内居所申告を行った在外国民に限り地方選挙でも投票できる。

　在外投票の方法は、有権者の居住国にある韓国公館での投票を原則とし、不可避の場合は別の施設に投票所を設置する。郵便投票などは受け付けない。在外国民を対象にした海外での街頭演説などの選挙運動はできないが、インターネットや電話などによる選挙運動、衛星放送を使った広告などは可能だ。

　ただ、在外国民投票は違法行為の取り締まりに限界があり、司法権の発動も困難なことから、実施過程では少なからず曲折が予想される。このため、在外国民投票権は2012年の大統領選挙と国会議員総選挙から本格的に適用される。国内居所申告を済ませた国内在住の在外国民は、今年４月29日に実施される国会議員再・補欠選挙で投票できる。

　なお、今回の在外国民国政選挙権付与について在外国民の間では、投票権付与は当然のことと歓迎する一方で、国内での政治的対立・葛藤がストレートに同胞社会に持ち込まれ、過熱化し、選挙運動規制・投票管理などの難しさも加わり、国内の政治的葛藤に海外同胞社会が巻き込まれ混乱を招きかねないと憂慮する声もでている。

出典http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=4&newsid=10894


　在日韓国人として国政は祖国・韓国に参政権を求め、地方参政権は居住国の日本に求めるというのが彼らの基本姿勢ではなかったのか。ここらのところをきちんと確かめておかないと私たちがすすめる運動にも影響が出てくるのです。
　青年会の人たちとは昔、ともに民族差別と闘った友誼があります。ぼくがのこのこ出ていっても怒られはしないだろう、そんな思いがあったのです。

　＜付録＞

　　韓国で在外投票の改正案成立　在日含め２４０万人対象
　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月5日 12時30分　東京新聞

　【ソウル５日共同】国外に居住する韓国人が大統領選や総選挙で投票権を行使できるようにする公選法などの関連法改正案が５日、国会本会議で賛成多数で可決、成立した。在日韓国人も対象に含まれ、２０１２年の総選挙から適用される。

　政府によると、今回の法改正で、韓国籍を持つ海外の永住権保持者、駐在員、留学生、外交官ら合わせて約３００万人のうち、選挙権を持つ１９歳以上の約２４０万人が対象となる。

　政府が昨年、国会に提出した当初案では、総選挙で韓国内の有権者と同様、１人で比例区と小選挙区の計２票を行使できるよう規定していたが、与野党の協議で原則として比例区だけとなった。ただ、国内で住民登録を行っている場合は、不在者投票に準じる形で小選挙区にも投票できる。

　投票場所は有権者の居住国にある韓国公館とし、郵便投票などは受け付けない。

　在外投票は、韓国憲法裁判所が０７年６月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない公選法と国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、関連条項を改正するよう求めたことから導入に向け本格的な論議が始まった。

出典http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501000350.html

日本型移民国家構想

　２１日（土）　午後、水道橋の在日韓国ＹＭＣＡで開かれた「日本の移民政策と在日コリアンのスタンス」というシンポジウムに出席しました。
　元東京入国管理局長・坂中英徳さんの『日本型移民国家構想』と題する講演をふまえて在日コリアンはこれにどう向き合うべきか、という討論が行われました。

　坂中さんが主宰する外国人政策研究所のＨＰから同趣旨の記事を紹介します。
　移民といえば「満州」や「ブラジル」へ送り出すものと思っていた私たちに、移民を積極的に受け入れていく国造りがほんとうに出来るのでしょうか。人口の減少が急激に進むのは間違いありません。どうしたらこの社会を維持できるのか、坂中さんの提言を皆さんはどううけとめますか？


“移民”50年で1000万人の受け入れを 坂中英徳

日本の総人口は2055年に9000万人を下回ると予想されています。生産年齢人口がほぼ半減し、内需も縮小して、経済成長は望めません。財政・年金制度の維持が困難になり、地域社会も崩壊する心配があります。


　私は、この国家的な危機を救うには、大規模な移民受け入れで国の活性化を図る「移民立国」への転換しかないと考えます。外国人と切磋琢磨することで、新しい生き方や価値観が生まれ、日本再生が図られるはずです。


　移民受け入れには、必ず治安悪化を心配する声が出ます。しかし、入国管理局に長年勤めた私の経験や欧州の事情から言えるのは、定住国の言葉の能力が不十分で仕事がない移民は犯罪などに走ることもあるが、社会に適応し安定した仕事のある移民は問題を起こさないことです。


　一方で非正規雇用労働者や女性、障害者雇用の問題は解決を急ぐべきですが、全体として日本の人口は激減しますから、それだけでは根本的解決になりません。
　

　そこで、私は定住化を前提とした人材育成型の移民受け入れ、すなわち「日本型移民政策」を提唱しています。日本語教育を充実し、少子化で定数割れの短大・大学・大学院や、農業・工業・水産高校などを活用して、外国人の人材育成を支援します。


　受け入れ側の意識改革も重要です。他民族と互いの立場を尊重しあい、「多民族（多文化）共生社会」を作る心構えが必要です。移民法や民族差別禁止法を制定し、外国人に同等の待遇を保障するとともに、国内小中学校で多民族共生教育を進めます。


　具体的には今後50年間で総人口の10％、1000万人程度の移民を受け入れてはどうか。対象は留学生を要として、大卒レベルの「高度人材」、日本で職業訓練を受けた熟練労働者、人道的配慮を要する移民（難民、脱北日本人妻など北朝鮮帰国者ら）、その家族が中心となるでしょう。


　ある外資系証券会社幹部は、「もし移民開国を宣言したら、日本の株価は暴騰する」と話しています。オバマ氏のように、日本にも救世主になる移民2世が誕生するかもしれません。私の案は、自民党国家戦略本部「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」が取り入れて、今年6月、「人材開国！日本型移民国家への道」という報告書を出し、日本経団連も10月、日本型移民政策を促す提言を出しました。


　世界の若者が移住したいと憧(あこが)れる国は、日本人にも住みよい社会です。有史以来の「移民開国」を行ってこそ、明るい未来が開かれるのです。
　


（『読売ウイークリー』（2008年11月30日号）に掲載されたもの）

出典　外国人政策研究所http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51207722.html

　この日のお話の中で坂中さんが農林業への移民の受け入れについて近く提言すると言われたことにぼくは興味を持ちました。荒廃する農山村の再生は日本の生命線にかかわる課題です。どんな内容になるのか期待したいと思います。
　鈴木さんの故郷のような漁業の分野は一次産業ではあっても困難ですね、と漏らしていました。漁業資源はどこに行っても枯渇状態ですから、移民を受けいれる余地がないと言うことでしょうか。

櫻井よしこさんたちの提言

「ある論文」の続きです。
　
　読んでいただいたでしょうか。お気づきのようにこの論文の筆者は櫻井よしこさんです。５年前にこのような論文を書いておられたとは気づきませんでした。
　
「日本国籍取得運動」という表現は正確ではありません。わたしたちの運動の目的は「在日コリアンが権利として日本国籍が取得できる法律の制定」です。特別永住資格を持つ人については届け出だけで日本国籍を取得できるようにすことです。「コリア系日本人」の生き方を奨励し、ネットワークづくりをしますが、日本国籍を選択するかどうかはあくまでも個人の自由であり、外国人（韓国・朝鮮人）として生き続けようとする人の立場も尊重します。

　この点をのぞけば櫻井さんは私たちの運動の趣旨をしっかりと理解され、世間に伝えてくれています。
　櫻井さんといえば皇室典範の改正問題で小泉首相などの女帝容認論にも強く反対した伝統重視の右派国体派のイデオローグです。憲法の改正も強く主張しています。このような方がこう述べているのです。

　日本にとっても、協議会の提案は歓迎すべきものだ。人口減少に対処するためにも、外国人の参加が重要な意味を持つ21世紀の日本で、他民族と折り合って、1＋1を3にも5にもしていく賢さをいかに培っていくか。その第一歩が、在日の人びととの互尊共存だ。具体策として、何世代も日本に住み特別永住許可を持つ在日の人びとには、届け出だけで国籍を付与する道を早急に拓くべきだ。

　このブログを読んでくださる方にはおわかりのように、ぼくは日本国憲法の落とし子のような存在で櫻井さんのような国家観には賛成できません。しかし、櫻井さんのような国家観の持ち主から見ても私たちの運動が普遍性を持っているとみなされたことは心強いことです。これからの日本のあり方をまじめに考える人であるなら私たちの提案には左右を問わず、賛成してもらえるはずなのです。

　ところがどういうわけか在日コリアンに対する民族差別に反対し、人権運動に取り組んできたはずの左派市民派と目される人々が賛成してくれません。これらの人々の中にはきちんとした態度を示さず、裏で私たちを非難する人たちもいたようです。反対ならそれはなぜかをはっきりと言ってほしいものです。
　これからも日本の中で外国人として生きることを謳って入るコリア系のふたつの民族団体（韓国民団・朝鮮総連）に同調しているのかなと考えられます。

　ふたつの民族団体、中でも民団が実質的に反対しているため２００１年に与党が法律案を作成するところまでいったのに国会上程さえ出来ない状態が続いています。
　ぼくは民団が特別永住者を中心とする組織なら外国人という建前に固執することを止め、この法案の趣旨にはっきりと賛成すべきだと考えます。在外国民だと言い張り続けるにしても国籍選択を保障するこの法案に反対する大義はどこにもないはずです。未来を生きる人々の可能性を閉ざすことだけはやめて貰いたいと思います。

　櫻井さんたちは昨年、この問題について提言をしています。（ぼくは昨日になって気づくというていたらくです）。民団などの主張する外国人地方参政権にははっきりと反対。特別永住者については国籍取得の具体的手続きを提案しています。
　ぼくは永住外国人（一般永住について言えば中国人が一番多い）に地方参政権を認めるかどうかはこの問題と全く別に考えるべき問題であり、現段階で賛否両論があるのは当然だと思っています。（ぼくの意見は改めて書きます）。しかし、特別永住者に国籍選択権を認めることについて反対だという政党はないのです。国民の間にも合意が成立するのではないかと思われます。櫻井さんたちの提案も含め早急に結論を出すべきです。

　国家基本問題研究所提言２（2008年3月）
参政権行使は国籍取得が条件?特別永住者には特例帰化制度導入を
http://jinf.jp/suggestion/archives/103