やっぱり民主党に政権は任せられない。

14日の参議院本会議で、麻生首相への問責決議を民主党など野党の賛成多数で可決したのを受け、同日、民主党など野党側は14日、審議拒否に入った。

麻生首相が21日にも衆議院解散をすれば政府の提出法案17本が廃案となる。

廃案になる新規法案は、北朝鮮貨物検査特別措置法案や公務員制度改革関連法案など7本。前国会からの審議継続の法案では、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案や、被用者年金一元化法案など10本が成立しなくなる。

国連安全保障理事会決議を受け、北朝鮮関係船舶の貨物検査を海上保安庁、税関が担当可能となる「北朝鮮貨物検査特別措置法案」も廃案となる。

北朝鮮政府による日本国民拉致の問題を抱える我が国がこの重要法案を審議拒否という形で廃案にしてしまうのは言語道断な行為である。

民主党の参議院議員達は一体全体何を考えているのか。

頭の中には衆議院での与野党逆転しかないのか。

はっきり言って国政を担う人士ではないようだ。

その他の廃案になる政府提出の主なものは
「公務員制度改革関連法案」・中央省庁の幹部人事を一元管理するための「内閣人事局」を設置。

「被用者年金一元化法案」・公務員などが加入する共済年金を厚生年金と統合し、保険料率を一本化。

「労働者派遣法改正案」・雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止。

「障害者自立支援法改正案」・障害福祉サービスの費用を原則１割負担とした規定を撤廃し、利用者の収入に応じた負担に改める。

「労働者派遣法改正案」「障害者自立支援法改正案」に関しては民主党も積極的に推進していた法案ではないのか。

日雇い派遣の労働者は民主党の支持母体の一つである「連合」「日教組」などの労働組合とは関係ないからどうでも良いのか。

先日も大阪の難波高島屋前で連合大阪が演説をしティッシュを配っていた。しゃべっていることはもちろん「政権交代」だ。

新聞やテレビ、雑誌はどうしてもっと民主党のこうした部分を叩かないのか。

政権交代はありきの報道姿勢には辟易する。

議員立法でも「公職選挙法改正案」・国政選挙での候補者の供託金を引き下げ

「児童買春・ポルノ処罰法改正案」・児童ポルノ写真などの単純所持を禁止。

などが廃案となる。


「児童買春・ポルノ処罰法改正案」に関しては前々から児童ポルノに対する認識が低すぎると諸外国から突き上げられている。実際、児童ポルノは野放しの状態だ。

今度の衆議院議員選挙では恐らく与野党逆転で政界は民主党が牛耳ることになるだろう。

民主党はマニフェストには書かないが、在日外国人の地方参政権の問題や教師の政治的中立を脅かす発言など枚挙に暇がない。

マスコミ、報道各社は国政選挙であるのだから外交や国防といった国の根幹に係わる問題について二党の違いを際立たせる報道を今こそ是々非々で行うときではないか。

新聞の部数減をインターネットのせいにしているときではない。

こんなときこそ新聞各社の分析力、洞察力、解説力を見せるときではないのか。

自民党、民主党、双方を是々非々で批判してもらいたいものだ。

政権与党＝悪、野党＝善、というような60年70年安保当時の発想では国民の進路を間違った方向へと誘うことになる。

自民党の悪い部分は嫌と言うほど報道で読み、見せてもらった。

今度は民主党の悪い部分も国民に赤裸々に報道し読ませて欲しいものである。

民主党は一枚岩ではない。極左から保守までずらりと揃っている。

自民党も一枚岩ではない。サヨクから保守までずらりと揃っている。

そろそろ国の根幹に係わる憲法、外交、防衛などの問題で個々人の考えを旗幟鮮明にし、両党議員とも離合集散して解党的出直しを図り、本当の二党体制を組むべきだ。

どちらを選ぶにしろ国民には分かりづらい。