北朝鮮のテロ支援国家指定 米が解除 ６者維持へ譲歩(朝日新聞) - goo ニュース
最近、北朝鮮は、黄海上で短距離ミサイルを２発発射したり、核実験を準備しているということが報道されるなど不穏な動きを見せていた。
北朝鮮、黄海上で短距離ミサイル２発発射…韓国政府筋（読売新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000011-yom-int
北朝鮮、短距離ミサイル２発発射 対米圧力が狙いか（産経新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000525-san-kr
北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道（読売新聞 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000027-yom-int
北、核実験準備の兆候 テロ指定解除へ揺さぶり（産経新聞 10月11日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000057-san-int
北、核実験準備の兆候も＝疑惑施設で不審な動き－米TV（時事通信 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000063-jij-int
河村建夫官房長官は、北朝鮮のミサイル発射にしろ核実験準備にしろ「逼迫していない」「差し迫った状況にない」とコメントしていたが、それにしても、である。
「脅威、逼迫していない」北朝鮮発射のミサイルで官房長官（産経新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000543-san-pol
核実験兆候報道に官房長官「差し迫った状況にない」（読売新聞 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000043-yom-pol
一方で麻生政権は、北朝鮮に対する制裁措置を半年間延長することを閣議決定している。
対北制裁を延長 首相「拉致、核、進展ない」 衆院予算委（産経新聞 10月9日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000055-san-pol
北朝鮮制裁の半年延長を閣議決定＝政府（時事通信 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000018-jijp-pol.view-000
そしてアメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したというニュースである。朝日新聞の「北朝鮮のテロ支援国家指定 米が解除 ６者維持へ譲歩」によると『合意した検証措置はプルトニウムの核計画に加え、ウラン濃縮による核計画、外国への拡散にも適用される。検証には６者協議全参加国の専門家が参加できるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な相談、支援の役割を担う」とした』ということが書かれている。
以下の記事によると、『核施設の無能力化に何とか形を付けたいという政権末期の「つじつま合わせ」』『北朝鮮の核施設再稼働の動きを止め「プルトニウム増産阻止」という最低限の実績確保を優先したい思惑』ということが指摘されている。
＜テロ指定解除＞プルトニウム増産阻止 米、実績確保を優先（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000007-mai-int
テロ指定解除：米、不完全検証のむ 透けるつじつま合わせ（毎日新聞 10月12日）
http://mainichi.jp/select/world/news/20081012k0000m030101000c.html?inb=yt
ところで、これまで北朝鮮は、ウラン濃縮、そして外国への核拡散については否定してきた。
米朝溝埋まらず ウラン濃縮、拡散めぐり（産経新聞 2008.3.14）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080314/amr0803141019004-n1.htm
↓以下の記事によると、この直前、韓国の柳明桓外交通商相は「ウラン濃縮計画や核拡散活動については当面は検証対象にならないとの認識を示した」と書かれている。
ウラン濃縮は対象外 核計画検証で韓国外相（産経新聞 2008.10.7）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081007/kor0810072000003-n1.htm
しかし今回、ウラン濃縮による核計画、すなわちウラン原爆の製造、そして外国への核拡散についても検証措置が適用されるというのは、北朝鮮も一定程度妥協したことを示している。このことは評価してもよいのではないだろうか？
今回、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことは、拉致被害者の家族の方々、そして支援する人たちにとっては確かに衝撃だろう。以下の記事では「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」とアメリカを非難する声も出たという。
【テロ指定解除】拉致被害者家族会「米の裏切り」（産経新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000509-san-int
＜テロ指定解除＞拉致家族に落胆と怒り「裏切り行為だ」（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000005-mai-soci
「北のさばる」「同盟国民顧みず」＝テロ指定解除に拉致家族反発（時事通信 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000006-jij-soci
↓一方でブッシュ大統領は麻生首相と電話で協議し、拉致問題について「強い気持ちを抱いている。日本国民の懸念と不安を理解している。拉致被害者家族への深い同情の気持ちを伝えたい」と語ったことも以下の記事で伝えられている。
＜テロ指定解除＞拉致問題「理解」 米大統領が首相に電話（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000009-mai-pol
１９３９年８月末、独ソ不可侵条約が締結された際、ドイツなど反共勢力との同盟を模索していた平沼騏一郎首相は「複雑怪奇」という声明を出し、内閣は総辞職した。国際政治においては、往々にしてこのようなことが起きる。拉致被害者の家族の方々、支援する人たちが落胆し、憤るのも無理はないとも思う。しかし本来、国際政治は「複雑怪奇」なものなのだ。これは自戒を込めてのことである。
自民党の山崎拓衆院議員は、あるテレビ番組で、拉致問題と核問題とで優先順位はつけられない、両者は別次元の問題だということを語っていた。以下では、安倍政権の対北朝鮮政策について「圧力や制裁に偏りすぎ、対話や説得に向けた努力が足りない」ということも語っている。
北朝鮮の核・拉致問題、山崎前副総裁が年内訪朝に意欲（読売新聞 2007年1月5日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070105ia23.htm
山崎拓の時々刻々
2007/01/14 【山崎拓 119】北朝鮮訪問報告：粘り強い「対話」の継続を
http://archive.mag2.com/0000029851/20070114233618000.html
今回、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことは、末期にあるブッシュ政権の「つじつま合わせ」という指摘があるにせよ、拉致被害者の家族や支援する人たちの落胆や怒りがあるにせよ、あるいはこれからも紆余曲折があるだろうことは間違いないにせよ、東北アジア地域における平和と安定という観点から大きな前進であると評価したい。
日本の対北朝鮮政策も、圧力や制裁だけではなく、対話も織り交ぜたものに変わることを期待したい。それが拉致問題の解決につながるのではないだろうか？
そして２００２年９月１７日に小泉首相（当時）が北朝鮮を訪問し、合意したピョンヤン宣言にあるように、日本と北朝鮮との関係が正常化され、東北アジア地域にＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）のような信頼醸成の枠組み、あるいはピースデポが提唱する東北アジア非核兵器地帯条約がつくられ、この地域が平和になることをつよく願うものである。
日朝平壌宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
モデル「東北アジア非核兵器地帯条約」（案）
http://www.peacedepot.org/nmtr/bcknmbr/modeljyoyaku.pdf
ＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）
http://www.osce.org/
最近、北朝鮮は、黄海上で短距離ミサイルを２発発射したり、核実験を準備しているということが報道されるなど不穏な動きを見せていた。
北朝鮮、黄海上で短距離ミサイル２発発射…韓国政府筋（読売新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000011-yom-int
北朝鮮、短距離ミサイル２発発射 対米圧力が狙いか（産経新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000525-san-kr
北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道（読売新聞 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000027-yom-int
北、核実験準備の兆候 テロ指定解除へ揺さぶり（産経新聞 10月11日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000057-san-int
北、核実験準備の兆候も＝疑惑施設で不審な動き－米TV（時事通信 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000063-jij-int
河村建夫官房長官は、北朝鮮のミサイル発射にしろ核実験準備にしろ「逼迫していない」「差し迫った状況にない」とコメントしていたが、それにしても、である。
「脅威、逼迫していない」北朝鮮発射のミサイルで官房長官（産経新聞 10月8日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000543-san-pol
核実験兆候報道に官房長官「差し迫った状況にない」（読売新聞 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000043-yom-pol
一方で麻生政権は、北朝鮮に対する制裁措置を半年間延長することを閣議決定している。
対北制裁を延長 首相「拉致、核、進展ない」 衆院予算委（産経新聞 10月9日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000055-san-pol
北朝鮮制裁の半年延長を閣議決定＝政府（時事通信 10月10日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000018-jijp-pol.view-000
そしてアメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したというニュースである。朝日新聞の「北朝鮮のテロ支援国家指定 米が解除 ６者維持へ譲歩」によると『合意した検証措置はプルトニウムの核計画に加え、ウラン濃縮による核計画、外国への拡散にも適用される。検証には６者協議全参加国の専門家が参加できるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「重要な相談、支援の役割を担う」とした』ということが書かれている。
以下の記事によると、『核施設の無能力化に何とか形を付けたいという政権末期の「つじつま合わせ」』『北朝鮮の核施設再稼働の動きを止め「プルトニウム増産阻止」という最低限の実績確保を優先したい思惑』ということが指摘されている。
＜テロ指定解除＞プルトニウム増産阻止 米、実績確保を優先（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000007-mai-int
テロ指定解除：米、不完全検証のむ 透けるつじつま合わせ（毎日新聞 10月12日）
http://mainichi.jp/select/world/news/20081012k0000m030101000c.html?inb=yt
ところで、これまで北朝鮮は、ウラン濃縮、そして外国への核拡散については否定してきた。
米朝溝埋まらず ウラン濃縮、拡散めぐり（産経新聞 2008.3.14）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080314/amr0803141019004-n1.htm
↓以下の記事によると、この直前、韓国の柳明桓外交通商相は「ウラン濃縮計画や核拡散活動については当面は検証対象にならないとの認識を示した」と書かれている。
ウラン濃縮は対象外 核計画検証で韓国外相（産経新聞 2008.10.7）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081007/kor0810072000003-n1.htm
しかし今回、ウラン濃縮による核計画、すなわちウラン原爆の製造、そして外国への核拡散についても検証措置が適用されるというのは、北朝鮮も一定程度妥協したことを示している。このことは評価してもよいのではないだろうか？
今回、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことは、拉致被害者の家族の方々、そして支援する人たちにとっては確かに衝撃だろう。以下の記事では「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」とアメリカを非難する声も出たという。
【テロ指定解除】拉致被害者家族会「米の裏切り」（産経新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000509-san-int
＜テロ指定解除＞拉致家族に落胆と怒り「裏切り行為だ」（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000005-mai-soci
「北のさばる」「同盟国民顧みず」＝テロ指定解除に拉致家族反発（時事通信 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000006-jij-soci
↓一方でブッシュ大統領は麻生首相と電話で協議し、拉致問題について「強い気持ちを抱いている。日本国民の懸念と不安を理解している。拉致被害者家族への深い同情の気持ちを伝えたい」と語ったことも以下の記事で伝えられている。
＜テロ指定解除＞拉致問題「理解」 米大統領が首相に電話（毎日新聞 10月12日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000009-mai-pol
１９３９年８月末、独ソ不可侵条約が締結された際、ドイツなど反共勢力との同盟を模索していた平沼騏一郎首相は「複雑怪奇」という声明を出し、内閣は総辞職した。国際政治においては、往々にしてこのようなことが起きる。拉致被害者の家族の方々、支援する人たちが落胆し、憤るのも無理はないとも思う。しかし本来、国際政治は「複雑怪奇」なものなのだ。これは自戒を込めてのことである。
自民党の山崎拓衆院議員は、あるテレビ番組で、拉致問題と核問題とで優先順位はつけられない、両者は別次元の問題だということを語っていた。以下では、安倍政権の対北朝鮮政策について「圧力や制裁に偏りすぎ、対話や説得に向けた努力が足りない」ということも語っている。
北朝鮮の核・拉致問題、山崎前副総裁が年内訪朝に意欲（読売新聞 2007年1月5日）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070105ia23.htm
山崎拓の時々刻々
2007/01/14 【山崎拓 119】北朝鮮訪問報告：粘り強い「対話」の継続を
http://archive.mag2.com/0000029851/20070114233618000.html
今回、アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことは、末期にあるブッシュ政権の「つじつま合わせ」という指摘があるにせよ、拉致被害者の家族や支援する人たちの落胆や怒りがあるにせよ、あるいはこれからも紆余曲折があるだろうことは間違いないにせよ、東北アジア地域における平和と安定という観点から大きな前進であると評価したい。
日本の対北朝鮮政策も、圧力や制裁だけではなく、対話も織り交ぜたものに変わることを期待したい。それが拉致問題の解決につながるのではないだろうか？
そして２００２年９月１７日に小泉首相（当時）が北朝鮮を訪問し、合意したピョンヤン宣言にあるように、日本と北朝鮮との関係が正常化され、東北アジア地域にＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）のような信頼醸成の枠組み、あるいはピースデポが提唱する東北アジア非核兵器地帯条約がつくられ、この地域が平和になることをつよく願うものである。
日朝平壌宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
モデル「東北アジア非核兵器地帯条約」（案）
http://www.peacedepot.org/nmtr/bcknmbr/modeljyoyaku.pdf
ＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）
http://www.osce.org/
