企業経営の観点で
そもそも増税と言っていますがこれは言い換えれば消費税の「値上げ」です。
公共のサービス（特に今回の場合は社会保障にテーマが集中していますが）の提供がこのままでは維持困難なため値上げをお願いしたいということです。
ニュアンスが少々違いますが企業の場合で考えると業績が不振で経営の先行きが悪いから存続が困難だからその対策として商品やサービスの価格を値上げする。
そして利用者、顧客にその面倒を見てくださいということになります。
このようなことが許されるでしょうか。
値上げを余儀なくされた場合まず先に出来うるすべての対策を実行しその上で慎重に慎重を期し利用者に誠に申し訳ないという気持ちで行うものです。
自らの業績の不振を値上げで凌ごうとする経営者がいたとすればそれは「無能な経営者」の烙印を押されかねません。
顧客からそっぽを向かれ更なる業績不振の奈落に転落していくはずです。
状況と原因の把握
では、どんな手順、対策を講ずるのか。
まず不振の状況を調査し全容を把握します。
そしてそのままの状況が継続した場合の最悪のシナリオを想定します。
同時になぜこの状況に至ったのか原因を解明します。
今、消費税の「値上げ」において果たしてこのようなことが実行されているのでしょうか。
また国民に説明されているのでしょうか。社会保障の制度が将来、立ち往かなくなるということは巷間言われています。
どのように立ち往かなくなるのでしょうか。なぜそうなったのか。
その過程に何か失敗や過失はなかったのか。
もしあったのならば誰がその責任を追及され責任を取ったのか。
このようなことが全く知らされていないように思います。
また仕事には担当者というものが必ずいます。
今回の値上げは財務省のいったいどの組織のどの部署がそして誰が担当してこのシナリオを描いているのか。
このことも知っておきたいことだと思います。