米軍ヘリ：不時着横転、乗組員２人けが…神奈川、住宅近く （毎日ほか）

2013年12月16日（月）

　神奈川県の民家から100mほどしか離れていない埋立地に米軍のヘリコプターが

不時着に失敗し、ローターを地面にこすりつけて横転したと云う。

　極めて危険なことで、何故住宅地の近隣を軍用機が飛んでいたかも問題である。

　黒岩祐治知事は同日、記者団の取材に応じ、
「ちょっと間違えれば人命被害も出る事故で、大変遺憾に思う。
こういうことが二度とないようにしっかりと米軍には安全管理をやってもらいたい」
　と述べた。（産経新聞）　とのこと。


　　　　米軍ヘリ不時着、２人負傷 神奈川・三浦の埋め立て地
　　　　
　　　　神奈川県三浦市の埋め立て地に不時着し、横転した
　　　　在日米海軍のヘリコプター
　　　　　　＝１６日午後４時２８分、共同通信社ヘリから
　　　　　　　　(共同通信) 2013年12月16日（月）17:57

　　　米軍ヘリが不時着＝乗員２人けが
　　　
　　　埋め立て地に不時着した米海軍のヘリコプター。
　　　乗員の男性４人のうち、負傷した２人は横須賀市内の病院に搬送された。
　　　現場は埋め立て地で、近くに民家などはないという
　　　　　　　　　＝１６日夜、神奈川県三浦市【時事通信社】
　　　　　　　　　　(時事通信) 2013年12月16日（月）19:30

米軍ヘリが不時着＝乗員２人重傷
　埋め立て地に―神奈川
　(時事通信) - 2013年12月16日（月）21:18

米軍ヘリ：不時着横転、乗組員２人けが…神奈川、住宅近く
　（毎日新聞）　－　2013年12月16日（月）21:00



神奈川県知事「大変遺憾」　米軍ヘリ不時着
　(産経新聞) - 2013年12月16日（月）22:45　

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米軍ヘリ：不時着横転、乗組員２人けが…神奈川、住宅近く
　（毎日新聞）　－　2013年12月16日（月）21:00　

　１６日午後３時半ごろ、神奈川県三浦市三崎５の三崎港近くの埋め立て地に、在日米海軍厚木基地所属のＭＨ６０Ｓヘリコプターが不時着し、横転した。乗組員４人のうち、２７歳男性が骨盤を折り、３１歳男性も右足骨折でいずれも重傷だが命に別条はない。現場から約１００メートル先に住宅地があるが、被害はなかった。在日米海軍と県警が事故原因を調べている。

　三浦市消防本部によると、乗組員の一人は「機器の故障でヘリの操作ができなくなり、不時着を試みたが、機体が横転した」と説明した。県警によると、メインローター（主回転翼）や尾翼が大破し機体後方部が折れたが、炎上は免れた。ＭＨ６０Ｓは輸送、救難、掃海など多目的の汎用（はんよう）ヘリコプターとされる。

　現場は相模湾沿いで、魚市場や漁協の関連施設、水産会社などが点在している。

　現場近くで働いていた男性（４２）は「『ドスン』『バリバリ』という音がして行ってみると、ヘリが落ちていて、機体の後ろから少し火が出て、ガスのようなにおいがした」と驚いた様子。現場から約５０メートルの水産物冷蔵会社に勤める女性は「ものすごい音がして、急いで会社を飛び出したら周囲の人が『救急車』と叫んでいた。町の人にけががなくてよかった」と話した。

　ヘリはすぐ近くの電柱を傾け、周辺を警察と消防の車両が取り囲んだ。三浦市三崎４の海南神社職員、米田光麿さん（７３）は「まさかヘリが不時着するとは。ただ怖いと感じた」と不安そうに見守った。無職男性（６９）は「中学生の頃にも、米海軍のヘリが近くの漁港に落ちた。決してあってはならないこと」と憤った。

　県警は、米軍基地外で事故が起きた際の日米地位協定の運用改善を定めたガイドラインに基づき、現場の立ち入りを規制した。ガイドラインは、沖縄県の沖縄国際大で２００４年に起きた米軍ヘリ墜落事故後に作成され、県警によると、県内での適用は初めて。県内では１１年２月にも、米軍ヘリが平塚市で不時着したことがある。

【田中義宏、一條優太、高木香奈、飯田憲】

米軍ヘリが不時着＝乗員２人重傷
　埋め立て地に―神奈川
　(時事通信) - 2013年12月16日（月）21:18

　１６日午後３時半すぎ、神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で、「ヘリコプターが不時着したようだ」と住民から１１９番があった。駆け付けた消防が米海軍のヘリを確認。乗員の男性４人のうち、負傷した２人を横須賀市内の病院に搬送した。県警によると、３１歳の乗員が全身打撲と右足骨折、２７歳の乗員も骨盤を骨折した。いずれも重傷だが、意識はあるという。

　県警などによると、不時着したのは米海軍厚木基地所属の多用途ヘリ「ＭＨ―６０Ｓ」で、横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦載機。不時着しようとして失敗し、機体は横倒しになった。乗員は「後部ローター（回転翼）が停止した」と話しており、動力を伝えるトランスミッションという装置で不具合が発生した可能性があるという。

　県警は三浦市上空を飛行していた目的などについて米軍に問い合わせたが、米軍は回答を拒否した。

　現場は三崎漁港に近い埋め立て地で、周囲の民家などに被害は確認されていないという。米軍と県警は日米ガイドラインに従い、現場の立ち入りを規制した。

　事故を受け、外務省の冨田浩司北米局長は在日米国大使館のカート・トン首席公使に電話で遺憾の意を伝え、原因究明と再発防止を求めた。トン首席公使は原因を究明し、日本と情報を共有すると応じた。　

神奈川県知事「大変遺憾」　米軍ヘリ不時着
　(産経新聞) - 2013年12月16日（月）22:45　

　神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で１６日午後、米軍ヘリコプターが不時着した事故で、黒岩祐治知事は同日、記者団の取材に応じ、「ちょっと間違えれば人命被害も出る事故で、大変遺憾に思う。こういうことが二度とないようにしっかりと米軍には安全管理をやってもらいたい」と述べた。

　黒岩知事は、地元住民と米軍との良好な関係作りに努めてきたことに触れ、「こういうことが起きると住民との信頼関係に傷が付く。一番大事な日米同盟そのものにも影響を与えかねない」と危機感を示した。米軍に対しては「住民に不安を与えないよう、再発防止策を強く求めたい」と語った。　

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原子力規制委員会 原発再稼働 に 積極姿勢 を 示す

2013年12月15日（日）


　　　　　　西日本新聞記事から。

玄海原発が有力候補に！

抗議の声を集中しよう！


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１６原発で地下水排出
　(時事通信) - 2013年12月15日（日）14:33　

　東京電力福島第１原発で抜本的な解決策が見いだせない地下水の汚染問題。全国の他の原発でも地下水は流れており、電力各社は日常的に排水作業を行っている。原子炉から放射性物質が放出されるような重大事故が発生すれば福島第１原発と同じ事態が起きる恐れもあるが、原子力規制委員会が策定し、今年７月に施行された原発の新規制基準には地下水対策の規定がない。　

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原発再稼働 新設 を 推進 に 大きく梶切り

2013年12月14日（土）

　懲りない人々である。

　放射性廃棄物の処分もできないのに、再稼働だけではなく、新設も想定するとは！

　『基盤電源である』　など、時代遅れも甚だしい！

　今朝のNHKニュースでは、長崎ハウステンボス・神戸ルミナリエ・大阪城など

各地のイルミネーションを紹介していたが、電力不足など『どこ吹く風』。

大阪城で「光の芸術」公開　（NHK）

　電力は原発なしでも充分有り余っているのである。

　もし、電力が本当に危機的状況であるのなら、こんなイルミネーションを

国策会社が「肯定的に」報道するはずがない。

　NHKも『公式に』、「電力余り」を報道している訳である。

　以下は、今朝の西日本新聞より






　　　　　西日本新聞写メ添付

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エネ基本計画案まとまる…「脱原発」から転換
　(読売新聞) - 2013年12月14日（土）10:20　

　経済産業省の有識者会議（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）は１３日、中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」案を取りまとめた。

　計画案は、原子力発電を「エネルギーの基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、民主党政権が掲げた「脱原発」路線から転換するのが特徴だ。近く、茂木経産相に報告、来年１月にエネルギー基本計画を閣議決定する。

　経産省は６日、基本計画の原案を公表した。１３日にまとめた基本計画案には、「原子力利用に伴い、確実に発生する使用済み核燃料は対策を着実に進めることが不可欠」などの文言を新たに加えた。

　今後も原発を、安定的な電力を供給するための基盤電源として維持する狙いがある。放射性廃棄物を埋める「最終処分場」の選定など、発電後の「後処理」についても、国が積極的に関与する姿勢を打ち出す。　

原発「基盤のベース電源」
　＝民主党のゼロ方針転換―エネルギー計画案
　(時事通信) - 2013年12月13日（金）21:02　

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会は１３日の会合で、新たなエネルギー基本計画案を承認した。経産省が同日示した基本計画案は、原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と規定。前回会合の案に「基盤となる」の文言を追加し、原発の必要性をさらに強く表現した。

　基本計画は、国の中長期のエネルギー政策の指針。この中で原発を重要な電源と定めることは、民主党政権が目指した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」方針の明確な転換となる。政府は基本計画の来年１月中の閣議決定を目指している。　 　

エネルギー基本計画素案：原発は需給支える重要電源と承認
　（毎日新聞）　－　2013年12月13日（金）22:32　

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日の会合で、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画の素案を承認した。素案は原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記。前回会合の案に「基盤となる」との文言を加え、原発の必要性を一段と強調した。素案は一般からの意見公募を経て、正式案となり、政府は来年１月にも基本計画として閣議決定、その後、原発比率などを議論する方針だ。

　安倍政権は新たな基本計画で原発を重要な電源と規定することで、民主党前政権が目指した「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の方針から決別する考え。ただ、東京電力福島第１原発事故がいまだ収束しない中の原発回帰方針には批判も出そうだ。

　承認された素案が「基盤となる重要なベース電源」と原発の必要性を一層強調する内容となったのは、前回の会合後に委員から「（必要性を）よりはっきり示すべきだ」（西川一誠・福井県知事）などと求める声が出たためだ。

　さらに、素案は原発稼働停止などに伴う電気料金上昇が日本経済に与える影響について「国内事業の採算性悪化による海外への生産移転、廃業などの悪影響が生じ始めている」と踏み込んで指摘した。その上で、原子力規制委員会の審査で安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明示した。

　原発比率については、再生可能エネルギー導入などを通じて「可能な限り低減させる」とした。ただ、一方で「（原発の）必要とされる規模を十分に見極めてその規模を確保する」とし、中長期でも一定規模の原発は維持していく方針を鮮明にしている。

　経産省は了承される前の段階の案について、６日から意見公募を開始。年明けの１月４日に募集を締め切るとしていたが、一部で文言が変わったため、締め切りを延ばす方針。【大久保渉】 　

大阪城で「光の芸術」公開　
　（NHK）　－　2013年12月12日（木）

　大阪城の天守閣にさまざまな立体映像を映し出す大規模なイルミネーションが、１４日からのイベントの開催を前に報道関係者に公開されました。

　このイベントは、大阪観光局と長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」が今回初めて行います。
　１４日からの開催を前に、１２日午後６時前から報道関係者に公開され、プロジェクターを使って、大阪城の天守閣に立体映像が映し出されました。
　「大阪、光の陣」と題した立体映像のイルミネーションは１回、９分間で、色とりどりのチョウが舞ったり、天守閣からトラが飛び出すように見えるよう工夫されています。
　また、天守閣の隣の西の丸庭園では、およそ３万５０００平方メートルにわたって、バロック式の庭園をイメージしたイルミネーションのほか、青い光が一面に海のように波立つイルミネーションが音楽に合わせて繰り広げられました。
　大阪観光局の加納國雄局長は「国内だけでなく海外からも、多くの観光客に大阪に来ていただけると期待しています」と話していました。
　また、ハウステンボスの澤田秀雄社長は「私は大阪生まれ大阪育ちなので、大阪城を舞台に大きなイベントを開催できることをうれしく思います」と話していました。
このイベントは有料で、１４日から来年２月１６日まで開催されます。　

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庶民には消費税を筆頭にあれもこれも多重増税 大企業には減税の大盤振る舞い

2013年12月13日（金）


　安倍内閣の税制改革は、獲り易い処から大量に巻き上げ、

大企業に大盤振る舞いする 『バラマキ政治』そのもので、

全く改革の名に値しないものである。


　消費税増税は、年金など社会福祉維持のためにはやむを得ないって

騙くらからせていた庶民にも、そろそろ本質が見えてきただろう。








　　　以上、4枚の写メは、12/13付け、西日本新聞の記事








　　　以上、4枚の写メは、12/13付け、読売新聞の記事


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今日の話題は 【共謀罪】 西日本新聞記事から

2013年12月12日（木）




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特定秘密保護法 『有識者委員会』 人選は 予想通り『政権寄り！』

2013年12月11日（水）

　政府が設置する『有識者委員会』なるものが、政権寄りになるのは、

今に始まったことではないが、いち早く政権寄り人選を始めた『段取りの良さ』

を見ると、『やっぱり』と云うか『予想通り』というか、言葉がない。

　大体からして、国会の承認も得ずに（尤も圧倒的多数を握っているが）

政権の『お友達』を集めて『有識者委員会』と称して、『お墨付き』をもらって

あとは、やりたい放題をしてきたのが、これまでのあり方だったし、今後も同様

の成り行きとなるだろう。


毎日新聞 写メ添付


石破幹事長:監視委新設法案、通常国会に提出
　毎日新聞　2013年12月09日　　23時00分

秘密保護法:制度整い次第施行…首相が意向表明
　毎日新聞　－　2013年12月09日　22時55分

特定秘密保護法:１３日に公布　３機関の制度作りを本格化
　毎日新聞　－　2013年12月10日　13時52分

特定秘密保護法:報道「抑制される」　石破氏、発言後撤回
　毎日新聞　－　2013年12月11日　21時33分


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日刊スポーツ 記事つづき 12月7日付け

2013年12月10日（火）






　日本共産党の大門実紀史議員から痛烈に批判されたとのこと。


　この記事によると、森雅子大臣は『人権派弁護士』だったらしいですね。



　　特定秘密保護法案 強行採決後の 日刊スポーツ 12月７日付け　写メ添付


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これは あんまりだろう どさくさ紛れに！ 大企業減税さらなる追加！

2013年12月9日（月）

　消費税増税で庶民から取り上げた税金が、新たな大企業減税に回される！



　これまで、経費として控除できなかった大企業の「交際費」を5割まで控除し、

課税基準額を下げて、減税すると云う話である。

　例えば、交際費に1億円使ったら、5千万円を課税基準額から控除できる

訳であり、これは大企業に取っては好都合な話である。

　東日本大震災復興特別法人税も来年度から廃止され、今度は交際費である。

　そんなに大企業に減税してやるほど税金が余っているなら消費税増税を

止めてくれ！　と言いたいのは多くの庶民の共通の思いだろう。

　結局、消費税増税は、庶民から巻き上げた税金を大企業にくれてやる

ものでしかなく、税金の「所得の再配分機能」に逆行するものである。



　『特定秘密保護法』　で、世の中が騒がしい影に隠れて、

まさに『どさくさ紛れ』の大企業減税である。


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特定秘密保護法 強行採決 に関して 西日本新聞記事から。

2013年12月8日（日）

　特定秘密保護法案の強行採決を受けて、翌日の西日本新聞記事から。

　昨日付けの 西日本新聞記事　写メ添付。

【特定秘密保護法が成立】　を大見出しで伝える西日本新聞1面TOP




社説のタイトルは　【特定秘密保護法成立　抜本的な欠陥改正を急げ】


鳥越俊太郎さんは　【平成　ファシズムの足音】　と題して国民に警鐘を乱打！


『監視の目』　は公務員やジャーナリストだけではなく、一般国民・市民も対象


　　　具体的事例で検証している。


　　　如何に『不備』な法律であるかを問う

　　　意図的な『不備』で、政権側の裁量によって幾らでも拡大解釈可能

　　　情報公開も事実上　『半永久的に無い』

　　　この『保全監視委員会』は、『日本版NSC』　と重なる！


　その、どさくさに紛れて、原発を基幹エネルギーに戻す

　　すなわち、再稼働を促進すると云う決定が行われた。





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特定秘密保護法が成立　与党、採決強行
　（西日本新聞）－2013年2013年12月07日 00時25分　

　機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は６日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で成立した。
　野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊」と反発したが、与党が採決に踏み切った。安倍政権は、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行。賛成１３０票、反対８２票。
　法律は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。

秘密保護法成立　抜本的な欠陥是正を急げ
　【西日本新聞・社説】2013年12月07日 10時33分　

　特定秘密保護法が参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
　国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の根幹を揺るがしかねない法律である。私たちは今国会で廃案にすべきだと主張してきた。野党だけでなく、多くの国民の反対や徹底審議を求める声を押し切って強引に成立させた安倍晋三政権の政治姿勢に強く抗議したい。

　もちろん、成立したからといって「これで終わり」というわけではない。むしろ、法律の施行、運用、さらには抜本的な欠陥是正に向けて政権を一段と厳しく監視していく必要があると考える。
　この法律には、国民の基本的人権の不当侵害の禁止や、報道・取材の自由への配慮規定などが盛り込まれている。

　また、秘密指定の妥当性を点検する「保全監視委員会」の設置など、首相は国会の最終局面でさまざまな約束をした。
　政府が、首相の国会答弁を含む一連の約束をきっちり果たすのは当然のことである。
　国会審議を通じて秘密の定義や範囲、チェック機能など問題点が次々と浮き彫りになった。閣僚の答弁も二転三転し、国民の懸念や不安は強まった。

　記者会見で菅義偉官房長官は「（法律が）適切に運用されるように万全の準備を行い、国民の理解を得て、懸念を払拭（ふっしょく）できるよう努力したい」と述べた。
　「数の力」で成立にこぎ着けたとはいえ、なお問題や課題を抱えた法律であり、国民の十分な理解も得られていないことを認めたも同然の発言ではないか。
　施行に向けて安倍政権は、より丁寧な説明を尽くすべきだ。野党との協議も踏まえ、情報公開法や公文書管理法を含めた法改正にも取り組む必要がある。
　さまざまな手を尽くしても、欠陥が改まらないならば、振り出しに戻って一から出直す選択もためらってはならない。

　野党は、この法律の問題点を引き続き徹底的に追及し、欠陥是正の道筋を付けてもらいたい。

＝2013/12/07付 西日本新聞朝刊＝

日本新聞協会が秘密保護法で声明　「知る権利」損なう恐れ
　（西日本新聞）－2013年12月07日 01時01分　

　日本新聞協会（会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長）は６日、特定秘密保護法の成立を受け、「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。
　声明は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の『知る権利』が損なわれる恐れがある」としている。

言論、表現の自由守り抜くと声明　日本ペンクラブ
　（西日本新聞）－2013年12月07日 04時01分　

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とし、「法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
　声明は「国会は国民の代表としての矜持も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」とした。
　日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」と声明を出す。

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【本八日未明】 真珠湾攻撃から日米開戦！

2013年12月8日（日）

　「本八日未明　日本帝国陸海軍は西太平洋上において米英軍と戦闘状態に入れり」

　こんな、ニュースが急にもたらされる危険が強まった！

　【特定秘密保護法】　が強行採決されたからである。

先ほどNHK－ETVで放映されていた

【ＥＴＶ特集「戦場で書く～作家・火野葦平の戦争～」】

を見ても、「情報統制」の始まりが「戦争前夜」であることが良く解る。

火野葦平と接点のあった、ペシャワール会の中村哲医師が火野葦平の実像に

迫った思い出話をされていた。

　【特定秘密保護法】　が強行採決された翌日の深夜から、『本八日未明』に

掛けて、この番組が放映されたことには意義があると思う。

　南京大虐殺報道を蒋介石政権が推進したことに対抗する宣撫工作として、

火野葦平を含む数百人の作家が動員されたことを明らかにしている。

その中には、石川達三などの後年社会派作家となった有名作家も多数

含まれているのに驚かされる。　

【公式サイト】より
【ＥＴＶ特集「戦場で書く～作家・火野葦平の戦争～」】
2013年12月7日(土) 午後11:30～午前1:00(90分) 　

　日中戦争から太平洋戦争の時代、作家・火野葦平が戦場で克明に記した２０冊に及ぶ従軍手帳の全貌が明らかになった。

北九州市若松の石炭荷役労働者・組頭の家に生まれた火野は、庶民への眼差しを生涯手放さなかった作家であった。出征前に発表した「糞尿譚」で芥川賞を受賞し、前代未聞の戦場での授賞式に望んだ火野。陸軍報道部員に抜擢され、戦場で書いた「兵隊三部作」は、大ベストセラーとなり、一躍国民的作家となる。
日中戦争では、杭州湾上陸作戦から、南京、徐州へ。太平洋戦争では、バターン（フィリピン）、インパール・・・激戦地に従軍。フィリピンでは宣撫工作に携わり、大東亜共栄圏の理念をフィリピン人捕虜に説き、南京で開かれた大東亜文学者大会の主要メンバーともなった。

一方で、陸軍の検閲が火野のペンに加えた制限は、大きなものであった。近年公開された父親宛書簡には戦時中公表できなかった中国兵殺害の事実がつづられていた。インパールでは、補給を無視した作戦で多くの兵士が餓死。火野は軍の作戦に疑問をふくらませていった。

　敗戦後火野は、戦争協力者として公職追放となる。その後、中国を訪れた火野は、おのれの戦争責任を見つめ、『革命前後』を執筆。昭和３５年、５３歳でみずから命を絶った。
残された従軍手帳をもとに火野葦平の軌跡を見つめ、作家と戦争の関わりを考える。
　

【出演】作家…浅田次郎，作家…佐木隆三，医師…中村哲，日本女子大学教授…成田龍一，大妻女子大学准教授…五味渕典嗣，上智大学名誉教授…石川旺，
【語り】西島秀俊，【朗読】古舘寛治

【再放送】
12月14日 (土)　午前0:45～午前2:15 Eテレ(021)
12月14日 (土)　午前0:45～午前2:15 ワンセグ2

【当ブログ関連記事】
　　「本八日未明＋１集会」（2006-12-09）

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特定秘密保護法案 強行採決 に 日刊スポーツ も 強く抗議

2013年12月7日（土）

　以下の写メは、昨日（12/6）付けの日刊スポーツです。

　従って、まだ本会議では可決されていない攻防途上の時点。

　スポーツ紙にしては、『異例？』の見開き２面・全面を使っての

　渾身の記事のようです。


　　　画像はちょっと歪んでいますが、政権の歪みと云うことで（笑）

　以下の、【政界地獄耳】　は、

　　　維新やみんなが果たした『戦犯』的　役回りも厳しく指摘。

　　　記事のタイトルは【憲法無力化への第１弾】

　　安倍が急に持ち出した内輪の有識者で作る『第三者委員会』の『まやかし』も指摘


　　　末尾では、【共産党委員長・志位和夫が「今回の強行劇は、安倍政権の
　　　終わりの始まり」と指摘するように政権が馬脚を現すのが先か、
　　　憲法が無力化していくのが先かの戦いになる】とまで書いています。　　


　　　　国会周辺の抗議集会も写真（一番上の画像）付きで紹介。


　　　　ジャーナリスト・江川紹子さんの怒りのコメント


　　　　　　　作家・高村薫さんの問題点指摘

　　以上、日刊スポーツ 昨日（12月6日）付け　写メ添付

　　スポーツ新聞も頑張っているので、御紹介しました。

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共産党志位氏「悪法を必ず撤廃に追い込む」
　【日刊スポーツ】－　2013年12月7日（土）0時35分　

　野党は６日、特定秘密保護法の参院採決を強行して同日に成立させた政府、与党を厳しく非難した。「悪法を必ず撤廃に追い込む」（共産党の志位和夫委員長）などと、来年の通常国会での巻き返しに決意を示した。
　志位氏は党の国会議員団総会で「満身の怒りを込めて抗議する。憲法違反の法律をつくってはならない」と主張。生活の党の主浜了副代表は記者団に「多くの問題を含んだ未熟な法律ができてしまった。近年まれにみる悪法だ」と憤った。（共同）　

江川氏「民主主義の名を借りた独裁」
　【日刊スポーツ】－　2013年12月6日（金）9時46分　紙面から　

　特定秘密保護法案は５日、参院国家安全保障特別委員会で、与党側の突然の質疑打ち切りで強行採決された。

　ジャーナリストの江川紹子氏（５１）は、安倍政権の姿勢を「民主主義の名を借りた独裁」と指弾した。さいたま市などで開かれた地方公聴会を「『やればいいんでしょう？』という態度が見え見えだ」とした上で、採決を急ぐ与党に「審議に時間をかければ問題点が露呈すると自分たちでも分かっているからだ」と指摘した。　

作家の高村薫氏「理解しがたい法案」
　【日刊スポーツ】－　2013年12月6日（金）9時47分　紙面から　

　◆作家の高村薫氏（６０）のコメント

　多くの問題があり理解し難い法案です。まず、情報が公開されないことによって有権者は、政治が正しい方向に向かっているのかも判断できなくなり、政治を正しく評価することができなくなります。何かの理由で逮捕された時に、裁判でも中身が秘密にされ、裁判が成立しなくなります。自分がなぜ、逮捕されたかも分からなくなります。

　国会も機能しなくなるでしょう。政府と官僚が決め、与野党の議員にも知らされなくなるからです。どうして国会議員が賛成するのか分かりません。秘密が公開されるのが６０年後とされていますが、責任の所在がなくなります。原発問題や戦争などが起こった時に痛い目に遭うのは国民です。民主主義の根幹が失われてしまいます。法案が成立しても、廃止しなくてはなりません。それぐらい重大なことなのです。
　

作家の北原みのり氏「ＤＶ口癖と同じ」
　【日刊スポーツ】－　2013年12月6日（金）9時46分　紙面から　

　　◆作家の北原みのり氏コメント

　こんなに重要な法案が、これほどすぐに通るのか。何だかよく分からないまま、暴力を受けているような気持ちだ。安倍首相は「国民を守るため」と言うが、「守る」と言い切る男が一番信用できない。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をする男の口癖は「おまえを守る」。空っぽで中身がないことの象徴だ。ただ私たちも、安倍さんが語る「美しい話」しか聞きたくないぐらい疲れてしまっているから、こういう人たちを選挙で選んでしまったのかもしれない。これから、どんな結果がもたらされるのか分からないが、次の選挙まで気を抜かないようにするしかない。

日本ペンクラブ会長「表現の自由守り抜く」
　【日刊スポーツ】－　2013年12月7日2時22分　

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とした上で「法律の恫喝（どうかつ）に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。

　声明は「国会は国民の代表としての矜持（きょうじ）も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」としている。

　また、日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」との声明を出した。（共同）　

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【怒！】 『秘密保護法案』 ：与党が強行可決で成立 (毎日新聞 他)

2013年12月6日（金）

秘密保護法案：与党が強行可決で成立
　（毎日新聞）－　2013年12月6日（金）23:46　　　　

　　　特定秘密保護法案に反対し、国会前でシュプレヒコールをあげる
　　　大勢の人たち＝東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影
　　　　（毎日新聞）－　2013年12月6日（金）23:46

特定秘密保護法が成立…参院本会議で可決
　(読売新聞) - 2013年12月6日（金）23:27

秘密保護法が成立　内閣不信任案は否決
　(産経新聞) - 2013年12月6日（金）23:42

特定秘密保護法が成立　賛成１３０票・反対８２票　参院
　(朝日新聞) - 2013年12月6日（金）23:55

秘密保護法案：与党が強行可決で成立
　（毎日新聞）－　2013年12月6日（金）23:46　

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は６日夜の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、社民３党などは反対した。賛成１３０票、反対８２票だった。与党と法案修正で合意していたみんなの党、日本維新の会は退席した。採決に反対していた民主党は同日、安倍内閣不信任決議案や森雅子同法案担当相の問責決議案を衆参両院に提出したが、与党などの反対多数で否決された。国会周辺で市民団体などが夜まで抗議するなか、安倍政権は、政府による情報統制を強めかねず国民の「知る権利」を侵害する可能性をはらんだまま、同法の成立を強行した。【小山由宇、阿部亮介】

　６日夜の参院本会議で、前日に民主党が提出した自民党の中川雅治・参院国家安全保障特別委員長の問責決議案が、与党などの反対多数で否決された。直後に中川氏が秘密保護法案の委員長報告を行った際に、民主、みんな、維新３党の議員が本会議場から退席。民主党はそのまま同法案の反対討論を棄権した。

　その後、同党は議場に復帰し、採決では反対した。与党と法案修正で合意しつつ衆院採決を退席した維新は、参院採決も棄権。衆院で法案に賛成したみんなの党も棄権したが、党内から真山勇一、川田龍平、寺田典城の３氏が本会議に出席し、反対票を投じて造反した。

　与党は野党による「引き延ばし戦術」を警戒し、同日の衆院本会議で、８日まで２日間の会期延長を賛成多数で可決。６日夜の参院本会議採決を急いだ。

　自民党の石破茂幹事長は記者団に「（秘密保護法案の）採決を遅延する行動が取られれば、この対応もやむを得ない」と野党側の抵抗を批判した。公明党の山口那津男代表は世論の懸念を踏まえ、「今後も説明責任を尽くす努力が必要だ」と述べた。

　一方、民主党は国会審議の打ち切りなどに反発。ほかの法案採決より優先で審議される内閣不信任案などを衆院に提出した。民主党の海江田万里代表は６日夜の衆院本会議で「国会を無視し、首相官邸の下請けのように扱う強権姿勢が、第１次政権と全く変わっていない」と安倍晋三首相を強く批判。内閣不信任案には民主、みんな、共産、生活、社民各党などが賛成し、与党と日本維新の会などが反対した。民主党が参院に提出した森氏の問責決議案はこれに先立つ６日午後の参院本会議で否決された。

　政府は同法成立を受け、内閣官房に準備室を設置し、来年１２月までの施行へ向けた作業を本格化する。専門家による情報保全諮問会議を設置し、特定秘密の指定基準や秘密を扱う公務員らの「適性評価」基準を作成。政府は施行までに秘密指定を検証する情報保全監察室を内閣府に、保全監視委員会を内閣官房にそれぞれ設け、「万全の態勢」を強調するが、政府内に置かれるチェック機関が不当な秘密指定を防止できるかは不明だ。 　

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秘密保護法案を可決＝与党が採決強行―参院委 （時事 ほか）

2013年12月5日（木）

　国民の声を完全に無視して、委員会での採決が強行され、

今日中にも参議院本会議に緊急上程して成立の構えだと云う。

　今夜の行動は重要だ！

秘密保護法案：与党が採決強行　参院委で可決
　（毎日新聞）2013年12月5日（木）16:15

　国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案は５日午後、参院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党などは慎重審議を求めたが、自民、公明両党は採決を強行した。

秘密保護法案を可決＝与党が採決強行―参院委
　(時事通信) - 2013年12月5日（木）16:17

　参院国家安全保障特別委員会は５日午後、特定秘密保護法案を賛成多数で可決した。質疑の途中で与党が打ち切り動議を提出し、採決を強行した。　

秘密保護法案、参院委で強行可決　参院本会議へ
　(朝日新聞) - 2013年12月5日（木）16:19

特定秘密保護法案、参院特別委で可決
　(読売新聞) - 2013年12月5日（木）16:20

　安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は５日午後、参院国家安全保障特別委員会で採決が行われ、自民、公明両党の与党の賛成多数で可決された。

　与党は５日夜に参院本会議を再開して法案を緊急上程し、成立させることを検討している。

秘密保護法案 参院特別委で可決
　(NHKニュース＆スポーツ) - 2013年12月5日（木）16:24　

　今の国会の焦点である特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で与党側が質疑を打ち切る動議を提出して採決された結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は５日の参議院本会議に法案を緊急上程して、可決・成立させる構えです。

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特定秘密保護法案 公聴会なのに秘密主義 仮空の多数での強行採決反対！

2013年12月5日（木）

　参議院では、『特定秘密保護法案』が与党の強行採決で可決されそうな様相。

衆参ネジレ現象を解消して与党が圧倒的多数を占める中での強行採決。

与党、きょう成立の構え
　＝秘密法案「内閣府に第三者機関」―民主、森担当相問責検討
　(時事通信) - 2013年12月5日（木）13:51

　しかし、ちょっと待てよ！

　高裁では、先だっての参議院選挙（2013年7月）について「違憲無効」や

「違憲状態」の判決が続々と出ているし、昨年１２月の衆院選も「違憲状態」

との判決が最高裁でも確定したではないか！？

７月参院選は違憲状態＝１票格差、
　無効請求は棄却―広島、山口選挙区・広島高裁
　(時事通信) - 2013年12月5日（木）13:05

参院選、初の無効判決
　＝「国会の対応に疑問」－１票格差訴訟・広島高裁岡山支部
　(時事通信) - 2013年11月28日（木）　12:58

衆院「違憲状態」　参院選にも影響か
　(産経新聞) - 2013年11月29日（金）08:02

　すなわち仮空の多数によって、日本を１世紀以上も逆転させる法律を制定し

民主主義を崩壊させ、いわゆる『密告社会』にして国民が何も言えない国家に

してしまおうと言う訳である。

　ジャーナリストや法律家はもちろんのこと、文学界や演劇界や科学者の皆さんも

大きな反対の声を挙げているのに完全黙殺。

　「ツワネ原則」は、『一民間団体』の提案に過ぎないと意にも介さない。

　国会を取り囲む人民の声も『テロリズムのたぐい』と考えている。

　国会の多数さえ握っていれば、それが最高裁の云う『違憲状態』に基づく

仮空の議席であっても多数決で議決することが『民主主義の本来のあり方』

だと考えている。

　今、このブログ記事を書いている時点で、採決が強行されたかどうかは

解らないが、絶対に許すことができない。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　全国の運動に呼応して、福岡市でも今夜集会とデモが予定されています。

参加可能な方々のご参集をお願いします。

　　【福岡市での秘密保護法案に反対する行動】

市民に秘密保護法案の危険な内容を宣伝しています。
12月5日（木）は
１７：００～１７：３０　コア前でチラシの配布、
１８：００～　警固公園で集会、デモをする予定です。
秘密保護法案は　廃案に　追い込みましょう。

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秘密保護法案:公聴会、入場たった３０人…「茶番やめろ」
　（毎日新聞）－　2013年12月04日（水）　22時00分



秘密保護法案:４野党欠席し地方公聴会…さいたま市
　（毎日新聞）－　2013年12月04日（水）　21時51分


　　　　　　　　　毎日新聞 写メ添付

秘密保護法案:「政府の横暴許すな」人間の鎖に６０００人
　（毎日新聞）－　2013年12月04日（水）　19時37分

秘密保護法案:ドタバタぶり露呈…参院委審議
　（毎日新聞）－　2013年12月04日（水）　23時33分

秘密保護法案:全５２弁護士会が廃案や慎重審議求める声明
　（毎日新聞）－　2013年12月05日（木）　11時48分

与党、きょう成立の構え
　＝秘密法案「内閣府に第三者機関」―民主、森担当相問責検討
　(時事通信) - 2013年12月5日（木）13:51

　国会は５日、特定秘密保護法案をめぐり与野党の攻防がヤマ場を迎えた。与党は同日午後の参院国家安全保障特別委員会で採決し、その後の参院本会議で可決、成立させる構えだ。民主党は法案を担当する森雅子内閣府特命担当相らの問責決議案の提出を検討。６日の会期末をにらみ、法案の成立阻止に向け徹底抗戦する方針だ。（以下略）

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笹子トンネル天井崩落事故から１年 『人災』であったことが一層明瞭に！

2013年12月4日（水）

　『特定秘密保護法案』が、明日にも強行採決されようとしているとのこと。

秘密保護法案、今国会成立へ…参院委で５日採決
　(読売新聞) - 2013年12月4日（水）22:07

　大変な局面になっているが、国会は夜遅くまで法案に反対する人民に

取り囲まれている。　今日の報道ステーションでは、レポーターが国会周辺の

集会の群衆の中に入って直接取材していた。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、『特定秘密保護法案』は重要であるが、１年前には中央自動車道上り線の

笹子（ささご）トンネルでのトンネル崩壊事故が有り、２・３日前から１周年の

ニュースを流している。

笹子トンネル事故１年 現地で追悼
　（NHK）－　2013年12月2日（月）11時8分

　その中で注目したのは、笹子トンネルでは１２年前の平成１２年の点検で

天井板を固定するボルトの脱落やゆるみなどの不具合を２００か所余り確認

していたが、事故までの１２年間、対策が取られていなかったこと。

ボルト不具合確認 点検計画には反映されず
　（NHK）－　2013年12月2日（月） 6時2分

　そして、一方では、笹子トンネルと同型の山形県の国道トンネルで、

１９９６年に天井板をつるすボルトの脱落が見つかり、全線で補強工事を実施

していたことから惨事を免れたと云うニュース。

笹子同型トンネル９６年に補強　山形、ボルト脱落で
　（西日本新聞）－　2013年12月01日（日） 17時56分

　まさに、笹子トンネルの事故が人災であることが明瞭になった訳である。
　

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【高速道路トンネル内天井崩落】　事故　アンカーボルト抜け落ち！

2012年12月3日（月）　昨日（2012年12月2日、朝８時過ぎに発生した、　【高速道路トンネル内天井崩落】　事故　毎日新聞の写真記事によれば、断面構造は、こんな感じ...

>続きを読む

ボルト不具合確認 点検計画には反映されず
　（NHK）－　2013年12月2日（月） 6時2分　

　中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故から２日で１年になります。

　中日本高速道路は平成１２年の点検で天井板を固定するボルトの脱落やゆるみなどの不具合を２００か所余り確認していましたが、警察の調べで事故までの１２年間、点検の計画に反映されないなど対策が取られていなかったことが分かりました。
　事故後の調査では不具合は１０００か所余りに増えていて警察は管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。

　去年１２月２日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故では、天井板を固定するボルトの一部が抜けたのをきっかけにおよそ１４０メートルにわたって連鎖的に崩落が起きたとみられています。
　中日本高速道路は平成１２年の点検ですべてのボルトを調べた際、事故があった上りのトンネルでは４か所で抜け落ち、２１５か所でゆるみなどの不具合が生じていることを確認していました。
　ところが、警察が資料の分析や関係者への聴き取りを進めた結果、これらの不具合について事故までの１２年間、点検の計画に反映されないなど対策が取られていなかったことが警察への取材で分かりました。
　事故の３か月前の去年９月の点検でも生かされず、事故後の調査では不具合は１０１２か所で見つかり、およそ５倍に増えていました。
　警察は確認されていた不具合を踏まえ詳細な点検を行っていれば、事故を防げた可能性があるとみて点検の計画を立てていた中日本高速道路の関係者などから話を聴き、管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。　

笹子同型トンネル９６年に補強　山形、ボルト脱落で
　（西日本新聞）－　2013年12月01日（日） 17時56分 　

　天井板が崩落、９人が死亡した山梨県の中央自動車道笹子トンネルと同じ構造の山形県の国道トンネルで、１９９６年に天井板をつるすボルトの脱落が見つかり、全線で補強工事を実施していたことが１日、分かった。

　国土交通省酒田河川国道事務所によると、脱落の本数や、トンネル内の詳しい場所は不明。関係機関への報告や公表の記録も残っておらず、工法の危険性が広く伝わらなかった可能性が高い。

　補強工事が行われたのは同県西川町と鶴岡市の国道１１２号月山第１、第２トンネルで、笹子とほぼ同時期の７５～７６年に完成。　

笹子トンネル事故１年 現地で追悼
　（NHK）－　2013年12月2日（月）11時8分　

　中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、９人が死亡した事故から２日で１年です。
遺族や中日本高速道路の関係者が現場近くで黙とうや献花をしたあと、追悼の催しが行われ、中日本高速道路の金子剛一社長が改めて謝罪しました。

　事故から１年となる２日、事故現場に近い笹子トンネルの入り口付近には献花台が置かれたテントが設けられました。
　亡くなった９人のうち７人の遺族をはじめ、中日本高速道路や国土交通省の関係者など合わせて５０人が集まりました。
　報道機関には非公開となりましたが、中日本高速道路によりますと、事故が起きた午前８時３分に合わせて全員で黙とうしたあと、献花台に花を供えたということです。

　このあと、山梨県都留市で「追悼慰霊式」が行われました。
　式も非公開で行われましたが、全員で黙とうし犠牲者に祈りをささげたということです。
　この中で、中日本高速道路の金子剛一社長は「亡くなられた皆様に心からおわびし、ご冥福をお祈り申し上げます。本当に申し訳ありません」と謝罪し、「二度とこうした事故を起こしてはならないという反省と決意のもと、全力を挙げて再発防止と安全性の向上に取り組んでいきます」と述べました。
　事故をきっかけに、同じような構造の天井板の撤去が各地で進むとともに、全国でトンネルや橋などのインフラの総点検が進められていますが、自治体の予算が限られるなか今後、インフラの維持管理をどう進めていくかが課題となっています。

　事故で亡くなった松本玲さん（当時２８）の父親の邦夫さんは、式の中で遺族を代表してあいさつし、「事故から１年間は、遺族にとってとても辛い時間となりました。突然の事故以来、日常の時間は止まってしまったままです。家族の命を奪っただけでなく、残された遺族の運命も大きく変えてしまった事故に対し、私たち遺族は、深い悲しみだけでなく大きな憤りを覚えています」と述べました。.

「二度と事故を起こさないと誓う」

　中日本高速道路の金子剛一社長は、慰霊式のあと取材に応じ、「亡くなられた方と遺族の方には大変申し訳なく、おわび申し上げます。二度と事故を起こさないよう誓いました」と述べました。
　そして、「安全に対する社員の意識改革を進めるとともに、点検の予定や結果を公開して信頼回復に努めたい」と話しました。
　一方、献花や慰霊式の公開を望む遺族がいた一方で、非公開としたことについて「公開を望む遺族と望まない遺族を座る場所や時間で分けることができず、公開を望まない遺族に配慮した」と説明しました。　

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