あまりに重大で辛辣な文章ですが、どうか読んでください。
「反戦な家づくり」さんから全文掲載です。
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分かってはいても、どう考えてもそこに行き着くとしても、
文字に書くと辛い。
しかし、書いておかなくてはならないだろう。
アメリカサイドが、日本をどのように認識しているのか。３．１１以降、もっとも豊富で迅速な情報をもち、（他人事だけに）もっとも冷静に判断してきたアメリカが、日本をどう見ているのか。
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昨年の夏ぐらいから年末までは、原発事故の収束と津波・地震被害の復興需要を、どのように料理して自分たちの胃の腑におさめるかを計算していたと思われる。
震災後に、突然ＴＰＰがとりざたされたのも不思議な感じがしたが、考えてみれば「震災後だったから」ＴＰＰを進めようとしてのである。
一つには、国内のカネ、とくに郵政の資金が復興需要に振り向けられてしまう前に、そのカネに自分たちの爪をかけておきたかった。
もう一つには、復興需要そのものに外資が参入する障壁を強制的になくしておきたかった。
民主党執行部のクーデターに対抗する勢力の中でも、年末くらいまでは増税よりもＴＰＰのほうが危機感が強かったように記憶する。
原発については、昨年末くらいまでは、「官主導の脱原発」を目指しているのではないかと私は見ていた。菅直人の動きに象徴的なように、３０年かけてほぼ廃止 みたいな話に持っていこうとしていた。
その裏には、肥大化しすぎて制御不能のお化けになってしまった日本の原発村を、一度解体する必要がある、と、世界の原発村が判断した、ということがあったはずだ。
つまり、たしかにどの国の原発村もたいがいアホではあるが、日本のアホさ加減は度はずれていて、世界に原発を売っていこうと思ったら、バカの見本にしかならず、邪魔な存在だと言うこと。
いくらなんでも、もう少しクレバーな原発村に再生するために、一定の利権グループは切り捨てる判断もあったと思われる。
それが、菅直人や橋下徹などが、口先だけでも「脱原発」などと言う流れになっていった。
総じて、昨年末くらいまでのアメリカサイドとその僕（しもべ）たちの方針は、「この機会に、日本を再編して、完全なコントロール下において、もっと絞りとりやすい形にしておこう」というものだった。
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ところが、今年に入ってから、徐々に流れが変わってきた。
まず、ＴＰＰの動きが一気に鈍ってきた。日本側はそれでも、自ら膝をついてでも入れてくれと袖にすがっているけれども、アメリカ側は「日本はどうでもいい」って感じになっている。
そして、野田は政治生命どころか、命をかけて消費税を上げる と叫びだした。
どうかんがえても、増税は日本経済を破壊するとわかりながら、それでも一切の妥協無く、まさに獅子奮迅の勢いで増税に突き進んだ。
原発については、一度は脱原発の方向に向かうのかとも思われたが、急きょ再稼働となった。それも、やるとなったら無茶苦茶で、安全に関して何の論理性も整合性もなく、たぶん電気足りないから動かします、という茶番を強行した。
一度は大阪市の会議に出した関電の「不足５％」の資料を闇に葬り去り、橋下徹に対しても恫喝をかけ、動かしてしまった。結果、もちろん電気は余っているし、そのため関電は火力発電所を止めているという。
この動きは、あきらかに日本原発村の復権を意味している。ＩＡＥＡなどアメリカサイドの原発村は「福島の経験を世界の原子力の発展に生かしてくれ」と言ってきたのであって、何の安全対策もせずに再稼働してくれ、とは決して思っていないはずだ。
営業する立場からすれば、当たり前の話だ。自動車メーカーが、リコールのかかった車を、なにも改善せずに再販売をはじめたようなものであって、売れるものまで売れなくなってしまう。
「国民性が事故拡大」 英各紙、国会事故調報告に苦言
2012.7.8 産経新聞
一度は排除されかけた、バカすぎる日本の原発村が、なぜ復権を果たしたのか。
ＴＰＰよりも、もっと直接カネを回収する増税に重心が移ったのは何故か。
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その答が、実は今年５月の日米首脳会談であり、自衛隊の海外展開＝米軍の肩代わりの約束、そして尖閣をめぐる戦闘開始の危機、という今の状況に連なっている。
ひとことで言えば、昨年末から春にかけて、アメリカは日本に卵を産ませることを諦めた のだ。
卵を産ませてから回収するのではなく、さっさと鳥のまま捌（さば）いてしまおう ということだ。
ひとつには、３．１１から１年のふくいちの状況をみて、手の打ちようがないと判断したのではないか。これから何十年も、試行錯誤を繰り返し、絶望的な試みを続けるしかないふくいち。これを抱えたままの日本に、もうかつてのような栄養のある卵を産んでアメリカに提供する余裕はない と見たのだろう。
もうひとつ、首都圏の汚染や食品の汚染だ。
福島については、かなり早い段階から「捨てる」という判断を日米ともしているようだ。だから、限られた指定地域以外は決して避難をさせず、生きた人間が山下俊一のモルモットとされることになった。まるで７３１部隊の人体実験と同じである。
その一方で、東京は少々除染すれば大丈夫、という思いがあったのだろう。首都機能を移転するような話は、結局具体的にはまったく出てこなかった。
１年以上の時間が過ぎる中で、東京の汚染の実態が明らかになり、さらに食品の汚染も逃れようがないということに気がつき始める。日本人には知らせていない正確な情報が、まちがいなくアメリカ側には提供されているはずだから、これはもう日本はダメかもしれない という判断が出てきてもおかしくない。
福島周辺の膨大な健康被害に加えて、首都圏での異変がこの先数年で起きてきたとき、日本は「金を取るか人をとるか」の選択を迫られる。
金を取れば膨大な健康被害は社会活動の停滞を招き、人をとればば、莫大な医療費や補償費が経済を圧迫する。
そうなると、日本からむしり取るのは、もう今しかない。この数年の間に、むさぼれるだけむさぼって、その結果、二進も三進もいかなくなったら、最後は「世界の核の墓場にしてしまえ」ということだ。
中国に対しても尖閣をめぐってあまりにも無謀な挑発を繰り返すのも、そうした背景があるからだ。
もう、後先を考えていない。５年間くらいを自衛隊にアジア太平洋での米軍の肩代わりをさせ、アメリカの軍事費を節約する。その間にアメリカの経済が回復できたら、自衛隊も日本も使い捨て。
クリントンに「ほーら、できるのならやって見せなさい」 と言われていきり立つ野田は、何が何でも尖閣に中国軍を引っ張り出し、自衛隊に生まれて初めての実戦をさせるつもりだ。
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繰り返すけれども、象徴的な言い方をすれば、３．１１一周年をもって、アメリカは日本の復興を「無理」と判断した。復興利権よりも手っ取り早くカネをむしり取ることと、中国を挑発・牽制するためのバカ者役（反対陣営の北朝鮮と同じ）をさせることに決めた。
この最後の部分については、前の記事など、最近の関連記事を見ていただきたい。
ここでは、繰り返さない。
そんなことにしないためには、どうしたらいいのか。
課題はよっつ。
①戦争にはしない という強い意志をもつ。そしてそれを表明する。
②戦争にはしないという根性を持った政治家を育て、応援し、政権をとらせる
絶対に戦争はしない、という国の意志を貫いたとき初めて、利用価値の無くなった日本・沖縄から米軍が大挙して引き上げていく可能性が生まれる。
③福島（とその周辺）の汚染地域の人々の避難を支援する。
政治が停滞している今の今も被曝は進行している。
最終的には、アメリカが長期的な日本利権を放棄するほど困難な課題に取り組む政治の力がなくては、大きな解決策は望めないが、かといってそれまで指をくわえているわけにもいかない。できる人ができることから、避難や健康相談などの支援を始めていく必要がある。
④日本を「世界の核の墓場」にさせない
これも、ここでは詳細は触れない
一つ言えることは、原発を押しつけてきた福島に、核廃棄物まで押しつけるようなモラルハザードを許せば、その連鎖は「日本の核の墓場化」につながっていくということ。
東電や原発鬼たちを絶対に許さないと同時に、電気だけを使ってきた都市生活者の、応分の責任も自覚しなくてはならない。
どんな問題も、「日本がどうされようとしているのか」という大きな枠組みから生じてくる。
利権やワイロは、それを推進するための汚れ役をするものに与えられるインセンティブに過ぎない。
一個の問題だけが解決するなんてことは、ほとんどない。
もしあれば、それは裏がある。
長い長い闘いだろう。
そういう時代に生まれてきたことを、開き直って、むしろ喜んでやるくらいで、ちょうど良いのかも知れない。
