京都も酷い！

昨日、福岡だけじゃないと言ったが、京都市も散々な有様だ。

昨日発表された不祥事処分者だけで77人にも及ぶ。しかも、4月から8月の逮捕者が10人にのぼり、そのうち半数が懲戒免職だ。所属部署にも偏りがある。言わずと知れた環境局である。ご多分に漏れず他の自治体もこの局だけは別格扱いを続けてきた。出身者の就職対策の受け皿になってきたからだ。

ただ、ここ数年、そうしたこれまで禁忌とされてきた部分に司直の手が伸び、自治体の首長なども毅然とした態度を取るようになってきた。非常に喜ぶべきことだ。

大阪府下の自治体でも環境関係の事業は出身者が大半を占めている。また、民間委託している自治体でもその委託先は特定の会社の場合が多い。その特定の会社の役員や代表がその自治体の市議会議員という場合も見受けられる。

今後どうなっていくかは不透明だが、行政と市議会、府議会の一部議員、それらと関係を密にすることで甘い汁を吸ってきた方々にはしんどい時代が訪れようとしている。
というか、訪れないと困る、ということだ。

小泉政権はもうすぐ終わるが、彼が首相になってからそうした禁忌に司直の手が伸び始めたことは事実であり、一つの利点だったと思う。各自治体が朝鮮総連の建物に関して固定資産税を取り始めたのも時期を同じくする。

一般庶民の見えないところでも、日本は戦後のいびつな民主主義と人権主義を改める動きが始まっているように感じる。

その動きに危機感を持つ人たちがまたぞろ「人権擁護法案」などという妖怪を徘徊させようとしている。これだけは人権という名に躍らされることなく「反対」の意思表示を続けることが必要だ。