兵頭 正俊さんより

兵頭 正俊さんより　（今日はコピペシェア）

こんにちは。

今日は藤原紀香について少しおしゃべりします。

女優の藤原紀香が「特定秘密保護法案」に批判的なコメントをしました。それで、公安が紀香の背後関係を調査したというのです。

もちろん、これは完全な脅しです。最近、芸能界から山本太郎など、勇気のある発言が出てきました。影響力のある人たちなので、脅しをかけたのだと思います。

芸能界といっても、範囲はとても広くて、優れた人がたくさんいます。

この国のアンシャン・レジームは、確かに愚民化策を御用メディアにやらせています。それはひとつは、テレビの政治評論をみればわかります。

芸能人、元オリンピック選手、元プロ野球選手が、政局を語る。局の振り付け通りに。もともと「合わせる」連中です。ですから間違っても自民党の政策を批判したりはしない。B層への影響力が強い人たちなので、これが国民の劣化をもたらすのです。

そこに専門家をひとり入れておく。それが御用学者や御用評論家というわけで、それが必ず消費税増税に賛成し、TPP参加にも賛成し、将来、給料が上がるかのような幻想をふりまく。これで愚民化策は成功です。

もっとも芸能人で被災地の炊き出しをやったり、寄付をしたりした人もいます。それを売名行為と陰口を叩くのですが、わたしはこれは電通を初め既得権益支配層が言わせているのだと思います。

人を助ける。共助の精神を国民に浸透させる。それも資力のある芸能人個人が個人の判断でやる。これは既得権益支配層にとってはあまり嬉しくないのです。なぜなら、それより遙かに資力のある自分が何もしていないからです。

支配層にとって芸能人というのは、その人気を利用して、たとえば生活保護全般を切り下げるのに利用する。その程度の使い道でいいわけで、あまり立派な生き方をされると、困る、といった、最低の国に日本はなっています。

米国などと較べても、日本の金持ちは、資産を直接に国民に渡して支援しません。かれらは奴隷から奪うだけの主です。

そういった意味では、被災地に炊き出しなどをやった芸能人には拍手を送りたいと思います。ほんとうは経団連、国会議員、官僚、犬HKなどのメディアなど、既得権益支配層が大挙して被災地に繰り出し、炊き出しをやらねばならなかったのです。

ところで藤原紀香のコメントした「特定秘密保護法案」ですが、この法が成立すると、すでに、自衛隊で2009年より実施している身辺調査がひろく国民に実施されると思います。

自衛隊の場合、調査対象の自衛隊員に19項目にわたる個人情報をたずねています。しかも「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならない」としているので、わたしたちの情報は、知らないうちにすでに自衛隊に集約されている可能性が高いのです。

『しんぶん赤旗』から引用すると、その一部は以下のようなものです。

「○帰化の有無

○配偶者（婚約者、内縁にあるものを含む）の国籍、勤務先、職務内容、帰化の有無

○親族、同居人の国籍、勤務先、住所

○交友関係、外国人交友者の名前、住所、職業・勤務先、関係・交際程度

○負債金額と借り入れ目的、返済月額、完済予定日

○所属団体（クラブ、連名、運動、宗教、趣味等）の所在地、目的、所属期間

○刑事処分の有無

○アルコール、薬物濫用、精神面を原因とする治療またはカウンセリングの有無」
（引用終わり）

自分たちに都合の悪い情報を国民に知らせない。何が秘密で、いつまで秘密かさえも知らせない。闇から闇へ秘密情報は廃棄される。知らせる者は重罰に処す。そして上に挙げたような項目がすべて調査され、国民監視が強化される。

対象は国家公務員なので、あまり神経質にならなくていいだろう、と思っている人がいたら、考えを改めてください。これは米国の要請で官僚が作った法律です。官僚が自分で自分の首を絞める筈がないし、またこれまで日本の官僚が、スノーデンのように世界を震撼させる情報暴露をやったこともないのです。

また日本のマスメディアでさえもありません。かれらには官僚の国家機密を引き出す能力も技術もないし、もともと権力を監視していません。官僚に支配されている立場です。

対象は野党の国会議員、ネット、幅広く国民だと思います。

国自体が萎縮し、表現の自由さえ奪われる時代が始まるのですが、わたしはこんな政策では国はよくならないと思います。世界の趨勢は情報公開に進んでいるわけで、それと逆行した、前近代的な警察国家に日本は進み始めました。