今の政治家や企業トップなど本来責任をとるべき地位にある人は、
20年後、あるいはそれ以降のことはあまり考えない。
なぜか。答えは明瞭である。
多くの場合、彼らは既に定年間近になっていて、
20年後になるとそもそも生きているかどうかも怪しいからである。
今問題が生じていたとしても、それを20年先に
先送りすることができれば、彼らはそちらを選択するだろう。
先送りした結果起こる、社会全体でのコスト増大などは
彼らにとってあまり関心がない。
原発問題などはその典型である。
今、児童が被曝している場合、甲状腺がんなどの放射線障害は
20年後あたりに顕在化してくる。
では、今の政治家や東電はそのときになって、責任をとれるか？
我々は憶えておかないといけない。
マスコミがあまり報道しないからと言って、
放射能汚染は状況が全く改善していない、
むしろ悪化し続けていることに留意しておかないといけない。
福島近隣の県の、住民や農作物の放射性物質検査が
行われていない（禁止されている）と外国メディアが報道しているが、本当だろうか。
昨日の記事の補足。
リアルタイムで記事を書いているわけではないので、
どうしても現状とギャップが生じてしまうのはご了承ください。
29日に菅首相は朝鮮人学校の高校無償化手続きの再開を指示した。
「朝鮮半島の情勢が（9か月前の）砲撃以前の状態に戻った」
と判断したからだという。
上の理屈付けは真っ赤なウソだということはご存じの通り。
8月10日に北朝鮮は延坪島近海に砲撃している。
同日、野田財務省が民主党新代表に選ばれた。
彼は外国人参政権に反対する、タカ派と評されている。
とはいえ、千葉民団とかなり親密にしており、
全く予断を許さない。
菅政権の総括に入っていい時期だと信じたい。
結論としては、彼は何もできていない。
ただ、東日本大震災と原発に関する対応以外の部分では、
彼の無能のおかげでまだ日本は救われたといえる。
民主党は、動けば動くほど日本経済や外交、
法治国家体制に悪影響を及ぼす。
無知ゆえに立法がうまくいかないのならばまだ罪は軽い。
入国ビザ審査の緩和（これは既に行われたらしい）や
人権侵害救済法案、外国人参政権など
日本国家に大きな害を与えかねない法案を、
一般国民に気付かれないようこっそりと通そうと画策している。
上の法案は東日本大震災や原発と全く関係がないことに留意されたい。
この国家の収束しない緊急事態において、
今の政府は無関係な事に精力を注いでいるのである。
菅首相に党をまとめる力が無かったので結局、
彼がしようとしていることのほとんどは道半ばで終わった。
せめてそれを不幸中の幸いと受け止めることにしたい。
無能な首相を担ぐことになったものの、
それでも（被災地にいなかった）我々がそれなりに日常生活が過ごせているのは
なんやかんや言って官僚および民間会社が優秀であることの裏返しでもある。
まだ民主党政権は続く。
正直、ずぶの素人であるのに
社会関係の記事をこのブログに載せるのは
かなり勇気がいる。
書いた後も少なからず消耗している自分がいる。
このブログを書き始めた当初に想定していた内容とも
ずれているので、できることなら避けていたい。
ただ、現実問題として今の世の中がきな臭すぎて
無視できないのである。
民主党代表選に前原氏が出馬することになったらしい。
同じ京都出身であるが、支持するつもりはない。
外国人からの不正献金疑惑についての説明責任が果たされていないからである。
外国人からの献金ということで、これは場合によっては
公民権停止にもなりかねない重大事であり、
自民党の不正献金とは比較にならない。
要するに、現時点で彼が議員バッジをつけていること自体がおかしいのであるが、
昨今のマスコミは、国会での西田氏の追及すらまともに報道していないため
どうも国民に認識されていないようである。
彼は外国人参政権賛成派である。忘れてはいけない。
参考：外国人参政権
日本の政治の一番の不幸は、正常な批判精神を備えた左派
が育たなかったことだろう。
（注：現在、流布している「左翼」という言葉には「感情的」「理想主義者」
といったネガティブなニュアンスが付きまとうので、
あくまで単純に、政治的な「右派」の対義語であるという意味で
「左派」という言葉をここで用いることにする）
国民が信頼をよせることができる左派が存在しなかったため、
戦後、政権党である自民党の支配が長く続き、
結果、自民党自身も自浄能力を失って衰退した。
日本の左翼は、政治に必須な論理思考ができていないのである。
例えば、一口に「戦争反対」を唱えるにしても、
政治家である以上は、それをどうやって具体的に実現するか、
方法論を提示しないと始まらない。
そして、そこは政治である以上、どうやってもある程度泥臭い手段を講じないと
スローガンを実現できないのである。
あくまで冷徹に、性悪説に基づいて権謀術策を練っていかなければならない。
「近隣諸国は皆いい人」というお花畑思考で国家を維持できるわけがない。
しかし、日本における左翼は耳に心地よいスローガンを打ち立てた後は
思考停止に陥ってしまっている。
なぜ、かつての日本は太平洋戦争に突入してしまったのかという分析すら
なされないままである。
（もっとも、分析する能力があれば、左翼は自分たちの行動原則自体が
戦争を引き起こしかねない危険なものであることがわかるはずなのだが。）
これでは論理的に方策を立てることなどできるわけがない。
