国際テロ組織「日本赤軍」…黙示録 ユダヤ 殺人光線…

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日本赤軍


「連合赤軍」とは異なります。


日本赤軍
設立年 1971年2月

廃止年 2001年4月

種類 共産主義武装組織

地位 新左翼、国際根拠地論

目的 世界革命の実現

本部 パレスチナ、ベカー高原

貢献地域・分野 なし

メンバー 重信房子
奥平剛士
丸岡修
佐々木典男など


公用語 日本語

設立者 重信房子、奥平剛士

関連組織 パレスチナ解放人民戦線
ドイツ赤軍
共産主義者同盟赤軍派

ウェブサイト 人民新聞 - 日本赤軍

日本の組織だがパレスチナに拠点を置く。2001年の解散の後、後継組織としてムーブメント連帯が設立された。


日本赤軍（にほんせきぐん）は、中東など海外に拠点を置いて活動を行っていた日本の新左翼系団体。

1971年に共産主義者同盟赤軍派の重信房子らが結成し、1970年代から1980年代にかけて多数の無差別テロ事件（日本赤軍事件）を起こした。

2001年に解散。

アメリカ合衆国国務省の国際テロリズム対策室は日本赤軍を「国際テロ組織」と認定していたが、解散したために認定を解除した。


歴史[編集]

結成[編集]

冷戦時代の1971年2月26日に、共産主義者同盟赤軍派の「国際根拠地論」に基づき、「海外にも運動拠点と同盟軍を持つ必要がある」と判断し、赤軍派の重信房子や元「京都パルチザン」の奥平剛士らがパレスチナへ赴き、同地で創設した。

創設当初は「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等と称したが、1974年以降、「日本赤軍」を正式名称とした。


テロ事件[編集]

日本の新左翼


基礎概念

社会主義/共産主義
マルクス主義
マルクス・レーニン主義
トロツキズム/毛沢東主義
アナキズム/左翼共産主義
反レーニン主義/反スターリン主義
構造改革主義
既成左翼/新左翼/極左


主な党派・集団

革共同系
第四インター/JRCL/全国協議会派
革マル派/中核派/中核派関西派

共産同（ブント）系
戦旗派/烽火派/叛旗派/統一委
社労党/マルクス主義同志会
ML派/マル青同/赫旗派/労共党
革命左派/赤軍派/連合赤軍
日本赤軍/ムーブメント連帯


社青同（革労協）系
解放派/狭間派/木元派/全協

構造改革派系/ソ連系
共労党/フロント
日本のこえ/MDS/統一共産同盟

中国系
毛沢東思想研究会
日共左派/日共ML派
緑の党 (三橋派)

アナ革連系
アナキスト社会革命戦線
無政府共産主義者同盟

ノンセクト・ラジカル
東アジア反日武装戦線/京大パルチザン/


歴史

スターリン批判
安保闘争
六全協
全学連
全共闘
三里塚闘争
内ゲバ


政治思想

反代々木派/日本帝国主義/先駆性理論/層としての学生運動論/ゲリラ闘争/革命的敗北主義/革命的議会主義/自己否定論/反帝国主義/反帝国主義・反スターリン主義/前段階武装蜂起論/国際根拠地論/反皇室闘争/反差別闘争/障害者解放闘争/窮民革命論/越年闘争/アイヌ革命論/反日亡国論/日帝本国人/のりこえの論理/権力謀略論/二重対峙革命戦争


関連項目

日本共産党/民青
武装闘争/労働運動/反戦運動

世界革命論/国際主義/前衛党

過激派/ニセ「左翼」暴力集団


Portal:政治学


詳細は「日本赤軍事件」を参照


日本赤軍は当初はレバノンのベカー高原を主な根拠地に活動し、1970年代から1980年代にかけてパレスチナ解放人民戦線（PFLP）などパレスチナの極左過激派と連携し、主に日本のフラッグキャリアである日本航空機を対象とした国内外における一連のハイジャック、反イスラエル闘争としての空港襲撃に伴う一般人を対象にした乱射事件、大使館などの外国公館への武装攻撃、身代金や同志奪還を目的としたハイジャックなどの事件を繰り返した。

1972年5月30日にイスラエルのベン・グリオン国際空港で起こした「テルアビブ空港乱射事件」では、搭乗客や駐機中の旅客機を対象にした無差別乱射を行い、一般市民を中心に100人以上の死傷者を出した。

この事件はPFLPの要請によって行われたものである。この自称「リッダ闘争」により、反イスラエル感情が強いアラブ諸国で日本赤軍は英雄視され、過激派が日本赤軍の自爆テロを模倣するようになった[1][2]。


末期[編集]

その後も1980年代中盤にかけて、いくつかの武装ゲリラ活動をアジア諸国やヨーロッパ諸国を舞台に引き起こした他、「三井物産マニラ支店長誘拐事件」などにおいて他の武装組織への協力を行ったが、欧米各国・イスラエル・日本などの対テロ対策や資金規正の厳重化、アラブ諸国政府からの支援減少などにより、活動は先細りとなっていった。

さらにソビエト連邦が崩壊により冷戦が終結した1990年代には、新規の支持者や支援の獲得が更に困難となり、またイスラエルや西側諸国と対立していた政府や各国の反政府組織からの資金協力や活動提携がほぼ完全に途絶えたこともあり、1990年代に入ると「日本赤軍」としての活動はほとんど行えない状況となった。


壊滅[編集]

さらに1980年代後半から1990年代後半にかけて、逃亡を続けていた丸岡修や和光晴生等の中心メンバーが相次いで逮捕され、組織は完全に壊滅状態に追い込まれた。

1987年11月：東京都内で潜伏していた丸岡修が逮捕された。

1995年3月：ルーマニアに潜伏中の浴田由紀子が発見され、国外退去処分となり逮捕された。日系ペルー人を装いペルーの偽造旅券を所持していた。

1996年6月：ペルーに潜伏中の吉村和江が発見され、国外退去処分となり逮捕された。

1996年9月：ネパールに潜伏中の城崎勉が発見され拘束された。

1997年2月：レバノンに潜伏中の和光晴生、足立正生、山本万里子、戸平和夫、岡本公三が発見され拘束された。戸平が所持していたのは北朝鮮とよど号グループによって拉致されたとされる石岡亨名義の偽造旅券であった。岡本を除く4人は日本へと送還された。

1997年11月：ボリビアに潜伏中の西川純が発見され逮捕された。

その上に2000年11月には、「最高指導者」の重信房子も潜伏していた大阪府高槻市で旅券法違反容疑で大阪府警警備部公安第三課によって逮捕された。その際に、押収された資料により1991年から日本での武力革命を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立していたこと、またそれを足がかりとして社会民主党（旧日本社会党）との連携を計画していたことが判明したと新聞等で報じられた。

「希望の21世紀」は同事件に関連し警視庁と大阪府警の家宅捜索を受けたが、日本赤軍との関係を否定している。

社会民主党区議自宅なども「希望の21世紀」の関連先として同時に捜索を受けたが、社会民主党は「何も知らなかったが事実関係を調査する」として関係があったことを否定した。


解散[編集]

上記のように、1980年代後半以降の主要メンバー逮捕、既存「シンパ」の多くの高齢化、新規の支持者や資金調達などの獲得困難などにより、1990年代後半に事実上の自然解散状態となった。

これを受けて2001年4月に重信房子は獄中から「日本赤軍としての解散宣言」を行ない、正式に解散した。

後継組織としてムーブメント連帯が設立され、現在も設立当時からの支持者などを中心に全国に少数の「シンパ」がいるとみられているが、その多くは上記のように高齢化が進み、さらにこれを受け継ぐ支持者も少ないために年々その数は減少している。

2005年1月、元メンバーの山本万里子は東京都板橋区内のスーパーマーケットでさきいか二袋（一二〇〇円分）を盗んだ所を警備員に見つかり取り押さえられ、警視庁高島平署に窃盗容疑で逮捕された[3]。


解散後[編集]

重信房子は産経新聞のインタビューで「世界を変えるといい気になっていた。

多くの人に迷惑をかけていることに気づいていなかった。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」と自己批判した。

ハーグ事件等に関与し1979年に日本赤軍を脱退した和光晴生は「この件(元メンバーの山本万里子がさきいかを万引きして逮捕されたニュース)は日本赤軍の実態・実状を示したものであり、かつてヨーロッパで商社員誘拐未遂だとか、大使館占拠や飛行機乗っ取り等を実行してきた組織には、反社会的・反人民的性格があった」と批判した[4]。


主なメンバー[編集]

日本赤軍の主なメンバー
氏名 立場 参加 出身 主な日本赤軍事件 判決とその後

テルアビブ空港乱射事件
ドバイ日航機ハイジャック事件
ハーグ事件
クアラルンプール事件
ダッカ日航機ハイジャック事件
ジャカルタ事件


重信房子 最高幹部
政治委員 1971年 赤軍派 ○ 懲役20年（服役中）

奥平剛士 最高幹部
軍事委員 1971年 京都パルチザン ○ テルアビブで死亡

丸岡修 軍事委員 浪共闘及びベ平連 ○ ○ 無期懲役（死亡）

和光晴生 軍事委員 1973年 若松プロダクションスタッフ ○ ○ 無期懲役（服役中）

奥平純三 軍事委員 1974年 京都パルチザン ○ ○ 国外逃亡（国際手配）中

安田安之 1971年 京都パルチザン ○ テルアビブで死亡

岡本公三 1971年? ○ 国外逃亡（国際手配）中

西川純 軍事委員 1973年 ○ ○ 無期懲役（服役中）

日高敏彦 軍事委員 1971年 ○ ヨルダンで逮捕後、自殺

坂東國男 1975年 連合赤軍 ○ 国外逃亡（国際手配）中

佐々木規夫(典男) 1975年 東アジア反日武装戦線 ○ 国外逃亡（国際手配）中

大道寺あや子 1977年 東アジア反日武装戦線 国外逃亡（国際手配）中

泉水博 1977年 統一獄中者組合 無期懲役（服役中）

仁平映 1977年 統一獄中者組合 国外逃亡（国際手配）中

城崎勉 1977年 赤軍派 ○ アメリカ合衆国で懲役30年

松田久 赤軍派 国外逃亡（国際手配）中

山田修 1971年 1972年、訓練中に死亡

檜森孝雄 国内で丸岡らのオルグなどの後方支援活動 1971年 2002年、焼身自殺

足立正生 政治委員 1974年 映画監督(若松プロダクション所属) 懲役2年・執行猶予4年

戸平和夫 軍事委員 赤軍派 懲役2年6ヶ月（2003年5月満期出所）

山田義昭 軍事委員 1973年 1986年2月出頭、懲役1年4ヶ月

山本万里子 欧州工作員（連絡役） 日系百貨店パリ支店勤務 懲役2年6ヶ月・執行猶予5年、2005年に窃盗で逮捕（板橋区のスーパーで裂きイカ2点を万引き）

吉村和江 政治委員 ○ 懲役2年6ヶ月・執行猶予4年, 被拘禁者奪取罪, 国際指名手配にてペルーで逮捕、送還

菊村憂 正式なメンバーかどうかは不明。1988年、アメリカ合衆国で爆発物所持で逮捕、19年服役。2007年、日本に強制送還後、偽造有印公文書行使容疑で逮捕。懲役2年・執行猶予4年


日本赤軍が登場する作品[編集]

『幽閉者　テロリスト』

『カルロス』 - 2011年　フランスのテレビ映画


関連項目[編集]

共産主義者同盟赤軍派-よど号グループ-連合赤軍-ムーブメント連帯

ドイツ赤軍-赤い旅団-パレスチナ-パレスチナ解放人民戦線（PFLP）-カルロス

人民新聞

若松プロダクション-佐々木守-松田政男

ベトナムに平和を!市民連合-高橋武智

救援連絡センター-統一獄中者組合-東アジア反日武装戦線

公安警察-警察庁警備局国際テロリズム対策課

公安調査庁

内閣安全保障室


脚注[編集]

^ 立花隆『イラク戦争・日本の運命・小泉の運命』講談社、2004

^ フランソワ＝ベルナール・ユイグ『テロリズムの歴史』創元社、2013

^ “窃盗:元赤軍メンバーを容疑で逮捕－－執行猶予中”.毎日新聞(東京): pp. 10. (2005年1月26日)(夕刊)

^ 和光晴生. “支援連ニュースNo.268「和光裁判は一審結審です」”. 東アジア反日武装戦線に関する よもやま情報のホームページ.2012年2月23日閲覧。


関連書籍[編集]

足立正生『塀の中の千夜一夜　アラブ獄中記』愛育社、2005年9月、ISBN 4750002321

石井一『ダッカハイジャック事件　日本赤軍との闘い』講談社、1978年5月、[1]

河出書房新社（編）『赤軍 1969→2001　総特集』河出書房新社、2001年1月、ISBN 4309976018

今野正義『槐夢　「赤軍」誕生から終焉までの軌跡　ドキュメント』碧天舎、2004年1月、ISBN 4883464571

塩見孝也『赤軍派始末記　元議長が語る40年』彩流社、2003年3月、ISBN 4882027984

世界革命戦線情報センター、査証編集委員会（共編）『隊伍を整えよ 日本赤軍宣言』 査証出版、1975年

高木規矩郎『日本赤軍を追え　「ドキュメント」中東記者15年の取材ノート』現代評論社、1986年2月、[2]

日本赤軍（編著）『日本赤軍20年の軌跡』話の特集、1993年5月、ISBN 4826401302

松下竜一『怒りていう、逃亡には非ず　日本赤軍コマンド泉水博の流転』河出書房新社、1993年12月、ISBN 4309008739、河出文庫: 1996年2月、ISBN 4309404723、松下竜一その仕事刊行委員会版: 河出書房新社、2000年9月、ISBN 4309620736

和光晴生「赤い春―私はパレスチナ・コマンドだった」集英社インターナショナル 2007年10月ISBN 4797671688


外部リンク[編集]

人民新聞 - 日本赤軍

日本赤軍の歩み - 闘いの路線的なとらえ返しとして 重信房子 2004年12月1日

福岡県警察　国際手配中の日本赤軍


冷戦
参加：西側諸国-東側諸国- （非同盟諸国）

1940年代
冷戦の勃発
（第二次世界大戦の会談・会議） -45年：ヤルタ会談-ドイツ分割占領-　ポツダム会談-日本占領-朝鮮占領-46年：鉄のカーテン-ギリシャ内戦-国共内戦-第一次インドシナ戦争-47年：トルーマン・ドクトリン-X論文-マーシャル・プラン-モロトフ・プラン-第一次印パ戦争-48年：ベルリン封鎖-朝鮮南北分断-チェコスロバキア政変-逆コース-49年：ベトナム国成立 -中華人民共和国成立


1950年代
波及と雪解け
50年：マッカーシズム-レッドパージ-ローゼンバーグ事件-朝鮮戦争-チベット征服-53年：ラズエズノイ号事件-アーバーダーン危機-ラオス内戦-54年：PBSUCCESS作戦-キャセイ・パシフィック航空機撃墜事件-ベトナム南北分断-55年：カシミールプリンセス号爆破事件-56年：スターリン批判-ハンガリー動乱-第二次中東戦争-57年：スプートニク・ショック-58年：金門砲戦-59年：新潟日赤センター爆破未遂事件-キューバ革命-黒いジェット機事件-中印国境紛争


1960年代
対立の激化
60年：60年安保-コンゴ動乱-U-2撃墜事件-中ソ対立-61年：ピッグス湾事件-ウィーン会談-ベルリンの壁建設-5・16軍事クーデター-62年：キューバ危機-北イエメン内戦-63年：PTBT-64年：トンキン湾事件-フルシチョフ失脚-プロヒューモ事件-ブラジル親米派クーデター 65年：ベトナム戦争-ドミニカ内戦-第二次印パ戦争-9月30日事件-66年：文化大革命-67年：第三次中東戦争-東ベルリン事件-68年：プラハの春-青瓦台襲撃未遂事件-プエブロ号事件-NPT-69年：アメリカ海軍偵察機撃墜事件-大韓航空機ハイジャック事件-中ソ国境紛争


1970年代
米ソデタント
70年：カンボジア内戦-71年：加賀市沖不審船事件-林彪事件-ピンポン外交-バングラデシュ独立戦争-72年：ニクソン訪中-日中国交正常化-SALT-I-ABM制限条約-東西ドイツ基本条約-73年：渡辺秀子さん2児拉致事件-チリ・クーデター-第四次中東戦争-74年：ギヨーム事件-文世光事件-75年：CSCE設立 -アンゴラ内戦-マヤグエース号事件-76年：南北ベトナム統一-ポプラ事件-ベレンコ中尉亡命事件-汚い戦争-77年：北朝鮮による日本人拉致-ドイツの秋-モザンビーク内戦-78年：オガデン戦争-大韓航空機銃撃事件-79年：中越戦争-台湾関係法締結-イラン革命-中米紛争-ニカラグア革命・コントラ戦争-SALT-II-アフガニスタン侵攻


1980年代
再激化と終結
80年：モスクワオリンピックボイコット-ボローニャ駅爆破テロ事件-81年：ソ連潜水艦座礁事件-P2事件-82年：レフチェンコ事件-83年：ラングーン事件-レバノン戦争-悪の帝国発言-戦略防衛構想-大韓航空機撃墜事件-ラングーン事件-グレナダ侵攻-84年：ロサンゼルスオリンピックボイコット-85年：ペレストロイカ開始-86年：イラン・コントラ事件-87年：INF全廃条約-88年：パンアメリカン航空103便爆破事件-89年：六四天安門事件-ベルリンの壁崩壊-東欧革命-マルタ会談


分断国家
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軍事機構
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軍事条約（二国間）
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政治経済機構
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諜報機関
CIA-KGB-SIS (MI6)-DGSE（旧 SDECE）-BND-シュタージ-国家情報院（旧KCIA、国家安全企画部）-モサド


競争
軍備拡張競争-宇宙開発競争


イデオロギー
自由主義-社会主義-スターリニズム-ユーロコミュニズム-ド・ゴール主義-中ソ対立-毛沢東主義-チュチェ思想


外交政策
アメリカ
トルーマン・ドクトリン-マーシャル・プラン-ドミノ理論-民主化-ニクソン・ドクトリン


西側
親米-アメリカニゼーション-ノルディックバランス-ハルシュタイン原則-東方外交


ソ連
鉄のカーテン-スターリン批判-制限主権論-グラスノスチ-ペレストロイカ


東側
衛星国-フィンランド化-竹のカーテン-アルバニア決議


非同盟
第三世界-コロンボ会議-アジア・アフリカ会議-平和十原則-非同盟諸国首脳会議


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