空気が澄んでいて遠くに富士山が見えた。富士山を見ると何となく安らぐ気持ちになるのは日本人だからこそ。
さて、折しもプロ野球の日本シリーズも始まったので、今回は、ただ立っている、打たれても打たれてもマウンドに立つピッチャー（党首？）のお話を。
臨時国会では予算委員会での本格的な論戦が始まった。今国会の当面の焦点は岸田内閣が検討している物価高騰対策の所得税･住民税の減税。住民税非課税世帯へは7万円の給付案が示されている。
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ただし、減税は来年度に行なうとのことで当然遅すぎるとの批判もある。物価高騰の今欲しいのにな。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「減税するには税法の見直しが必要で今国会で所得税法改正の法案が出なければ、年明けの通常国会になり、結果、減税は来年6、7月になる」と言っている。
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確かに総理大臣とは言え、税の改正を無くして国民に還元することは出来ないので国会で改正案を審議する必要がある。
高橋洋一氏の言うとおり、減税案が今の臨時国会で提出されなければ、次は年明けの通常国会になり、そして通常国会で法案が通れば、国民に還元する4万円の減税が今年度の税収が確定する来年の6、7月に行われる。
今まではっきりしなかったが、高橋氏の動画解で流れがわかった。自分は今すぐ4万円が必要ではないので、来夏でも一向に構わないが、どうなのだろう。
一方、現在困っている方には、7万円＋3万円の給付を行なうと答弁しているので、これはスピード感を持って早く給付すべき案件。
野党も新閣僚のあら探しをするだけでなく、一日も早く補正予算案の審議をするべきだと思う。政府の予算執行を邪魔をしている野党、「遅すぎる」などと批判している場合ではない。遅くしているのは貴方達だと思う。
今の物価高騰に給付金を、という意見もあるが、これには財源は？ということになるのだろう。岸田総理は「給付を行なうのは特別な場合のみ」と答弁している。
減税の方は今年度の税収増がそのまま財源になり、給付金は予算措置をつけなくてははならないので結局税収増を減税する減税案だけになると思う、違うのかな。
いずれにせよ、岸田内閣の支持率は低迷、メディアによっては26.9％のところもある。中にはもうあの顔を見たくないと言う人もいるらしい。ああ～。
先週、衆議院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長が岸田首相に「増税メガネを知っているか」などと質問して話題になったが、全くふざけた質問だと思う。
彼だって民主党政権下で「自称:年金のプロ」と呼ばれていたのに、一体何様のつもりなのか？ もっと真面目に実のある議論をしてもらいたい。
今、キッシーこと岸田総理は確かに打たれに打たれてノックアウト寸前のピッチーのようだ。
でもここからが踏ん張りどころ、リリーフピッチャーはまだブルペンでの準備が出来ていないので、行けるところまで投げ切るしかない。
当分は打たれても打たれてもマウンドにいれば良い。いずれリリーフピッチャーの準備が整えば、後を託して降板すれば良いだけ。降板しなければ、国民という名の監督に否応なしに引き摺り下ろされる。
もっとも自民軍は少しリリーフ陣が頼りない気がするが、それでも立憲共産軍よりかなりましだろう。間違ってイズミーこと泉氏が登板しても一回と持たないだろう(笑)。まあそんなことはまずありえないが。
今日も良い一日を・・・