朝日新聞社が18、19日に実施した世論調査で、東京オリンピック開催は、「来夏に開催」は33%にとどまり、「再延期」32%、「中止」29%に意見が割れた。都民に限ると、「再延期」33%、「中止」33%、「来夏開催」29%だった。（朝日）
「中止か再延期」が３分の２だという。再延期はしないというのがIOCの決定事項なので、世論でも来夏開催は29％というから、ほとんど開催は不可能だ。この世論の動向を無視するのが政権やその取り巻き連中（メディア・自称評論家が中心）なので、候補選手を煽り続けていくのだろうと思う。
気の毒なのは候補選手である。彼らの中にも、万が一開催されても「参加を辞退する」という選手が出てこないだろうか。今夏の全国選抜高校野球は中止された。オリンピックと大して違うとは思えない。高校生に出来てオリンピック選手に出来ないことは無い。
自民党が悪い、日本会議が悪い、政権が悪いという報道の裏に、党や会議や政権をさも大多数が支持しているかのような論調を展開するメディアにはうんざりだ。狂信的言論で煽り続ける日本会議など、日本国民の限られた一部でしかない。〇〇教団と一緒の類いだ。
東京五輪でも、日本国として何がなんでも開催して国威発揚しなければならないと唱えているのは、新聞社とそれに群がるメディアとアベ政権である。中止・延期を決めた国民の意志を無視してはならない。
