京都新聞にオープンデータについての社説が載っていたようです。

京都新聞にオープンデータについての社説が載っていたようです。
2014年05月04日掲載
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140504_3.html


平成26年3月23日
京都市主催のオープンデータ活用イベント「まちづくりにオープンデータは使えるの？」
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000163119.html
に京都市の論説委員さんが来られていたので、その時の感想を書かれているようです。

個人的には
平成26年2月28日「インターナショナルオープンデータデイ 2014 in 京都」
http://blog.goo.ne.jp/kazu013057/d/20140225
の時には、
開催案内を新聞社各社さんに報道連絡したんですけど、来てくれたのは日経新聞社さんだけだったので、少し複雑な思いですが。。

社説内容については、ちょっと違うな。という感じですが、
現在の報道機関のオープンデータの理解度を示しているものだと思います。
（新聞の内容って、そんなもの。。）

ただ、オープンデータが、新聞の社説に取り上げられるようになった！
という意義はあるのかもしれません。
深読みすると、３月末にイベントがあったのに、この時期に載ったのは、４月始めくらいに書き溜めといた社説記事を、ゴールデンウィークで論説委員さんが長期で休むときに載せたって感じの穴埋め的社説記事なので、京都新聞の中で、社説記事の位置づけとしては大分低いんでしょうけど。。

京都でオープンデータ活動をしているので、
今後の京都新聞社さんへ期待をしたいところです。

期待を込めて、社説内容を突っ込んでおくと。。

・引用：「行政が持つ公共データを住民が利用しやすい形で公開することを指す。」
→　行政が公開するものだけがオープンデータではなく、
「データの利用について、自由に使えて再利用もでき、かつ誰でも再配布できるようなデータ」
（引用：OKFJ:Open Data Handbook:http://opendatahandbook.org/ja/what-is-open-data/index.html）
のことがオープンデータだと思いますが、このところは日本におけるオープンデータが「行政に与えてもらうもの」論なので、仕方がないところかもしれません。

ただし、「住民が利用しやすい形で公開する」というのは、誤りです。
仮に行政が「住民が利用しやすい形で公開」していても、

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
More: http://creativecommons.jp/licenses/#ixzz314nfGrET
Under Creative Commons License: Attribution
などで、再利用や再配布を許可していなければ、オープンデータではありません。


・「部課ごとの「縦割り」に加え、国、府県、市町村の「横割り」も情報の壁になる。例えば、自分の暮らす地域でどんな医療・福祉のサービスやＮＰＯがあるのか。オープンデータ化には、縦割り横割りを超えて情報を集約する仕組みが欠かせない。」
→　これもオープンデータとは、行政が庁内、庁外のデータを掻き集めて、オープンデータとして公開するもの
データカタログサイト”試行版”「DATA.GO.JP」
みたいな認識の記述のようです。

本来は縦割り、横割りであっても、それぞれの部署で担当する行政情報をオープンデータとして公開すれば、オープンデータ公開のための余分な仕事や人員を配置しなくても、オープンデータは進むと思うのですが。。

実際、現在の自治体でオープンデータが進んでいるところは、熱意のある担当者さんが、データを掻き集めて集約して、内容に間違いがないか全部チェックして、機械判読可能な高次なデータ形式に変換して、やっとオープンデータ公開！となるような状況なので、こういった記述になっているのかも知れませんね。
でも、そんな熱意のある担当者さんって、そんなにいないので。。。


何れにしても、今後の京都新聞社さんへ期待をしたいところです。