アメリカの大統領は26日、輸入される自動車などに25％の追加関税を4月3日に発動する。それによって日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという。（NHK記事参照）
トヨタの年間売上は47兆円で営業利益は4.7兆円という。1.75兆円減少などと国を挙げて大騒ぎすることではない。1ドル120円が150円の時代になったことで、単純に考えれば300万円の新車が240万円（2万ドル）で買えるのである。こんな追い風はない。濡れ手で粟とはこのことだろう。
こんな時は、トランプに対抗すべく花札勝負を仕掛けたらいいのではないか。日銀の得意とする円安政策である。150円を200円ほどに円安誘導することである。自動車産業などの輸出産業は笑いが止まらないだろう。ただし、それと同等の痛手が輸入産業と消費者の国民に降りかかってくる。
結論としては、一極集中した儲け頭の自動車産業を直撃しただけである。それも利益が少し減るだけである。大したことではない。
