JAPANESE Prime Minister Shinzo Abe's reassurance to the International Olympic Committee
that contaminated water leaks from the crippled Fukushima nuclear plant are "under control" has backfired at home.
Just hours before Tokyo was chosen September 7 to host the 2020 Olympics,
Abe gave an emphatic speech declaring that radioactive contaminants from the leakage
had no impact to waters outside the bay near the plant and "will never do any damage to Tokyo".
The Japanese media and opposition lawmakers have suggested that Abe's comments were overkill.
"Contaminated water 'control' running astray," the nationwide Asahi newspaper said in its front-page top story on Saturday.
"Credibility of prime minister's message to overseas is shaking."
Hikariko Ono of the prime minister's office defended Abe's pledge,
citing offshore monitoring results showing undetectable radioactivity.
The government has stepped up efforts to contain the leaks.
In a meeting with opposition Democratic Party of Japan lawmakers on Friday,
senior TEPCO official Kazuhiko Yamashita said the water situation was "not under control," contradicting Abe.
DPJ leaders said they will demand Abe clarify his IOC speech.
TEPCO later issued a statement to explain that Yamashita meant isolated incidents such as tank leaks, and did not dispute Abe's comment.
Japanese officials have acknowledged that the ground water contaminated with radioactive leaks from the melted reactors
has been seeping into the ocean since soon after the March 2011 disaster. Recent leaks from storage tanks holding radioactive water have also added to concerns.
Experts generally agree that overall impact from the contamination gets diluted becomes negligible as it further spreads into the sea.
朝日デジタル
安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」 “汚染水は港湾内で完全にブロック” なんてありえない
水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
2013年9月8日 11時44分
２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。日本時間午前５時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。
「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。
だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。
最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。
福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したのだ。
「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。
「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。
「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」。
「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。
東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは？」と思った人は少なくないだろう。
福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。
汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。
安倍首相が自信満々に言ったことはこれまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なる。
安倍首相が言及した福島第一原発の専用港内の「０．３平方キロメートル」は、確かに堤防や水中カーテンで仕切られている。
様々なルートから外洋に出ようとする汚染水をこうした堤防などがどこまでを「完全にブロック」できているものかあやしいものだが、いろいろな議論があるのでここでは問わないことにする。ちなみに新聞報道などを見る限り、東電も「港湾内と外洋を水が行き来していること」を認めているという。
最近、問題になった地上タンクから漏れた高濃度の汚染水も、もしも流れ出た先がこの「０．３平方キロメートル」ならば、水はひとまず港内にとどまっているように思えるので首相の発言にも多少は根拠があるように聞こえそうだ。
ところが実際には、汚染水が流れ出た先は「０．３平方キロメートルの港内」ではない。
その外の海なのだ。
タンクからの汚染水漏れに関する東電のこれまでの会見によると、地上タンクからの排水路の側面に水の流れた跡があり、そこから高濃度の放射線が観測されていて、そこから水が流れた可能性があることを東電も認めている。
その排水路がつながっている先は「０．３平方キロメートルの港内」ではない。
外の海と直接つながっているのだ。
この点で安倍首相の説明は間違っている。
さらに「完全にブロック」がありえないことは傍証からも明らかだ。
いろいろな調査で福島沖の海底には４０カ所の放射能のホットスポットが見つかっている。
「０．３平方キロメートルの港内」ではこれまで１キロあたりのセシウムが７4万ベクレルというアイナメが見つかっているが、その港の外の２０キロ先で捕れたアイナメからも２万５８００ベクレルが検出されている。
また、東京湾でも原発２０キロ圏内と同じレベルの汚染箇所が見つかっている。
こうした事実からみれば、安倍首相の発言は「よく言うよ」という感じなのだ。
歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染水が長期間漏れ続けている事態は過去に例がない。
当の安倍政権が政府主導で汚染水対策の「基本方針」を打ち出したのは最終プレゼンテーションのわずか５日ほど前に過ぎない。
五輪招致に合わせて付け焼き刃で作成した基本方針なのだ。
こうした現実を直視すると、誠実な人ならば「状況はコントロールされている」などという表現を安易に使わないだろう。歴代首相で比較するなら、原発問題にもともと詳しく、かつ、ウソをつこうとすると顔に出てしまうタイプの菅直人元首相なら、同じ表現はとてもできなかったか、すぐにばれてしまっただろう。
その意味では笑顔さえ浮かべて「私が安全を保証します」と言い切った安倍首相の厚顔はなかなかのものだ。
一国のリーダーは、たとえ多少ウソが混じっても国益を守る責務がある。
今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを印象良いものにしていく責務があった。
五輪が開催されるかどうかは日本という国にとっても大きな岐路になることは間違いない。人として、というより、国を率先してアピールするリーダーの立場として、安倍首相は厚顔無恥なプレゼンテーションによって役割を果たしたという皮肉な見方もできる。
五輪開催の決定にはさらに皮肉な効果もある。
それは首相が国際的についた「ウソ」を２０２０年に向けて「マコト」にしなければならない宿命を背負った、ということだ。
これまで政府が本気で取り組んでこなかった汚染水や放射能汚染の広がりについて、今後、解決できければ、「首相の大ウソ」が国際的に批判されかねない。
東京五輪に向けて福島の問題は世界のメディアからますます注目される。もうこれ以上、ウソを上塗りすることはできなくなる。
また、東京都の猪瀬直樹知事らがメンバーとなる東京五輪招致委員会は「被災地の復興のため」にも東京で五輪を、と訴えてきた。ところが招致委員会の竹田恒和理事長がIOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、「東京は福島から２５０キロも離れているから安全」と発言。まるで「東京が安全ならばよい」とも聞こえる差別的な発言だとして福島の関係者から強い批判を浴びた。
開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れてもらう必要がある。
もしできないなら、日本という国への国際的な信用が地に落ちかねない。
五輪開催を喜ぶだけにみえるメディアの反応を見て、マスコミのあり方もすごく気になる。
安倍首相は最終プレゼンテーションでIOC委員から福島の汚染水問題について質問を受けた際、「新聞のヘッドラインではなく、事実を見てほしい」と答えている。つまり、日本のマスコミ報道を信じるなというようなことを国際的な公式の舞台で発言している。
このことに日本のメディアはもっと怒るべきではないか。
五輪開催の喜びに沸く報道一色のなかで、安倍首相の一連の発言に「？」をつきつける報道がテレビにも新聞などのメディアに見られないのはどうしたことか。
８日午前中の各局のテレビ番組や新聞社のホームページを見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと肯定的な評価ばかりが目につく。
他方、ツィッターの反応などを見ると、ネットではややシニカルな見方が多いように感じる。
「五輪よりもっと先にやるべきことがある」「浮かれるなかで福島の問題を忘れてはならない」という論調だ。私もそう感じている。
今も１５万人近い福島の人たちが自宅に戻ることができない生活を強いられている。
その人たちの帰還にも影響を与える汚染水の問題が、五輪招致を目指す最終段階になってやっと政府が対策に乗り出すという後手後手の対応が明るみに出たのだ。
東京開催決定で浮かれた報道をしている陰で、本来、報道すべき現実が報道されないままに放置されている。
水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。
英文記事内のDPJの意味ぐらいはわかったでしょうか？
the Democratic Party of Japan 民主党
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