第１ はじめに
橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。
以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。
第２ 本件調査の問題点
(1) 本件調査の目的
本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。
そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。 ただ、政治的行為については、行政の公正な運営のために、地方公務員法３６条によって例外的に制限が加えられているものです。逆に言えば、地公法３６条によって規制されている政治的行為以外の政治活動については、地方公務員であっても、他の国民と同じく完全に保障されているわけです。
組合活動については、地方公務員も労働者である以上、憲法上、労働基本権が保障されるのが原則です。ただ、地公法３７条が団体行動権を制限し、地公法５５条が団体交渉権について一部制限しています。逆に言えば、これらの制限されているもの以外の労働組合活動は、地方公務員であっても、民間の労働者と同じく完全に保障されています。ただ、勤務時間内の組合活動に関しては、地公法３５条の職務専念義務に抵触する場合には制限されます。
本件調査は、「不適切と思われる政治活動、組合活動」を調査することを目的とするものですが、問題とされるべきなのは、「不適切」かどうかではなく、「違法（地公法の規制に抵触する）」かどうかです。この点をあいまいにしている本件調査は、そもそも地方公務員の政治活動・組合活動の自由についての基本的な理解を欠いているのではないかと言わざるを得ません。
(2) 本件調査の法的性質
本件調査は、「アンケート調査」と銘打たれてはいますが、市長の「業務命令」（職務命令）としてなされるものであり、「真実を正確に回答」すること、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえ」ることとされています。
これは、本件調査を地方公務員法３２条の職務命令として職員に回答を義務づけるものであり、その義務違反については、同法２９条１項２号による懲戒処分を行うということを意味します。
ただ、後述のように、本件調査に回答せよという職務命令は違法であると考えられます。違法な職務命令に従わなかったからといって懲戒処分をすることは、やはり違法です。
(3) 本件調査の態様
本件調査は、記名式であり（Ｑ１）、記載者が特定される形式となっています。また、同頁の全ての項目について回答しないと、次頁の回答ができないシステムになっているため、本件調査に応じるには全ての項目に回答しなければなりません（この点は、「正確な回答」をしなければ懲戒処分を行うという点からも強制されています。）。
憲法１９条は「沈黙の自由」を保障していると解されています。誰しも自分の思想信条の表明を強制されないということです。本件調査は、全ての項目への回答を懲戒処分の威嚇によって強制するものですから、明らかに、「沈黙の自由」を侵害するものです。刑法２２３条１項の強要罪に該当する可能性もあります。
第３ 職務命令の規制について
１ 地公法３２条は、職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定しています。 しかし、まずそもそも、命令は、職務に関連するものでなければ、職員を拘束する命令にはなりません。職務と関連しない日常的な生活や社会的活動、思考・表現等に関する職務命令は違法となります。
次に、職務命令の内容が憲法、法律、条例等に違反する場合にも、もちろんその職務命令は違法となります。
２ では、違法な職務命令が行われた場合、職員はこれに従う義務があるのでしょうか。
この点については、違法が明白な場合や客観的に明らかな場合のみ従う義務がないとする裁判例があります。
ただ、日本は法治主義の国なのですから、職員は全体の奉仕者として法令を遵守する義務があるのであって（憲法１５条２項、地公法３０条、３２条）、その義務は職務命令に優先するはずです。職員は違法な職務命令には従う義務がなく、むしろ違法が明白であるにもかかわらず、その職務命令に従うことは、法令遵守義務に違反する行為と考えるべきです。
第４ 本件調査の違憲性・違法性について
１ それでは、具体的に、本件調査について見ていきましょう。
本件調査の質問項目は、全部で２２問ありますが、Ｑ１からＱ５は記述者の特定に関する項目ですので、残る１７項目について検討します。以下では、説明の都合上、問題となる法令ごとに検討していきます。
２ 職務に関連しない事項に関し回答を強制することは違法です。
(1) まず、前記のように、職務に関連しない事項についての質問に対する回答を職務命令として強制することはできません。これは当然の事理ですが、職務命令としては地公法３２条に反し違法です。
(2) 本件調査の質問項目をみれば、個人の組合活動の有無を問題にする項目（Ｑ６、Ｑ１６から２１）や、個人の選挙活動の有無を問題にする項目（Ｑ７〜Ｑ１０）などは、職務に関連しない事項である（少なくとも関連しない事項を含む）ことが明らかであり、これらの回答を強制する行為は違法です。
３ 職員の内心の自由を侵害し、憲法１９条に違反します。
(1) 憲法１９条は、個人の思想及び良心の自由を保障しています。個人の内心について公権力が介入できないことは近代国家の大原則であり、同条の保障の内実として、「内心の告白を強制することの禁止（沈黙の自由の保障）」が含まれています。
したがって、公権力が個人の個人の世界観、人生観、主義、主張などを告白させあるいは推知することは、たとえそれが具体的な不利益取扱いと直接連結させられていなくても、それ自体、思想・良心の自由の侵害となります。
(2) この点、本件では、組合活動や選挙活動についての考えを強制的に回答させており（Ｑ１５、１７〜１９）、内心の自由を侵害することが明らかです。また、組合活動や政治活動に関する事実の摘示を強制する行為（Ｑ６、７など）も、内心の思想を推知させるものであり、同様に思想及び良心の自由に違反するというべきです。
４ 職員の団結権を侵害し、憲法２８条に違反します。
(1) 地方公務員にも団結権が保障されており（憲法２８条、地公法５２条３項）、その保障内容の一つとして、使用者である当局から労働組合の結成や運営（参加）について介入されたり、妨害されたりしない権利があります。
(2) 組合活動への参加の有無・誘った人の有無（Ｑ６）、組合加入の有無（Ｑ１６）、組合への相談の有無（Ｑ２０）の回答を強制する行為は、組合の自由な活動やその参加を抑制するおそれの強いものであることから、労働組合の組織・運営に対する支配介入行為として違法とされています。
また、組合に加入するメリットについてどう感じるか（Ｑ１７）、組合の力にはどのようなものがあるか（Ｑ１８）、組合に加入しないことによる不利益にどのようなものがあると思うか（Ｑ１９）、などの意見の回答を使用者である当局が強制する行為も、組合の運営・活動に関する外部からの不当な干渉行為として許されないというべきです。
５ 職員の政治活動の自由を侵害し、憲法２１条に違反します。
(1) 選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由（２１条）の根幹をなすものです。地方公務員にも当然にこの保障は及びます。
ただ地方公務員法３６条は、この保障の例外として、地方公務員の政治的団体の結成への関与等の禁止（同条１項）と、特定の政治的目的を有する特定の政治的行為の禁止（同条２項）を定めています。
第１項の行為のうち「政党など政治的団体」の「結成への関与」とは、政治団体の発起人となったり、代表者となったりすることで、単に団体の構成員になったり、政治団体の会合に出席するなどの行為は禁止されていません。また、「構成員になることの勧誘運動」とは、「不特定多数の者を対象として、組織的・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、限定された友人に入党を勧めることや、個々の政治団体への入会を依頼することは禁止の対象ではありません。
第２項は、「投票勧誘運動」（同項１号）、「署名運動の企画・主催」（同項２号）、「寄付金募集」（同項３号）、「文書又は図画の庁舎への掲示」（同項４号）を規制しています。ただ、これらの行為であっても、行政の公正な運営を実質的に阻害する場合に限って制限されると、限定的に解釈されています。例えば、「投票勧誘運動」については、組織的、計画的、又は継続的に勧誘する場合に限って規制され、そうではない個人的な投票勧誘については規制の対象ではありません。このように、地公法３６条は極めて限定された行為を禁止しているだけであり、その以外の政治活動は自由に行うことができるのです。
(2) 以上からすると、特定の政治家を応援する活動に参加したかどうか・どのように誘われたかの質問（Ｑ７）は、職場の関係者から特定の政治家に投票するよう要請されたかどうかの質問（Ｑ８）、「紹介カード」の配布を受けたか否か、記入返却したか否か、返却した理由に関する質問（Ｑ９）は、それ自体、何ら禁止される行為にあたらない質問であり、これを強制的に回答させる行為は憲法２１条の表現の自由に反するというべきです。
第５ 結論
以上のように、本件調査は、憲法上・法律上種々の内容に明白に違反するものであり、職務命令としてその回答を強制することは違法で、職員はこれに従う義務がないと言わなければなりません。
なお、本件調査項目のいくつかについてはさらに検討を要する事項が含まれている可能性はありますが、質問内容が無限定で明らかに違憲・違法な部分を含んでいること、明らかに違憲・違法なものを含め全ての項目への回答を強制していることからして、本件調査全体について回答に従うべき義務はないというべきです。
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/
橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。
以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。
第２ 本件調査の問題点
(1) 本件調査の目的
本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。
そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。 ただ、政治的行為については、行政の公正な運営のために、地方公務員法３６条によって例外的に制限が加えられているものです。逆に言えば、地公法３６条によって規制されている政治的行為以外の政治活動については、地方公務員であっても、他の国民と同じく完全に保障されているわけです。
組合活動については、地方公務員も労働者である以上、憲法上、労働基本権が保障されるのが原則です。ただ、地公法３７条が団体行動権を制限し、地公法５５条が団体交渉権について一部制限しています。逆に言えば、これらの制限されているもの以外の労働組合活動は、地方公務員であっても、民間の労働者と同じく完全に保障されています。ただ、勤務時間内の組合活動に関しては、地公法３５条の職務専念義務に抵触する場合には制限されます。
本件調査は、「不適切と思われる政治活動、組合活動」を調査することを目的とするものですが、問題とされるべきなのは、「不適切」かどうかではなく、「違法（地公法の規制に抵触する）」かどうかです。この点をあいまいにしている本件調査は、そもそも地方公務員の政治活動・組合活動の自由についての基本的な理解を欠いているのではないかと言わざるを得ません。
(2) 本件調査の法的性質
本件調査は、「アンケート調査」と銘打たれてはいますが、市長の「業務命令」（職務命令）としてなされるものであり、「真実を正確に回答」すること、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえ」ることとされています。
これは、本件調査を地方公務員法３２条の職務命令として職員に回答を義務づけるものであり、その義務違反については、同法２９条１項２号による懲戒処分を行うということを意味します。
ただ、後述のように、本件調査に回答せよという職務命令は違法であると考えられます。違法な職務命令に従わなかったからといって懲戒処分をすることは、やはり違法です。
(3) 本件調査の態様
本件調査は、記名式であり（Ｑ１）、記載者が特定される形式となっています。また、同頁の全ての項目について回答しないと、次頁の回答ができないシステムになっているため、本件調査に応じるには全ての項目に回答しなければなりません（この点は、「正確な回答」をしなければ懲戒処分を行うという点からも強制されています。）。
憲法１９条は「沈黙の自由」を保障していると解されています。誰しも自分の思想信条の表明を強制されないということです。本件調査は、全ての項目への回答を懲戒処分の威嚇によって強制するものですから、明らかに、「沈黙の自由」を侵害するものです。刑法２２３条１項の強要罪に該当する可能性もあります。
第３ 職務命令の規制について
１ 地公法３２条は、職員は、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定しています。 しかし、まずそもそも、命令は、職務に関連するものでなければ、職員を拘束する命令にはなりません。職務と関連しない日常的な生活や社会的活動、思考・表現等に関する職務命令は違法となります。
次に、職務命令の内容が憲法、法律、条例等に違反する場合にも、もちろんその職務命令は違法となります。
２ では、違法な職務命令が行われた場合、職員はこれに従う義務があるのでしょうか。
この点については、違法が明白な場合や客観的に明らかな場合のみ従う義務がないとする裁判例があります。
ただ、日本は法治主義の国なのですから、職員は全体の奉仕者として法令を遵守する義務があるのであって（憲法１５条２項、地公法３０条、３２条）、その義務は職務命令に優先するはずです。職員は違法な職務命令には従う義務がなく、むしろ違法が明白であるにもかかわらず、その職務命令に従うことは、法令遵守義務に違反する行為と考えるべきです。
第４ 本件調査の違憲性・違法性について
１ それでは、具体的に、本件調査について見ていきましょう。
本件調査の質問項目は、全部で２２問ありますが、Ｑ１からＱ５は記述者の特定に関する項目ですので、残る１７項目について検討します。以下では、説明の都合上、問題となる法令ごとに検討していきます。
２ 職務に関連しない事項に関し回答を強制することは違法です。
(1) まず、前記のように、職務に関連しない事項についての質問に対する回答を職務命令として強制することはできません。これは当然の事理ですが、職務命令としては地公法３２条に反し違法です。
(2) 本件調査の質問項目をみれば、個人の組合活動の有無を問題にする項目（Ｑ６、Ｑ１６から２１）や、個人の選挙活動の有無を問題にする項目（Ｑ７〜Ｑ１０）などは、職務に関連しない事項である（少なくとも関連しない事項を含む）ことが明らかであり、これらの回答を強制する行為は違法です。
３ 職員の内心の自由を侵害し、憲法１９条に違反します。
(1) 憲法１９条は、個人の思想及び良心の自由を保障しています。個人の内心について公権力が介入できないことは近代国家の大原則であり、同条の保障の内実として、「内心の告白を強制することの禁止（沈黙の自由の保障）」が含まれています。
したがって、公権力が個人の個人の世界観、人生観、主義、主張などを告白させあるいは推知することは、たとえそれが具体的な不利益取扱いと直接連結させられていなくても、それ自体、思想・良心の自由の侵害となります。
(2) この点、本件では、組合活動や選挙活動についての考えを強制的に回答させており（Ｑ１５、１７〜１９）、内心の自由を侵害することが明らかです。また、組合活動や政治活動に関する事実の摘示を強制する行為（Ｑ６、７など）も、内心の思想を推知させるものであり、同様に思想及び良心の自由に違反するというべきです。
４ 職員の団結権を侵害し、憲法２８条に違反します。
(1) 地方公務員にも団結権が保障されており（憲法２８条、地公法５２条３項）、その保障内容の一つとして、使用者である当局から労働組合の結成や運営（参加）について介入されたり、妨害されたりしない権利があります。
(2) 組合活動への参加の有無・誘った人の有無（Ｑ６）、組合加入の有無（Ｑ１６）、組合への相談の有無（Ｑ２０）の回答を強制する行為は、組合の自由な活動やその参加を抑制するおそれの強いものであることから、労働組合の組織・運営に対する支配介入行為として違法とされています。
また、組合に加入するメリットについてどう感じるか（Ｑ１７）、組合の力にはどのようなものがあるか（Ｑ１８）、組合に加入しないことによる不利益にどのようなものがあると思うか（Ｑ１９）、などの意見の回答を使用者である当局が強制する行為も、組合の運営・活動に関する外部からの不当な干渉行為として許されないというべきです。
５ 職員の政治活動の自由を侵害し、憲法２１条に違反します。
(1) 選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由（２１条）の根幹をなすものです。地方公務員にも当然にこの保障は及びます。
ただ地方公務員法３６条は、この保障の例外として、地方公務員の政治的団体の結成への関与等の禁止（同条１項）と、特定の政治的目的を有する特定の政治的行為の禁止（同条２項）を定めています。
第１項の行為のうち「政党など政治的団体」の「結成への関与」とは、政治団体の発起人となったり、代表者となったりすることで、単に団体の構成員になったり、政治団体の会合に出席するなどの行為は禁止されていません。また、「構成員になることの勧誘運動」とは、「不特定多数の者を対象として、組織的・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、限定された友人に入党を勧めることや、個々の政治団体への入会を依頼することは禁止の対象ではありません。
第２項は、「投票勧誘運動」（同項１号）、「署名運動の企画・主催」（同項２号）、「寄付金募集」（同項３号）、「文書又は図画の庁舎への掲示」（同項４号）を規制しています。ただ、これらの行為であっても、行政の公正な運営を実質的に阻害する場合に限って制限されると、限定的に解釈されています。例えば、「投票勧誘運動」については、組織的、計画的、又は継続的に勧誘する場合に限って規制され、そうではない個人的な投票勧誘については規制の対象ではありません。このように、地公法３６条は極めて限定された行為を禁止しているだけであり、その以外の政治活動は自由に行うことができるのです。
(2) 以上からすると、特定の政治家を応援する活動に参加したかどうか・どのように誘われたかの質問（Ｑ７）は、職場の関係者から特定の政治家に投票するよう要請されたかどうかの質問（Ｑ８）、「紹介カード」の配布を受けたか否か、記入返却したか否か、返却した理由に関する質問（Ｑ９）は、それ自体、何ら禁止される行為にあたらない質問であり、これを強制的に回答させる行為は憲法２１条の表現の自由に反するというべきです。
第５ 結論
以上のように、本件調査は、憲法上・法律上種々の内容に明白に違反するものであり、職務命令としてその回答を強制することは違法で、職員はこれに従う義務がないと言わなければなりません。
なお、本件調査項目のいくつかについてはさらに検討を要する事項が含まれている可能性はありますが、質問内容が無限定で明らかに違憲・違法な部分を含んでいること、明らかに違憲・違法なものを含め全ての項目への回答を強制していることからして、本件調査全体について回答に従うべき義務はないというべきです。
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橋下徹大阪市長は、９日、野村修也市特別顧問に「労使関係についての調査」を指示するとともに、全職員に対し、アンケートによる同調査に回答するよう職務命令を発した。同調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るためであるという。市の職員が地方公務員法などの関係諸法令に定められた服務規律を遵守すべきことは当然であるが、同調査については、以下に指摘するような重大な憲法上ないし法律上の問題がある。
すなわち、同調査の調査項目には、勤務時間の内外を問わずに街頭宣伝に誘われたり参加したことがあるか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなど、職員個人の内心にわたる事項が含まれており、職員のプライバシー権を侵害し、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害する思想調査に他ならない。また、組合への加入や組合活動への参加の有無から始まり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価などを回答させて職員と組合の相互不信を煽ることまで含まれており、組合への支配介入をたくらむ明白な不当労働行為であって、労働基本権（憲法２８条）を著しく侵害するものである。同調査は、ひとつひとつ質問項目に答えなければ先に進むことができないシステムが採られた「アンケートサイト」による回答が命じられており、これらの違法な質問項目についてまで回答を強要している。また、職務上の命令として回答が命じられており、回答するか否かによって市長への忠誠さを試す「踏み絵」まがいの調査であり、憲法２１条１項に違反する。
橋下市長は、「市長の業務命令」により調査への回答を要求している。しかし、職務上の命令（地方公務員法３２条）は職務に関連したものでなければならない。職員や組合の政治活動は職務に関しないものである上、高度なプライバシー性を有する事項であって、これらを詮索することは市長としての職務権限を大きく逸脱し、明白に違法である。
橋下市長は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動」が発覚したことを調査の契機と指摘する。しかし、違法ないし不適法な行為について調査を行う必要があるとしても、このような職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を土足で踏みにじる方法による調査が正当化される余地はない。地方公務員は、地方公務員法３６条に定める政治的行為について制約されるほかは、自由に政治活動を行うことができるし、職員組合として、首長選挙において特定の候補者を支援し、政治活動や投票を呼びかけることは、正当な権利行使であって、違法のそしりを受けるいわれはない。ましてや、「不適切」と評して、適法な政治活動を制約する調査を正当化する理由には到底なり得ない。
このように職務に関連せず、明白に違憲・違法な調査には、職員として応答すべき職務上の義務はないことは明らかであり、回答しなかったことを理由に懲戒処分をすることは許されない。
同調査は、職員の思想・良心の自由、労働基本権を侵害し、職員組合に支配介入をねらう不当労働行為であることは明らかであり、直ちに中止するよう求める。また、違法な調査に対する回答によって取得したデータをただちに廃棄することを求める。
２０１２年２月１３日
民 主 法 律 協 会
会 長 萬井 隆令
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
すなわち、同調査の調査項目には、勤務時間の内外を問わずに街頭宣伝に誘われたり参加したことがあるか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなど、職員個人の内心にわたる事項が含まれており、職員のプライバシー権を侵害し、思想・良心の自由（憲法１９条）を侵害する思想調査に他ならない。また、組合への加入や組合活動への参加の有無から始まり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価などを回答させて職員と組合の相互不信を煽ることまで含まれており、組合への支配介入をたくらむ明白な不当労働行為であって、労働基本権（憲法２８条）を著しく侵害するものである。同調査は、ひとつひとつ質問項目に答えなければ先に進むことができないシステムが採られた「アンケートサイト」による回答が命じられており、これらの違法な質問項目についてまで回答を強要している。また、職務上の命令として回答が命じられており、回答するか否かによって市長への忠誠さを試す「踏み絵」まがいの調査であり、憲法２１条１項に違反する。
橋下市長は、「市長の業務命令」により調査への回答を要求している。しかし、職務上の命令（地方公務員法３２条）は職務に関連したものでなければならない。職員や組合の政治活動は職務に関しないものである上、高度なプライバシー性を有する事項であって、これらを詮索することは市長としての職務権限を大きく逸脱し、明白に違法である。
橋下市長は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動」が発覚したことを調査の契機と指摘する。しかし、違法ないし不適法な行為について調査を行う必要があるとしても、このような職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を土足で踏みにじる方法による調査が正当化される余地はない。地方公務員は、地方公務員法３６条に定める政治的行為について制約されるほかは、自由に政治活動を行うことができるし、職員組合として、首長選挙において特定の候補者を支援し、政治活動や投票を呼びかけることは、正当な権利行使であって、違法のそしりを受けるいわれはない。ましてや、「不適切」と評して、適法な政治活動を制約する調査を正当化する理由には到底なり得ない。
このように職務に関連せず、明白に違憲・違法な調査には、職員として応答すべき職務上の義務はないことは明らかであり、回答しなかったことを理由に懲戒処分をすることは許されない。
同調査は、職員の思想・良心の自由、労働基本権を侵害し、職員組合に支配介入をねらう不当労働行為であることは明らかであり、直ちに中止するよう求める。また、違法な調査に対する回答によって取得したデータをただちに廃棄することを求める。
２０１２年２月１３日
民 主 法 律 協 会
会 長 萬井 隆令
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1173/
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※さる２月１２日（日）に大阪・中之島公園で行われた「橋下さんにひとこと言いたい！プロジェクト」の中で、一部の参加者から、不当・違法なアンケート強要が、橋下市長名で大阪市職員に対して行われている旨の報告がありました。その時点では、私はまだ詳しい内容については承知していなかったので、先日の参加報告記事では触れませんでした。その後、そのアンケートのトンデモな内容を知るに及び、ここに緊急にお知らせする次第です。
なるほど、大阪市役所の労働組合（市労連：連合系の多数派組合）については、歴代オール与党市政との癒着から来る、様々な不適切な事例が今まであったのは事実です。しかし、橋下・大阪市長が今やろうとしているのは、その不適切事例を糺そうとするのではなく、それにかこつけて労組の運営そのものに介入し、労働者の団結権を破壊しようとする、労働組合法違反の不当労働行為に他なりません。
「組合員の一部がカラ出張やったからと言って、労組自体を弾圧するような事が許されるのか」「労働者の団結権や思想・信条の自由を踏みにじるような事が、業務命令としてまかり通って良いのか」という事が、今正に問われているのです。そんな事があって良い筈がないでしょう！若し、そんな事がまかり通るようになれば、事は公務員だけに止まりません。その次は民間の職場にも波及する事は、火を見るより明らかです。日本全体を「ブラック企業」「強制収容所」化してしまうような、そんな企てなぞ断じて阻止しなければなりません。
（以下、民主法律協会＝民法協のブログから転載） ※後続記事の参考資料１・同２も是非併読を。
思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を！
橋下徹・大阪市長は、９日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」（原文はこちら）を行わせるとともに、全職員に対し、１６日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。
★アンケートはまるで「踏み絵」★
しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入する不当労働行為といわざるを得ません。
また、街頭宣伝に参加したり、誘われたことがあるかどうかや、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかどうかを尋ねるなど、職員及び職員組合による正当な政治活動についても調査しており、職員個人の思想・良心の自由や組合活動への参加の自由を侵害し、職員団体の活動に介入するもので、違憲・違法な思想調査です。
このような内心や自立的な職員組合の活動に土足で立ち入るような調査は許されるものではなく、回答を義務づけるのは、まさしく「踏み絵」を踏ませるものというべきです。
★違法な職務命令に従う義務なし！★
橋下市長は、調査への回答は「市長の業務命令」に基づくものであると述べています。しかし、職務上の命令（地方公務員法３２条）は、文字どおり、職務に関連したものでなければなりません。職員や職員団体の政治活動は職務に関しないものである上、高度なプライバシー性を有する事項であって、これらを詮索することは職務の権限を大きく逸脱し、明白に違法です。また、職員組合の活動については支配介入が厳しく禁止されており、労働基本権（憲法２８条）を著しく侵害する違法な調査です。このように、職務に関連せず、違憲・違法な調査については、職員が回答すべき義務を負うものではありません。
★違法なアンケート調査の即時中止を！★
このように、違憲・違法なアンケート調査は、即時中止しなければなりません。また、すでに回収した回答データについても破棄しなければなりません。
大阪市に対し、アンケート調査の即時中止を求める抗議の声を集中させましょう。
（送付先）大阪市情報公開室市民情報部広報事業担当
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所5階）
ファクス: 06-6227-9090
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1155/
なるほど、大阪市役所の労働組合（市労連：連合系の多数派組合）については、歴代オール与党市政との癒着から来る、様々な不適切な事例が今まであったのは事実です。しかし、橋下・大阪市長が今やろうとしているのは、その不適切事例を糺そうとするのではなく、それにかこつけて労組の運営そのものに介入し、労働者の団結権を破壊しようとする、労働組合法違反の不当労働行為に他なりません。
「組合員の一部がカラ出張やったからと言って、労組自体を弾圧するような事が許されるのか」「労働者の団結権や思想・信条の自由を踏みにじるような事が、業務命令としてまかり通って良いのか」という事が、今正に問われているのです。そんな事があって良い筈がないでしょう！若し、そんな事がまかり通るようになれば、事は公務員だけに止まりません。その次は民間の職場にも波及する事は、火を見るより明らかです。日本全体を「ブラック企業」「強制収容所」化してしまうような、そんな企てなぞ断じて阻止しなければなりません。
（以下、民主法律協会＝民法協のブログから転載） ※後続記事の参考資料１・同２も是非併読を。
思想・良心の自由、労働基本権を侵害するアンケート調査の即時中止を！
橋下徹・大阪市長は、９日、野村修也・市特別顧問に依頼して、「労使関係についての調査」（原文はこちら）を行わせるとともに、全職員に対し、１６日を期限として同調査に回答するよう職務命令を発しました。
★アンケートはまるで「踏み絵」★
しかし、調査項目には、組合活動への参加の有無や、組合への加入の有無などを訪ねたり、組合加入のメリットや不利益、組合に対する評価など、組合活動にストレートに介入する不当労働行為といわざるを得ません。
また、街頭宣伝に参加したり、誘われたことがあるかどうかや、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかどうかを尋ねるなど、職員及び職員組合による正当な政治活動についても調査しており、職員個人の思想・良心の自由や組合活動への参加の自由を侵害し、職員団体の活動に介入するもので、違憲・違法な思想調査です。
このような内心や自立的な職員組合の活動に土足で立ち入るような調査は許されるものではなく、回答を義務づけるのは、まさしく「踏み絵」を踏ませるものというべきです。
★違法な職務命令に従う義務なし！★
橋下市長は、調査への回答は「市長の業務命令」に基づくものであると述べています。しかし、職務上の命令（地方公務員法３２条）は、文字どおり、職務に関連したものでなければなりません。職員や職員団体の政治活動は職務に関しないものである上、高度なプライバシー性を有する事項であって、これらを詮索することは職務の権限を大きく逸脱し、明白に違法です。また、職員組合の活動については支配介入が厳しく禁止されており、労働基本権（憲法２８条）を著しく侵害する違法な調査です。このように、職務に関連せず、違憲・違法な調査については、職員が回答すべき義務を負うものではありません。
★違法なアンケート調査の即時中止を！★
このように、違憲・違法なアンケート調査は、即時中止しなければなりません。また、すでに回収した回答データについても破棄しなければなりません。
大阪市に対し、アンケート調査の即時中止を求める抗議の声を集中させましょう。
（送付先）大阪市情報公開室市民情報部広報事業担当
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所5階）
ファクス: 06-6227-9090
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1155/
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先日お知らせした様に、今日２月１２日に大阪・中之島公園で行われた、標記のプロジェクトに参加してきました。
プロジェクトは、地下鉄・京阪淀屋橋駅を降りて川を渡った大阪市役所すぐ横の、公園入口の女性像前の広場で、１４時から始まりました。ジェロニモ・レーベルさんたちのオープニング・ミュージックで始まり、用意された２つの横断幕に、参加者がそれぞれ橋下市長に言いたい事を一言メッセージとして書き込んでいきます。
上記左が私のメッセージ。ちょうど石原都知事が脱原発運動を「猿のセンチメント（一時の感情的反発）」と罵倒していたので、「脱原発がサルのセンチメントだって？（by石原慎太郎） なら、橋下・石原の弱い者イジメ（保育所民営化などの福祉切り捨て）は人でなしのハラスメントじゃないか！！」。
後は全て他の人のメッセージからこれはと思うものをピックアップ。右は「災害廃棄物（ガレキ）広域処理 絶対反対」。但し、放射性ガレキの処分問題については、私は正直言って今も結論を出しあぐねています。途上国に金をエサに核廃棄物やガレキを押し付けるのは先進国のエゴだが、では被災地に押し付けるのも、大都市圏の地方に対する「植民地主義」的なエゴではないか。じゃあ一体どうすれば良いのか。ただ、「１億総懺悔」や「頑張れ日本」キャンペーンで、国や電力企業などの原子力ムラの責任を曖昧にしてはならない事だけはハッキリしている。
左「区長公募というけれど 区民はかや（蚊帳）の外で 自衛隊・銀行・大企業の管理職の人間ばかりえら（選）んでは、とうてい区政はほど遠い！！ 民意なんてないやないか！！大阪市民をバカにするな！！」。橋下改革も、所詮はかつての小泉改革と同様に、勝ち組を肥え太らせるだけのものでしかない。
真ん中「民間やとフンショク（粉飾）したらワッパ（手錠）はめられてオリの中やゾ」。二言目は民間を引き合いに出しながら、当の自分は、思いつきで不良債権のＷＴＣビルを購入し、府の借金を収入に書き換えて赤字決算を黒字に粉飾しておいて、その責任も取らない橋下のダブル・スタンダードを揶揄したもの。
右は手作りのノボリ「自分たちの生活を 維新の会 橋下なんかに渡さんぞ〜！！」。
引き続き横断幕へのひとことメッセージから。
左「府知事の３年間の教育行政は失敗の連続！！ エリート高校に、一般高校の倍以上の予算を使っておいて なにが「平等の競争」や！（怒）」。幾ら学区制を撤廃しても、有名進学校に通えるのは一部の金持ちだけで、それ以外の貧乏な家庭は逆に学校統廃合で教育から締め出される事になる。
右「「ほんまや」は世界一の水！！ 守らなあかんやん！」。思いつきで「道頓堀川を天然のプールに造り変える」とか、ゼネコンを儲けさせるような事ばかり言いながら、水道局の人が折角苦労してブランドとして売り出せるほど水質を向上させたのに、無駄とバッサリ切り捨て。これでは只の壊し屋による公務員イジメだ。
左「差別と偏見たっぷりのハシズム 競争反対」「大阪を変えるじゃなくて 橋下あんたが心をかえろ！」。
右「教育基本条例は学校の治安維持法」。
鳴り物入りで導入しようとしている西成特区構想も、貧困自体を根絶するのではなく、ただホームレスを目につく所から排除しようとしているだけ。正に「差別と偏見」そのもの。その「差別と偏見たっぷり」の政治や教育を推進する為に、「学校の治安維持法」が用意された。
左「１％のエリート生徒をゆうぐう（優遇）し ９９％の生徒を切りす（捨）てる 「教育基本条例案」に反対です！！」。
右「私の教え子は１０年で４人自殺した。 天使のような子達ばかり 弱い事は死ぬ程悪い事なのか。」。
そして、メッセージを書いた人が先着順に、それぞれ１人３分以内でメッセージに込めた思いの丈をぶちまけるコーナーに移っていきました。
まず最初に女性の司会者の方から、関西の某有名私立大学（実際の発言では実名）で非正規の事務職員として働いていたのに一方的に解雇され、大学側を相手に３年間闘っている経験から、「橋下が次から次へと人気取り政策を打ち出しているが、どれもこれも大企業の経営者を助けるものばかり。教育・職員基本条例も、単なる「日の丸・君が代」強制ではなく、企業・国家の言いなりになる奴隷育成が狙い。そんなものに「何か変えてくれる」と期待する貧しい若者にこそ言いたい。橋下が非正規の為に何かしてくれた事なぞ今まであったか？橋下の掲げる政策の中に非正規労働者の権利・生活向上に結びつくものなぞ何もないじゃないか！そんなものに騙されるな」と強くアピール。
その同じ大学の学生から、学内に「××大学・維新の会」という橋下応援団まで組織されているが、決してそんな学生ばかりじゃない、そんな動きと闘っている学生も大勢いるのに、マスコミは橋下のパフォーマンスを興味本位にヨイショするばかりで、全然真実を取り上げない、もっとちゃんと真実を報道しろと怒りのメッセージ。
その他、福島から避難してきた人や千葉県の習志野からわざわざ参加してくれた人からも。避難しているのは福島県民だけではない、関東地方のホットスポットからも住民の避難が始まっている、言わば国民の一部が難民化しているのに、何故マスコミはそれを告発せずに、大本営発表や些末な政局報道、芸能人のどうでもよいゴシップばかりを垂れ流すのか。
その後、教育現場からの報告や、ミュージシャンによる自作の歌の発表が相次ぎましたが、もう書き留めている余裕がなくなりパス。教育現場からの告発については、画像で取り上げた一言メッセージの他にも、身につまされるものが多々ありました。
みんなそういう話をされて、１人３分以内の制限時間もたびたび超過するほどヒートアップする中で、とうとう私の喋る番が回ってきて、「わあどうしよう」と思っていましたが、私もそのうちにある程度感化されて、「脱原発がサルならお前ら橋下・石原は一体何なのだ、ただの人でなしじゃないか」「そもそも、脱原発の筈の橋下が、核武装も原発も大賛成の石原と何故組めるのか？ そして、橋下も核武装に賛成したままで何故脱原発を推進できるのか？」「大阪都構想にしても脱原発にしても、単に権力にありつく為の野合や大衆迎合に過ぎないじゃないか」と、思ったよりもスムーズに喋れました。
そうこうしているうちに、今まで天満橋で教育基本条例反対の集会を開いていた「日の丸・君が代強制反対ホットライン大阪」の人たちのデモ行進もやって来て、その人たちと一緒に（多分その頃にはもう２００人以上に参加人数が膨れ上がっていたのでは）大阪市役所包囲のヒューマン・チェーン（人間の鎖）行動を行いました。市役所の周囲を人間の鎖で取り囲んで、ウェーブをしながら「パフォーマンスはいらない（だったかな？）、強制もいらない、ついでに橋下さんアンタもいらない」とコール。大盛況のうちに午後４時半頃お開きとなりました。
この様に、橋下のいう「民意」とは、自分にとって都合の良いイエスマンや、自分の思い通りに出来る奴隷だけの「民意」でしかない。何の事はない、選挙を悪用して政権についたヒトラーや、お手盛り選挙で世襲を行ってきた北朝鮮と、全く同じやり口じゃないですか。しかし、そんな嘘はいつかばれる。それを誤魔化す為に、組合・公務員・教師叩きをしたり、自転車操業のように、次から次へと思いつきの政策やハチャメチャな発言を繰り返すしか方法がないのです。
他方で労働組合も、長年に渡る政治の右傾化の下で、すっかり牙を抜かれ御用組合化し、企業や国家にすり寄り、そのお零れにあやかるだけの存在に成り下がってしまいました。自民も民主も相乗りのオール与党候補を推してきた自治労・日教組や、会社と一緒になって原発を推進している電力大企業の組合（電力総連）、会社べったりのトヨタの組合（自動車総連）なんて、正にその典型です。その中で、不況に苦しむ国や企業は、今や、たとえ御用組合といえども従来のようには優遇できなくなったので、今度は橋下や石原みたいなのを使って、労組自体を潰しにかかっているのです。だから、これは決して他人事ではない。公務員や教師の次には、今度は民間正社員や非正規のパート・バイトが弾圧されます。「日の丸・君が代」強制も、単なる靖国参拝・天皇崇拝・従軍慰安婦叩きが目的ではなくて、国民を自分たちにとって都合の良い奴隷・社畜・ロボットとして飼い馴らす為にやっているのです。我々も、それに対して、そんな腰抜け・名ばかりの組合幹部・労働貴族なぞ一刻も早く追放して、本当に労働者や弱者の権利・生活向上の為に闘う労組を確立しないといけないのです。
帰り際に御堂筋の淀屋橋のたもとで、「在特会」と思しきゴロツキ右翼が、また例によってアホの一つ覚えの様に「在日朝鮮人は北朝鮮へ帰れ、このチンカス・ハナクソが〜」と薄汚い喚き声をあげていて、参加者の失笑を買っていました。こんな姿が日本の伝統を守り愛国心を貴ぶ事になる筈もなく、寧ろ日本の評判を地に落とすだけだと思うのですがｗ。以上、簡単にですが報告しておきます。
上は、左から右へ、前述の大学生から借りたアノニマスの仮面をかぶって、自分の書いた一言メッセージについてアピールする私。竹馬に乗って「教育基本条例は本当に子どもの為になるのか？」と訴えるスタッフ、大阪市役所を取り囲んで思い思いに怒りを橋下市長にぶつける参加者、日の丸を隠れ蓑に薄汚い罵声を発し思いっきり日本の評判を落としているゴロツキ右翼集団。
プロジェクトは、地下鉄・京阪淀屋橋駅を降りて川を渡った大阪市役所すぐ横の、公園入口の女性像前の広場で、１４時から始まりました。ジェロニモ・レーベルさんたちのオープニング・ミュージックで始まり、用意された２つの横断幕に、参加者がそれぞれ橋下市長に言いたい事を一言メッセージとして書き込んでいきます。
上記左が私のメッセージ。ちょうど石原都知事が脱原発運動を「猿のセンチメント（一時の感情的反発）」と罵倒していたので、「脱原発がサルのセンチメントだって？（by石原慎太郎） なら、橋下・石原の弱い者イジメ（保育所民営化などの福祉切り捨て）は人でなしのハラスメントじゃないか！！」。
後は全て他の人のメッセージからこれはと思うものをピックアップ。右は「災害廃棄物（ガレキ）広域処理 絶対反対」。但し、放射性ガレキの処分問題については、私は正直言って今も結論を出しあぐねています。途上国に金をエサに核廃棄物やガレキを押し付けるのは先進国のエゴだが、では被災地に押し付けるのも、大都市圏の地方に対する「植民地主義」的なエゴではないか。じゃあ一体どうすれば良いのか。ただ、「１億総懺悔」や「頑張れ日本」キャンペーンで、国や電力企業などの原子力ムラの責任を曖昧にしてはならない事だけはハッキリしている。
左「区長公募というけれど 区民はかや（蚊帳）の外で 自衛隊・銀行・大企業の管理職の人間ばかりえら（選）んでは、とうてい区政はほど遠い！！ 民意なんてないやないか！！大阪市民をバカにするな！！」。橋下改革も、所詮はかつての小泉改革と同様に、勝ち組を肥え太らせるだけのものでしかない。
真ん中「民間やとフンショク（粉飾）したらワッパ（手錠）はめられてオリの中やゾ」。二言目は民間を引き合いに出しながら、当の自分は、思いつきで不良債権のＷＴＣビルを購入し、府の借金を収入に書き換えて赤字決算を黒字に粉飾しておいて、その責任も取らない橋下のダブル・スタンダードを揶揄したもの。
右は手作りのノボリ「自分たちの生活を 維新の会 橋下なんかに渡さんぞ〜！！」。
引き続き横断幕へのひとことメッセージから。
左「府知事の３年間の教育行政は失敗の連続！！ エリート高校に、一般高校の倍以上の予算を使っておいて なにが「平等の競争」や！（怒）」。幾ら学区制を撤廃しても、有名進学校に通えるのは一部の金持ちだけで、それ以外の貧乏な家庭は逆に学校統廃合で教育から締め出される事になる。
右「「ほんまや」は世界一の水！！ 守らなあかんやん！」。思いつきで「道頓堀川を天然のプールに造り変える」とか、ゼネコンを儲けさせるような事ばかり言いながら、水道局の人が折角苦労してブランドとして売り出せるほど水質を向上させたのに、無駄とバッサリ切り捨て。これでは只の壊し屋による公務員イジメだ。
左「差別と偏見たっぷりのハシズム 競争反対」「大阪を変えるじゃなくて 橋下あんたが心をかえろ！」。
右「教育基本条例は学校の治安維持法」。
鳴り物入りで導入しようとしている西成特区構想も、貧困自体を根絶するのではなく、ただホームレスを目につく所から排除しようとしているだけ。正に「差別と偏見」そのもの。その「差別と偏見たっぷり」の政治や教育を推進する為に、「学校の治安維持法」が用意された。
左「１％のエリート生徒をゆうぐう（優遇）し ９９％の生徒を切りす（捨）てる 「教育基本条例案」に反対です！！」。
右「私の教え子は１０年で４人自殺した。 天使のような子達ばかり 弱い事は死ぬ程悪い事なのか。」。
そして、メッセージを書いた人が先着順に、それぞれ１人３分以内でメッセージに込めた思いの丈をぶちまけるコーナーに移っていきました。
まず最初に女性の司会者の方から、関西の某有名私立大学（実際の発言では実名）で非正規の事務職員として働いていたのに一方的に解雇され、大学側を相手に３年間闘っている経験から、「橋下が次から次へと人気取り政策を打ち出しているが、どれもこれも大企業の経営者を助けるものばかり。教育・職員基本条例も、単なる「日の丸・君が代」強制ではなく、企業・国家の言いなりになる奴隷育成が狙い。そんなものに「何か変えてくれる」と期待する貧しい若者にこそ言いたい。橋下が非正規の為に何かしてくれた事なぞ今まであったか？橋下の掲げる政策の中に非正規労働者の権利・生活向上に結びつくものなぞ何もないじゃないか！そんなものに騙されるな」と強くアピール。
その同じ大学の学生から、学内に「××大学・維新の会」という橋下応援団まで組織されているが、決してそんな学生ばかりじゃない、そんな動きと闘っている学生も大勢いるのに、マスコミは橋下のパフォーマンスを興味本位にヨイショするばかりで、全然真実を取り上げない、もっとちゃんと真実を報道しろと怒りのメッセージ。
その他、福島から避難してきた人や千葉県の習志野からわざわざ参加してくれた人からも。避難しているのは福島県民だけではない、関東地方のホットスポットからも住民の避難が始まっている、言わば国民の一部が難民化しているのに、何故マスコミはそれを告発せずに、大本営発表や些末な政局報道、芸能人のどうでもよいゴシップばかりを垂れ流すのか。
その後、教育現場からの報告や、ミュージシャンによる自作の歌の発表が相次ぎましたが、もう書き留めている余裕がなくなりパス。教育現場からの告発については、画像で取り上げた一言メッセージの他にも、身につまされるものが多々ありました。
みんなそういう話をされて、１人３分以内の制限時間もたびたび超過するほどヒートアップする中で、とうとう私の喋る番が回ってきて、「わあどうしよう」と思っていましたが、私もそのうちにある程度感化されて、「脱原発がサルならお前ら橋下・石原は一体何なのだ、ただの人でなしじゃないか」「そもそも、脱原発の筈の橋下が、核武装も原発も大賛成の石原と何故組めるのか？ そして、橋下も核武装に賛成したままで何故脱原発を推進できるのか？」「大阪都構想にしても脱原発にしても、単に権力にありつく為の野合や大衆迎合に過ぎないじゃないか」と、思ったよりもスムーズに喋れました。
そうこうしているうちに、今まで天満橋で教育基本条例反対の集会を開いていた「日の丸・君が代強制反対ホットライン大阪」の人たちのデモ行進もやって来て、その人たちと一緒に（多分その頃にはもう２００人以上に参加人数が膨れ上がっていたのでは）大阪市役所包囲のヒューマン・チェーン（人間の鎖）行動を行いました。市役所の周囲を人間の鎖で取り囲んで、ウェーブをしながら「パフォーマンスはいらない（だったかな？）、強制もいらない、ついでに橋下さんアンタもいらない」とコール。大盛況のうちに午後４時半頃お開きとなりました。
この様に、橋下のいう「民意」とは、自分にとって都合の良いイエスマンや、自分の思い通りに出来る奴隷だけの「民意」でしかない。何の事はない、選挙を悪用して政権についたヒトラーや、お手盛り選挙で世襲を行ってきた北朝鮮と、全く同じやり口じゃないですか。しかし、そんな嘘はいつかばれる。それを誤魔化す為に、組合・公務員・教師叩きをしたり、自転車操業のように、次から次へと思いつきの政策やハチャメチャな発言を繰り返すしか方法がないのです。
他方で労働組合も、長年に渡る政治の右傾化の下で、すっかり牙を抜かれ御用組合化し、企業や国家にすり寄り、そのお零れにあやかるだけの存在に成り下がってしまいました。自民も民主も相乗りのオール与党候補を推してきた自治労・日教組や、会社と一緒になって原発を推進している電力大企業の組合（電力総連）、会社べったりのトヨタの組合（自動車総連）なんて、正にその典型です。その中で、不況に苦しむ国や企業は、今や、たとえ御用組合といえども従来のようには優遇できなくなったので、今度は橋下や石原みたいなのを使って、労組自体を潰しにかかっているのです。だから、これは決して他人事ではない。公務員や教師の次には、今度は民間正社員や非正規のパート・バイトが弾圧されます。「日の丸・君が代」強制も、単なる靖国参拝・天皇崇拝・従軍慰安婦叩きが目的ではなくて、国民を自分たちにとって都合の良い奴隷・社畜・ロボットとして飼い馴らす為にやっているのです。我々も、それに対して、そんな腰抜け・名ばかりの組合幹部・労働貴族なぞ一刻も早く追放して、本当に労働者や弱者の権利・生活向上の為に闘う労組を確立しないといけないのです。
帰り際に御堂筋の淀屋橋のたもとで、「在特会」と思しきゴロツキ右翼が、また例によってアホの一つ覚えの様に「在日朝鮮人は北朝鮮へ帰れ、このチンカス・ハナクソが〜」と薄汚い喚き声をあげていて、参加者の失笑を買っていました。こんな姿が日本の伝統を守り愛国心を貴ぶ事になる筈もなく、寧ろ日本の評判を地に落とすだけだと思うのですがｗ。以上、簡単にですが報告しておきます。
上は、左から右へ、前述の大学生から借りたアノニマスの仮面をかぶって、自分の書いた一言メッセージについてアピールする私。竹馬に乗って「教育基本条例は本当に子どもの為になるのか？」と訴えるスタッフ、大阪市役所を取り囲んで思い思いに怒りを橋下市長にぶつける参加者、日の丸を隠れ蓑に薄汚い罵声を発し思いっきり日本の評判を落としているゴロツキ右翼集団。
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※私のうっかりミスで、開催直前それも前夜の告知となってしまいしたが、明日、以下のような取り組みが、東京を始め全国数ヶ所であります（海外でもドイツなどで連帯の取り組みあり）。当該公式サイトから、メーン会場の東京と、関西（神戸・大阪）での催しの案内をこちらに転載しておきます。みなさん是非お越し下さい。
（以下、転載・転送歓迎）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
再稼働許すな！
２．１１さようなら原発１０００万人アクション全国一斉行動in東京
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★ 1000万人署名にご協力を！ ★
★ ――1000万人が動けば変えられる―― ★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■日時：２月11日（土）
13：00 オープニングコンサート……the JUMPS
13：30 開会
■場所：代々木公園Ｂ地区、イベント広場＆ケヤキ並木
（ＪＲ原宿駅徒歩10分、地下鉄代々木公園駅徒歩８分）
地図http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access039.html
■発言：大江健三郎さん（呼びかけ人）、落合恵子さん（呼びかけ人）、永山信義さん
（福島県から）、増子理香さん（つながろう！放射能から避難したママネット＠東京）、
菅野正寿さん（NPO法人福島県有機農業ネットワーク理事長）、藤波心さん（タレント）、
山本太郎さん（俳優）、他
※手話通訳あり
■パレード出発 14：30〜／送り出し音楽：TEX&SUN Flower Seed／日音協
コース（予定）：�‖紂耕攜�園イベント広場→原宿駅前→ラフォーレ原宿→
千駄ヶ谷小学校→明治公園（解散地点）
(１時間弱のコース、市民・個人・ＮＰＯなど)
��代々木公園イベント広場→代々木公園駅→参宮橋→新宿中央公園（解散地点）
(１時間半ぐらいのコース、労働組合・団体など)
昨年９月19日明治公園、12月10日日比谷野音に続いての1000万人アクション実行委員会の取り組みです。子どもたちの未来のために、エネルギー政策の転換と既存の原子力発電所の廃止を求めてのアクションです。お誘い合わせご参加ください。
そしてこのアクションを、来る震災発生１年目となる３月11日の全国の大きなうねりに繋げていきたいと思います。
■主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
http://sayonara-nukes.org/2012/01/0211action_a/
■問い合わせ先：TEL03-5289-8224／原水禁
※プラカード、横断幕、鳴り物等アピールグッズをお持ち寄りください。
（以下、2/11神戸、2/13大阪での関連企画）
●福島と向き合う講演会―飯館村酪農家 長谷川健一さんを招いてー（神戸）
時間：2/11（土・休）18：00〜21：00
場所：神戸市「兵庫県中央労働センター」１階ホール
（ＪＲ・阪神「元町駅」10分、阪急「花隈駅」５分）
内容：講演と質疑「飯館村であの 日から起こってきたこと」長谷川健一さん（酪農家）
報告「福島と向き合うと は？」
前迫志郎さん（兵庫県有機農業研究会・福島の子どもを招きたい！明石プロジェクト）
参加費：1000円
呼びかけ：さよなら原発神戸アクション
連絡先：TEL090-3652-8652 FAX078-441-1236
dfadl300▲kcc.zaq.ne.jp（高橋秀典さん）※▲を@に変えてください。
●「さよなら原発 講演集会」（大阪）
時間：2/13（月）18：30〜
会場：「エルおおさか」５階 視聴覚室
内容：講演「福島原発事故からもうすぐ１年 脱原発への政策転換は実現するか」
講師：末田一秀さん（はんげんぱつ新聞編集委員・自治労脱原発ネットワークアドバイザー）
主催：大阪平和人権センター（TEL06-6351-0793）
（以下、転載・転送歓迎）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
再稼働許すな！
２．１１さようなら原発１０００万人アクション全国一斉行動in東京
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★ 1000万人署名にご協力を！ ★
★ ――1000万人が動けば変えられる―― ★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
■日時：２月11日（土）
13：00 オープニングコンサート……the JUMPS
13：30 開会
■場所：代々木公園Ｂ地区、イベント広場＆ケヤキ並木
（ＪＲ原宿駅徒歩10分、地下鉄代々木公園駅徒歩８分）
地図http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access039.html
■発言：大江健三郎さん（呼びかけ人）、落合恵子さん（呼びかけ人）、永山信義さん
（福島県から）、増子理香さん（つながろう！放射能から避難したママネット＠東京）、
菅野正寿さん（NPO法人福島県有機農業ネットワーク理事長）、藤波心さん（タレント）、
山本太郎さん（俳優）、他
※手話通訳あり
■パレード出発 14：30〜／送り出し音楽：TEX&SUN Flower Seed／日音協
コース（予定）：�‖紂耕攜�園イベント広場→原宿駅前→ラフォーレ原宿→
千駄ヶ谷小学校→明治公園（解散地点）
(１時間弱のコース、市民・個人・ＮＰＯなど)
��代々木公園イベント広場→代々木公園駅→参宮橋→新宿中央公園（解散地点）
(１時間半ぐらいのコース、労働組合・団体など)
昨年９月19日明治公園、12月10日日比谷野音に続いての1000万人アクション実行委員会の取り組みです。子どもたちの未来のために、エネルギー政策の転換と既存の原子力発電所の廃止を求めてのアクションです。お誘い合わせご参加ください。
そしてこのアクションを、来る震災発生１年目となる３月11日の全国の大きなうねりに繋げていきたいと思います。
■主催：さようなら原発1000万人アクション実行委員会
http://sayonara-nukes.org/2012/01/0211action_a/
■問い合わせ先：TEL03-5289-8224／原水禁
※プラカード、横断幕、鳴り物等アピールグッズをお持ち寄りください。
（以下、2/11神戸、2/13大阪での関連企画）
●福島と向き合う講演会―飯館村酪農家 長谷川健一さんを招いてー（神戸）
時間：2/11（土・休）18：00〜21：00
場所：神戸市「兵庫県中央労働センター」１階ホール
（ＪＲ・阪神「元町駅」10分、阪急「花隈駅」５分）
内容：講演と質疑「飯館村であの 日から起こってきたこと」長谷川健一さん（酪農家）
報告「福島と向き合うと は？」
前迫志郎さん（兵庫県有機農業研究会・福島の子どもを招きたい！明石プロジェクト）
参加費：1000円
呼びかけ：さよなら原発神戸アクション
連絡先：TEL090-3652-8652 FAX078-441-1236
dfadl300▲kcc.zaq.ne.jp（高橋秀典さん）※▲を@に変えてください。
●「さよなら原発 講演集会」（大阪）
時間：2/13（月）18：30〜
会場：「エルおおさか」５階 視聴覚室
内容：講演「福島原発事故からもうすぐ１年 脱原発への政策転換は実現するか」
講師：末田一秀さん（はんげんぱつ新聞編集委員・自治労脱原発ネットワークアドバイザー）
主催：大阪平和人権センター（TEL06-6351-0793）
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この間、大阪では年明け後も反橋下の催しがいくつかありましたが、大抵平日の夜か土曜日だったので、仕事の都合でずっと参加できませんでした。しかし、下記の催しなら日曜日という事で、私でも参加できます。この催しについては、私も今しがた知ったばかりなので、詳細についてはよく分かりませんが、何か面白そうなので、顔をのぞかせてこようと思っています。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【拡散お願いします！】
橋下さん、ひどない!?
☆橋下さんにひとこと言いたい！プロジェクト☆
日時：2012年2月12日（日）雨天決行
14時〜 誰でもリレートーク受付開始・みんなで作る「ひとこと横断幕」・LIVEあり!!
14時半〜 誰でもリレートーク
（1人×3分で、あなたの思いをトーク、歌、パフォーマンスで伝えよう！）
15時45分〜 市役所包囲しちゃいます♪
（色とりどりの風船を持ち、参加者同士が手をつなぎ、人の輪で、市役所を取り囲みます）
※音楽、パフォーマンス、仮装、鍋（!?）、あなたの「ひとこと」を書いたプラカード、なんでもＯＫ。
みんなの「ひとこと」をその場で寄せ書きする横断幕も用意しています！
※Ustream中継あり
場所：中之島公園・女性像前ひろば
�｜浪偲憾翔俺收� 淀屋橋駅1番出口すぐ
��京阪本線 淀屋橋駅14ｰA出口すぐ
�５�阪中之島線 渡辺橋駅6番出口すぐ
主催：ひとこと言いたい！プロジェクト
問い合わせ：hitokoto212@hotmail.co.jp
ブログ：http://hitokoto21.exblog.jp/
TwitterID：＠hitokoto212
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
http://hitokoto21.exblog.jp/14599577/
※ちなみに、記事の見出し画像が、集合場所の目印となる中之島公園の女性像。正式な像の名前は「緑の賛歌」というのだそうです。
地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅の北口から地表に出て、淀屋橋を渡って大阪市役所の横を右折し、図書館の横ぐらいにある階段を土佐堀川の方に降り、公園の中を川上の方に歩いていくと、この像の前に出ます。ウェブ地図や中之島公園の公式サイトにも一切記載がないので、初めての人には分かり辛いですが、駅近くにある目印として、公園周辺で行われる集会やイベントの集合場所として利用される事が多いようです。
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少し前に電車の中で、年金生活者と思しき老人３人が、ギリシャの財政危機について語っていたのを、向かいの座席で何気なく聞いていました。話を聞いていると、やれ「ギリシャは国民の１/４（注）が公務員でお役所仕事が蔓延している」だの、「国民は脱税に明け暮れ働かない」だのと、与り知らぬ他国の事なのに、まるで出来の悪い部下の悪口を言うみたいに、ギリシャの事を貶していました。また、同じ頃、職場でもバイトが休憩時間にギリシャの事を取り上げて、「日本の赤字も放っておいたらギリシャみたいになる」と言っていました。
私はそれを聞いて、訝しく思ったものでした。「国民が働かないから、公務員が多いから、脱税が多いから、財政危機になる」と言うが、「資本主義の経済の仕組み」って、そんな単純なものじゃないだろう。個人でも国家でも、借金が多いという事は、金貸しの立場からすれば、利息をがっぽり取れるという事に他ならない。つまり、債務者は金貸しにとっては好いカモだ。だから、国債（国の借金）も債権（金融商品）として売買もされるのだろう。借金の話となると、とかく借り手だけが悪いみたいに言われる。勿論借り手にも責任はあるが、それと同時に、破綻すると分かっていながら利息稼ぎの為に金を貸した方も、同様に責任があるのに、何故、貸し手責任の方はまともに追及されないのだろう・・・と。
しかし、斯く言う私も、経済については素人知識しかありません。でも「そんな単純なものじゃない」程度の事は分かります。そこで、素人なりに遅まきながら、この件についてこの間少しネットで調べてみました。
・富裕層も下流層も、税金払う気なし！ ギリシャ危機の背景に、脱税推進社会あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000000-sh_mon-bus_all
・ギリシャ危機の原因を探る（１）（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0511&f=business_0511_149.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0512&f=business_0512_112.shtml
・ギリシャ危機の渦中から〜財政危機はなぜ起こったのか？〜 - 有馬めぐむ
http://markethack.net/archives/51559821.html
・ギリシャ危機の意味
http://tu-ta.at.webry.info/201005/article_6.html
（注）後で調べたら、ギリシャの公務員人口は約百万人で、労働力人口の約１/４、人口比では約１割。
そうしたら、やはり然も在りなんでした。財政赤字を抱えているのは別にギリシャだけではありません。ＥＵの他の加盟国や日米でも、膨大な赤字を抱えています。その中でも取り分け、ＧＤＰ（国内総生産）に占める赤字の割合が高いのが、ギリシャ・ポルトガル・アイルランド・スペイン・イタリアなどのＰＩＧＳ（ピッグス）、ＰＩＩＧＳ（ピーグス）と呼ばれる国々です。今回はギリシャが槍玉に挙げられた格好になっていますが、似たような問題は各国も抱えています。
その赤字額にしても、公式発表の数値以外にも、隠された借金があるのではないでしょうか。ギリシャの財政危機が顕在化したのも、政権交代によって、前政権による粉飾決算が明らかになったからです。これによって、ギリシャの財政赤字がＧＤＰ比６％なぞではなく、実際は倍の１２％以上に上る事が明らかになりました。そして、ジョージ・ソロスなどの機関投資家がギリシャを食い物にし、シティバンクやゴールドマンサックスなどの国際金融資本がギリシャ政府に粉飾決算を唆していた事や、ドイツなどのＥＵ先進国がギリシャなどの東・南欧の域内後進国を、移民供給地や植民地のように看做してきた事も、次第に分かってきました。
機関投資家や国際金融資本と言えば聞こえが良いが、要は「金融ヤクザ」じゃないですか。やっている事は、仕手筋が株価を操作するように、国債の格付け会社と組んで、自分たちの金儲けのために、国債の金利を自由に操作してきたのでしょう。株価が会社や社員の優秀さで決まるような単純なものでないのと同様に、国債の金利も民度や政情の安定度だけで決まるものではありません。
ギリシャで脱税が蔓延っているというのも、歴史的な背景が絡んでいるのかも知れません。元々あの国は、ホンの数十年前まで軍事独裁政権でした。隣国のトルコとも仲が悪く、しょっちゅう紛争を起こしていました。予算の中で軍事費の占める割合も、今でもＥＵの中ではトップクラスです。軍事政権崩壊後も、パパンドレウとカラマンリスという二大富豪の一族によって、政権がたらい回しされて来ました。そんな国なので、国民が政府を信頼しないのも、ある意味当然でしょう。
公務員人口が多いのも、政治の私物化や貧富の格差が広がる中で、縁故政治が蔓延ってきたからでしょう。何のことはない、一昔前の日本の「官尊民卑」と同じです。というか、今の日本もそうでしょうが。公務員退治のヒーローと目される橋下や「みんなの党」の渡辺も、市長や議員という特別職公務員で、実態は新旧の公務員同士が利権を巡って争っているだけｗ。
そして、これらＰＩＧＳ諸国に共通するのが、いずれも貧富の差が大きい事です。何の事はない、富裕層が率先して脱税し富を独占しているから、下もそれを見習っているだけなのです。
そう言えば、どこかのサイトでこんな逸話が紹介されていました。避寒地のギリシャで散歩中の大富豪が、晴天なのに出漁せずに日光浴に耽っている漁師を諭し、「一生懸命働けば私みたいに海外で散歩も日光浴も出来るのに」と言ったら、漁師から「別にあくせく稼がなくても俺が今それをしているじゃないか」と返された、と。
昔はそんな晴耕雨読の生活が当たり前でした。別に最低生活費さえ稼げれば、そういう生き方も在りじゃないかと、私も思いますね。何も人を蹴落としてまで無理する必要ない。それこそがスローフードでありフェアトレードな生き方である。そうすれば原発も不要になるし戦争もなくせるじゃないか。今までそれと正反対の生き方が賞賛されてきた為に、格差が広がり戦争が繰り返されてきたのです。そもそも、これらＰＩＧＳの借金がここまで膨らんだのも、経済競争に勝ち抜くために、見てくれの数値ばかり取り繕うと、借金を繰り返したからでしょうが。中東のＰＩＧＳ＝ドバイ（アラブ首長国連邦）なんて、その典型でしょうが。
今の日本も、本質的にはこれと同じでしょう。構造改革で貧富の差が広がり、今や国会議員の７割が世襲で、残りも新興成金みたいな奴が殆どを占める。政治も富豪中心の二大政党に牛耳られ、経営者は莫大な報酬を手にしながら労働者には全然還元せず、オリンパスや大王製紙なんて氷山の一角で、他にもそんな大企業やブラック企業が沢山ある。
もういい加減、そんな政治から脱却すべきでしょう。橋下や石原みたいな強欲でガリガリの競争亡者でジコチューな人間こそ、よっぽどＰＩＧＳ（豚）じゃないですか。そんな豚みたいな生き方に絡め取られて、自国の富裕層には何も言えず、公務員叩きで溜飲を下げるしかない日本人の奴隷根性にも、いい加減ウンザリ来ます。
尚、この話題については、今もずっと考え中。他に補足すべき意見などがあれば、お教え願えれば嬉しいです。
私はそれを聞いて、訝しく思ったものでした。「国民が働かないから、公務員が多いから、脱税が多いから、財政危機になる」と言うが、「資本主義の経済の仕組み」って、そんな単純なものじゃないだろう。個人でも国家でも、借金が多いという事は、金貸しの立場からすれば、利息をがっぽり取れるという事に他ならない。つまり、債務者は金貸しにとっては好いカモだ。だから、国債（国の借金）も債権（金融商品）として売買もされるのだろう。借金の話となると、とかく借り手だけが悪いみたいに言われる。勿論借り手にも責任はあるが、それと同時に、破綻すると分かっていながら利息稼ぎの為に金を貸した方も、同様に責任があるのに、何故、貸し手責任の方はまともに追及されないのだろう・・・と。
しかし、斯く言う私も、経済については素人知識しかありません。でも「そんな単純なものじゃない」程度の事は分かります。そこで、素人なりに遅まきながら、この件についてこの間少しネットで調べてみました。
・富裕層も下流層も、税金払う気なし！ ギリシャ危機の背景に、脱税推進社会あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000000-sh_mon-bus_all
・ギリシャ危機の原因を探る（１）（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0511&f=business_0511_149.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0512&f=business_0512_112.shtml
・ギリシャ危機の渦中から〜財政危機はなぜ起こったのか？〜 - 有馬めぐむ
http://markethack.net/archives/51559821.html
・ギリシャ危機の意味
http://tu-ta.at.webry.info/201005/article_6.html
（注）後で調べたら、ギリシャの公務員人口は約百万人で、労働力人口の約１/４、人口比では約１割。
そうしたら、やはり然も在りなんでした。財政赤字を抱えているのは別にギリシャだけではありません。ＥＵの他の加盟国や日米でも、膨大な赤字を抱えています。その中でも取り分け、ＧＤＰ（国内総生産）に占める赤字の割合が高いのが、ギリシャ・ポルトガル・アイルランド・スペイン・イタリアなどのＰＩＧＳ（ピッグス）、ＰＩＩＧＳ（ピーグス）と呼ばれる国々です。今回はギリシャが槍玉に挙げられた格好になっていますが、似たような問題は各国も抱えています。
その赤字額にしても、公式発表の数値以外にも、隠された借金があるのではないでしょうか。ギリシャの財政危機が顕在化したのも、政権交代によって、前政権による粉飾決算が明らかになったからです。これによって、ギリシャの財政赤字がＧＤＰ比６％なぞではなく、実際は倍の１２％以上に上る事が明らかになりました。そして、ジョージ・ソロスなどの機関投資家がギリシャを食い物にし、シティバンクやゴールドマンサックスなどの国際金融資本がギリシャ政府に粉飾決算を唆していた事や、ドイツなどのＥＵ先進国がギリシャなどの東・南欧の域内後進国を、移民供給地や植民地のように看做してきた事も、次第に分かってきました。
機関投資家や国際金融資本と言えば聞こえが良いが、要は「金融ヤクザ」じゃないですか。やっている事は、仕手筋が株価を操作するように、国債の格付け会社と組んで、自分たちの金儲けのために、国債の金利を自由に操作してきたのでしょう。株価が会社や社員の優秀さで決まるような単純なものでないのと同様に、国債の金利も民度や政情の安定度だけで決まるものではありません。
ギリシャで脱税が蔓延っているというのも、歴史的な背景が絡んでいるのかも知れません。元々あの国は、ホンの数十年前まで軍事独裁政権でした。隣国のトルコとも仲が悪く、しょっちゅう紛争を起こしていました。予算の中で軍事費の占める割合も、今でもＥＵの中ではトップクラスです。軍事政権崩壊後も、パパンドレウとカラマンリスという二大富豪の一族によって、政権がたらい回しされて来ました。そんな国なので、国民が政府を信頼しないのも、ある意味当然でしょう。
公務員人口が多いのも、政治の私物化や貧富の格差が広がる中で、縁故政治が蔓延ってきたからでしょう。何のことはない、一昔前の日本の「官尊民卑」と同じです。というか、今の日本もそうでしょうが。公務員退治のヒーローと目される橋下や「みんなの党」の渡辺も、市長や議員という特別職公務員で、実態は新旧の公務員同士が利権を巡って争っているだけｗ。
そして、これらＰＩＧＳ諸国に共通するのが、いずれも貧富の差が大きい事です。何の事はない、富裕層が率先して脱税し富を独占しているから、下もそれを見習っているだけなのです。
そう言えば、どこかのサイトでこんな逸話が紹介されていました。避寒地のギリシャで散歩中の大富豪が、晴天なのに出漁せずに日光浴に耽っている漁師を諭し、「一生懸命働けば私みたいに海外で散歩も日光浴も出来るのに」と言ったら、漁師から「別にあくせく稼がなくても俺が今それをしているじゃないか」と返された、と。
昔はそんな晴耕雨読の生活が当たり前でした。別に最低生活費さえ稼げれば、そういう生き方も在りじゃないかと、私も思いますね。何も人を蹴落としてまで無理する必要ない。それこそがスローフードでありフェアトレードな生き方である。そうすれば原発も不要になるし戦争もなくせるじゃないか。今までそれと正反対の生き方が賞賛されてきた為に、格差が広がり戦争が繰り返されてきたのです。そもそも、これらＰＩＧＳの借金がここまで膨らんだのも、経済競争に勝ち抜くために、見てくれの数値ばかり取り繕うと、借金を繰り返したからでしょうが。中東のＰＩＧＳ＝ドバイ（アラブ首長国連邦）なんて、その典型でしょうが。
今の日本も、本質的にはこれと同じでしょう。構造改革で貧富の差が広がり、今や国会議員の７割が世襲で、残りも新興成金みたいな奴が殆どを占める。政治も富豪中心の二大政党に牛耳られ、経営者は莫大な報酬を手にしながら労働者には全然還元せず、オリンパスや大王製紙なんて氷山の一角で、他にもそんな大企業やブラック企業が沢山ある。
もういい加減、そんな政治から脱却すべきでしょう。橋下や石原みたいな強欲でガリガリの競争亡者でジコチューな人間こそ、よっぽどＰＩＧＳ（豚）じゃないですか。そんな豚みたいな生き方に絡め取られて、自国の富裕層には何も言えず、公務員叩きで溜飲を下げるしかない日本人の奴隷根性にも、いい加減ウンザリ来ます。
尚、この話題については、今もずっと考え中。他に補足すべき意見などがあれば、お教え願えれば嬉しいです。
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●沖縄防衛局が選挙介入 衆院予算委 赤嶺議員が暴露 職員・親族リスト作成 宜野湾市長選（しんぶん赤旗）
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。
赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。
赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html
●防衛局選挙介入 公僕にあるまじき行為（琉球新報・社説）
（前略）
国家公務員法１０２条１項【政治的行為の制限】では「職員は、政治又は政治的目的のために（中略）選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と明記。これを受けて人事院規則は「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」など１７項目を「政治的行為」として規定し、職員に禁じている。
赤嶺氏は「内部告発」を職権を使った「指示、命令」と位置付け、「講話は勤務時間中に庁舎４階の講堂で行われている。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と防衛相を追及した。告発内容は日時、場所、指示内容など具体的で、信ぴょう性が高い。
防衛局が市長選挙で一方の当事者に肩入れし、普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する環境整備を画策したのなら、公僕にあるまじき行為であり、民主主義を否定する暴挙というほかない。
防衛省はどう釈明するのか。組織ぐるみの選挙介入となれば、現地責任者の真部局長はもとより、防衛相も監督責任を免れない。
防衛省への県民の信頼は失墜している。昨年末から田中聡前沖縄防衛局長の暴言、１９９５年の米兵少女乱暴事件をよく知らないと述べた一川保夫前防衛相、普天間第二小学校の騒音被害を軽視するかのような田中防衛相と、不適切発言が後を絶たない。
大多数の県民が普天間の県外・国外移設、撤去を訴えても取り合わない政府の姿勢は罪深い。沖縄は無視しても構わないのか。米国では在沖海兵隊の撤退論が広がるなど変化が起きているのに日米両政府の思考停止ぶりは嘆かわしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186933-storytopic-11.html
上記記事に登場の真部朗局長って、昨年末の未明午前４時に、辺野古移設のアリバイ作りの為の環境アセスメントを、こっそり沖縄県庁の守衛室に押し付けてきた人ですね。「犯す前に誰が犯すなんて言うか」発言で首になった前任者の局長と言い、この現局長と言い、政府の役人って、こんな人たちばかりなのですね。道理で、沖縄も福島もみんな見殺しにする筈です。
この沖縄防衛局の選挙介入についても、藤村官房長官は、当初、選挙介入よりもメールの漏洩の方を問題視していました。選挙の公平を保つ為に公益通報（内部告発）を行った者を、逆にスパイ扱いしていたのです。そして、それを批判されると、今度は「講話では単に投票を促しただけだ」と、白ばっくれた答弁を繰り返していました。しかし、そもそも棄権防止は選管の仕事であって、管轄外の防衛局長が、わざわざ投票日直前に、勤務時間内に講話をしてまでやる必然性はありません。こんな見え透いた嘘は通用しません。
そして、自衛隊関係者の家族・親戚などリストアップされた方を対象に、防衛局長の講話を聴かせたとの事ですが、そもそも何故、家族や親戚まで巻き込まなければならないのでしょうか。家族・親戚も、選挙に際しては全く別人格であり、誰に投票しようが棄権しようが、当人の自由です。
それなのに、多くの右派ブログにおいて、共産党を中国のスパイ呼ばわりしていたのに至っては、開いた口が塞がりませんでした。この人たちにとっては、国家権力や資本家の悪事を暴くような公益通報は、全て「中国のスパイ」の仕業となるようです。こういう人たちは、若し自分が職場でパワーハラスメントを受けたり不当解雇されても、或いは福島原発事故の放射能で白血病や癌を発症しても、絶対に告発したり補償を要求したりしないのでしょう。そうでなければダブスタ（ダブル・スタンダード＝二重基準）になりますから。正当な権利行使を「中国のスパイ」呼ばわりした挙句に、自分で自分の首まで絞める。全く以て、お目出度い権力のイヌどもです。
この件についての橋下大阪市長のコメントはまだ出ていないようですが、勤務時間内の組合活動を認めないのなら、選挙の自由を歪めるような勤務時間内の投票依頼は、もっと否認されて然るべきでしょう。それとも、勤務時間内の組合活動はダメだが、選挙の投票依頼は「政治主導」でＯＫという事でしょうか。元を糺せば、勤務時間内の組合活動や選挙活動も、官公労の御用組合がオール与党の候補を当選させるためにやったり、民間でも原発の正社員労組が電力会社と結託して原発の「安全性」をアピールしたりと、内実は組合活動＝選挙活動＝企業活動であり、労働者の生活と権利を守る組合本来の活動なんて、殆どして来なかったのですから、どっちも似たようなものですが。その様にして、労働組合を骨抜きにしてきたのが、今の民主党や以前の自民党や、その二党から枝分かれした「みんなの党」「立ち上がれ日本」などネオコン（新保守主義）の「劣化コピー」政党です。
そうして、今まで散々甘い汁を吸ってきた挙句に、それが通用しなくなると、今度は橋下徹みたいなのをひっぱり出してきて、「組合切り」で自分だけ「良い子」を装う。それに異を唱える共産党みたいな政党は、比例区削減で国会から締め出してしまい、自分たちで甘い汁を吸い続けようとする。しかも、自分たちで思いっきり政治の質を下げておきながら、それを共産党も含めた議員全員に責任転嫁して、議員定数削減で更に自分たちだけで政治を独占しようとする。これを世間ではマッチポンプと言います。
「新基地を押し付ける国家権力による選挙への不当な介入だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間基地「移設」問題が大争点になっている沖縄県宜野湾市長選挙（２月１２日投票）に関し、防衛省沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑を内部告発をもとに明らかにしました。
赤嶺氏が暴露したのは、沖縄防衛局の総務部総務課人事係が局内各部の庶務担当者あてに送った２通の電子メール。メールには、同局が、選挙権のある職員や親族らのリストを作成し、対象者を集めて真部朗（まなべろう）局長が「講話」を行っていたことが明記されています。４日付文書は「宜野湾市在住の職員及び宜野湾市に選挙権を有する親族」の調査を依頼。１８日付ではその対象者に局長「講話」（２３日午後４時、２４日午前１０時）を「必ず聴講する」よう通知を求めています。指定された時刻は職務中です。
赤嶺氏は、「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストをつくらせ、局長の『講話』をきくように指示・命令していた」「国家機関の選挙に対する中立・公正の義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及しました。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html
●防衛局選挙介入 公僕にあるまじき行為（琉球新報・社説）
（前略）
国家公務員法１０２条１項【政治的行為の制限】では「職員は、政治又は政治的目的のために（中略）選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と明記。これを受けて人事院規則は「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」など１７項目を「政治的行為」として規定し、職員に禁じている。
赤嶺氏は「内部告発」を職権を使った「指示、命令」と位置付け、「講話は勤務時間中に庁舎４階の講堂で行われている。国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と防衛相を追及した。告発内容は日時、場所、指示内容など具体的で、信ぴょう性が高い。
防衛局が市長選挙で一方の当事者に肩入れし、普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する環境整備を画策したのなら、公僕にあるまじき行為であり、民主主義を否定する暴挙というほかない。
防衛省はどう釈明するのか。組織ぐるみの選挙介入となれば、現地責任者の真部局長はもとより、防衛相も監督責任を免れない。
防衛省への県民の信頼は失墜している。昨年末から田中聡前沖縄防衛局長の暴言、１９９５年の米兵少女乱暴事件をよく知らないと述べた一川保夫前防衛相、普天間第二小学校の騒音被害を軽視するかのような田中防衛相と、不適切発言が後を絶たない。
大多数の県民が普天間の県外・国外移設、撤去を訴えても取り合わない政府の姿勢は罪深い。沖縄は無視しても構わないのか。米国では在沖海兵隊の撤退論が広がるなど変化が起きているのに日米両政府の思考停止ぶりは嘆かわしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186933-storytopic-11.html
上記記事に登場の真部朗局長って、昨年末の未明午前４時に、辺野古移設のアリバイ作りの為の環境アセスメントを、こっそり沖縄県庁の守衛室に押し付けてきた人ですね。「犯す前に誰が犯すなんて言うか」発言で首になった前任者の局長と言い、この現局長と言い、政府の役人って、こんな人たちばかりなのですね。道理で、沖縄も福島もみんな見殺しにする筈です。
この沖縄防衛局の選挙介入についても、藤村官房長官は、当初、選挙介入よりもメールの漏洩の方を問題視していました。選挙の公平を保つ為に公益通報（内部告発）を行った者を、逆にスパイ扱いしていたのです。そして、それを批判されると、今度は「講話では単に投票を促しただけだ」と、白ばっくれた答弁を繰り返していました。しかし、そもそも棄権防止は選管の仕事であって、管轄外の防衛局長が、わざわざ投票日直前に、勤務時間内に講話をしてまでやる必然性はありません。こんな見え透いた嘘は通用しません。
そして、自衛隊関係者の家族・親戚などリストアップされた方を対象に、防衛局長の講話を聴かせたとの事ですが、そもそも何故、家族や親戚まで巻き込まなければならないのでしょうか。家族・親戚も、選挙に際しては全く別人格であり、誰に投票しようが棄権しようが、当人の自由です。
それなのに、多くの右派ブログにおいて、共産党を中国のスパイ呼ばわりしていたのに至っては、開いた口が塞がりませんでした。この人たちにとっては、国家権力や資本家の悪事を暴くような公益通報は、全て「中国のスパイ」の仕業となるようです。こういう人たちは、若し自分が職場でパワーハラスメントを受けたり不当解雇されても、或いは福島原発事故の放射能で白血病や癌を発症しても、絶対に告発したり補償を要求したりしないのでしょう。そうでなければダブスタ（ダブル・スタンダード＝二重基準）になりますから。正当な権利行使を「中国のスパイ」呼ばわりした挙句に、自分で自分の首まで絞める。全く以て、お目出度い権力のイヌどもです。
この件についての橋下大阪市長のコメントはまだ出ていないようですが、勤務時間内の組合活動を認めないのなら、選挙の自由を歪めるような勤務時間内の投票依頼は、もっと否認されて然るべきでしょう。それとも、勤務時間内の組合活動はダメだが、選挙の投票依頼は「政治主導」でＯＫという事でしょうか。元を糺せば、勤務時間内の組合活動や選挙活動も、官公労の御用組合がオール与党の候補を当選させるためにやったり、民間でも原発の正社員労組が電力会社と結託して原発の「安全性」をアピールしたりと、内実は組合活動＝選挙活動＝企業活動であり、労働者の生活と権利を守る組合本来の活動なんて、殆どして来なかったのですから、どっちも似たようなものですが。その様にして、労働組合を骨抜きにしてきたのが、今の民主党や以前の自民党や、その二党から枝分かれした「みんなの党」「立ち上がれ日本」などネオコン（新保守主義）の「劣化コピー」政党です。
そうして、今まで散々甘い汁を吸ってきた挙句に、それが通用しなくなると、今度は橋下徹みたいなのをひっぱり出してきて、「組合切り」で自分だけ「良い子」を装う。それに異を唱える共産党みたいな政党は、比例区削減で国会から締め出してしまい、自分たちで甘い汁を吸い続けようとする。しかも、自分たちで思いっきり政治の質を下げておきながら、それを共産党も含めた議員全員に責任転嫁して、議員定数削減で更に自分たちだけで政治を独占しようとする。これを世間ではマッチポンプと言います。
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少し息抜きに身辺雑記でも。私事ですが、久々に競馬が当たりました。
昔からこのブログの常連だった人は多分知っているでしょうが、実は私、競馬ファンで、昔は競馬予想サイトも運営していました。但し、競馬ファンといっても、一つのレースや馬券に大金をつぎ込むのではなく、あくまでもポケットマネーの範囲で、純粋に予想を楽しむだけでしたが。予想サイトも、一攫千金狙いではなく、あくまでも的中する事に主眼をおいた地味なものだったので、余りアクセスも伸びませんでした。やがて、今のこのブログの方が忙しくなった事もあって、サイトの方は数年後には閉鎖してしまい、今は時々気が向いた時に、たまに競馬をするだけになっていました。
それで、今日もたまたま京都のメインレース（京都牝馬ステークス・Ｇ�掘�芝1600m）で楽しんでいた所、何と◎○▲の本線で的中してしまいました。
今日の京都競馬は、コース変わりで差し馬有利になったという事で、勢いのある若手４〜５歳馬から差し馬中心に、マイル・京都が得意な好調馬で時計が優秀な所をピックアップ。
◎２枠４番ショウリュウムーン：京都金杯４着、昨年もこのレースを勝っている→本命に。
○６枠11番アスカトップレディ：マイル・京都巧者、速い流れの京都金杯で◎に先着→対抗に。
▲２枠３番ドナウブルー：京都巧者で重賞でも上位の馬が軽ハンデで格上挑戦→単穴に。
△５枠10番ビッグスマイル：京都巧者で上がり３３秒台の差し馬、ローズステークス４着の実績も→連下に。
△７枠14番エーシンリターンズ：マイル・京都巧者で持ち時計も１分３３秒と優秀→連下に。
当初は▲候補だった愛知杯３着のコスモネモシンは馬体重１２キロ増で消し。
◎○から▲△△に３連複で３点、押さえで◎▲同枠ゾロ目とそこから○△△に枠連で４点の計７点流し。コアな競馬ファンからすれば枠連なんて今時見向きもしないでしょうが、体調管理が難しい冬に気まぐれな牝馬が相手なので、ここは安全策を取りました。
それで結果は斯くの如し。
１着▲ドナウブルー、２着◎ショウリュウムーン、３着○アスカトップレディで、４着にも△ビッグスマイルが入り、三連複３−４−１１（2270円）と枠連２−２（1060円）の両方を◎○▲の本線で的中。但し、３５００円の小額を５００円ずつ均等に流したので、儲けは１万３千円余りの可愛いいものでしたが、予想がズバリ当たった事が何よりも嬉しい。
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経産省前テント「脱原発歌広場」
＜テント日誌 緊急特別版 １／２４(火)＞
★経産省のテント撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、
再稼働阻止・脱原発のためにテントひろばを守り抜こう！
★１月２７日（金） 午後４時〜６時の抗議行動に全ての人々の参加を！
テントひろばに心を寄せ、思いを共にする全ての人々に、経産省前テントは
今重大な事態に立ち至っていることを告げ知らせねばならない。
そして経産省の不当な退去・撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、テント
ひろばを守り抜くための行動に共に結集されるよう呼びかける。
今日１月２４日（火）、枝野経産相は定例の記者会見において自ら経産省前
テントを話題にし、テントの自主撤去を強く求めると言明した。テントは不法占拠
である、火気に関して管理上の危険が存在する、というのがその理由であった。
それを受けて、経産省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室長は、「１月２７
日（金）１７時までに当省敷地からの退去及びテント・持ち込み物等の撤去」命令
を文書でもって通告してきた。その理由として火気についての細々としたことを書
き連ねられている。
この経産省の一連の行動は、とみに強まっている再稼働策動の重大な一歩であ
る。とりわけ、先日のスレステスト意見聴取会での傍聴人排除、利益相反委員に
よる審査という不法行為、密室での少数委員によるお墨付きというなりふり構わ
ぬ姿勢と共通のものである。
テントひろばが４ヶ月半にわたって存在しているのは、福島の女たちをはじめ、全
国津々浦々の、さらには全世界の人々の脱原発を求める心と思いに支えられて
であり、反原発の象徴として、それらを一つに結び合わせ、交流・表現する公共空
間となっているからである。
枝野経産相もそれは充分承知の上であろう。彼が９月に言明した「国民的議論
が必要」という考えをなお保持しているのであれば、テントひろばと向き合い、話し
合いや公開議論の場をこそつくるべきであろう。
テントは２４時間の泊まり込み、「とつきとおかの座り込み」に表されるように生活
の場でもある。そして雪が降り積もるような厳冬下、暖房の確保は生存権・生活権に
関わることである。
一切の暖房を認めないとする経産省は、凍死者が出ることを願っているのであろうか。
原発を推進してきた経産省にとって、人命とはかくも軽視すべきものなのだろうか。
テント広場では防火責任者をおき自主管理で運営し、消防法上も「危険な行為」な
ど一切ない。経産省とテント防火責任者が何度も話し合っており、これからも共同で
防火に努めれば「危険」などないはずだ。経産省は姑息な口実はやめるべきである。
今必要なことは、テントの撤去ではなく、再稼働をやめ、原発をなくすための努力を
することである。そのためにテントを守り抜かねばならない。
テント運営会議は、１月２７日には、記者会見・声明の発表、枝野経産相への会見
申し入れ、そして午後４時〜６時の抗議行動を決定した。
ともかく、本当に大規模な抗議行動が必要であり、どれだけ多くの人々がテントを必
要とし、テントと結び付いているかを、経産省に思い知らせねばならない。
テントに心と思いを寄せる全ての人々の結集を呼びかける。
そして明日から週明けまでの１週間は、右翼の襲来も予測される。（本日すでに街宣
車４台で登場。）様々な事態がありうる。是非テントひろばに駆けつけて、朝〜夕の
座り込み・夜の泊まり込みに参加して下さい。
土・日にはテントひろばで様々なイベントを繰り広げよう。
再度、１月２７日午後４時〜６時の抗議行動への結集を！
（ Ｙ・Ｔ ）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014410.html
「テントの火」なんかよりも、放射能まみれの「原発の火」の方が、数千倍も数万倍も危険だろう。
その危険極まる原発を、労働者や住民の被曝をそのまま放置しながら、「臭いモノに蓋」宜しくテント撤去で幕引きを図ろうとする。
そんな政府や右翼こそ、正に「東電のイヌ」「住民の敵」「売国奴」ではないか。
そんな事をしている暇があるなら、脱原発や震災復興に、もっとまともに取り組め。
橋下も「脱原発」論者なら、「大阪都構想」に現を抜かすよりも先に、テント防衛に馳せ参じるべきだろう。
マスコミも、北朝鮮やアラブの民主化を言うなら、この原子力村（原発利権族）による弾圧や不正にも沈黙すべきでないだろう。
抗議先
【経産省】 大臣官房 （TEL）03-3501-1609 広報 （FAX）03-3501-6942
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
（E-mail）omiya@edano.gr.jp
＜テント日誌 緊急特別版 １／２４(火)＞
★経産省のテント撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、
再稼働阻止・脱原発のためにテントひろばを守り抜こう！
★１月２７日（金） 午後４時〜６時の抗議行動に全ての人々の参加を！
テントひろばに心を寄せ、思いを共にする全ての人々に、経産省前テントは
今重大な事態に立ち至っていることを告げ知らせねばならない。
そして経産省の不当な退去・撤去命令に心底からの怒りをもって抗議し、テント
ひろばを守り抜くための行動に共に結集されるよう呼びかける。
今日１月２４日（火）、枝野経産相は定例の記者会見において自ら経産省前
テントを話題にし、テントの自主撤去を強く求めると言明した。テントは不法占拠
である、火気に関して管理上の危険が存在する、というのがその理由であった。
それを受けて、経産省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室長は、「１月２７
日（金）１７時までに当省敷地からの退去及びテント・持ち込み物等の撤去」命令
を文書でもって通告してきた。その理由として火気についての細々としたことを書
き連ねられている。
この経産省の一連の行動は、とみに強まっている再稼働策動の重大な一歩であ
る。とりわけ、先日のスレステスト意見聴取会での傍聴人排除、利益相反委員に
よる審査という不法行為、密室での少数委員によるお墨付きというなりふり構わ
ぬ姿勢と共通のものである。
テントひろばが４ヶ月半にわたって存在しているのは、福島の女たちをはじめ、全
国津々浦々の、さらには全世界の人々の脱原発を求める心と思いに支えられて
であり、反原発の象徴として、それらを一つに結び合わせ、交流・表現する公共空
間となっているからである。
枝野経産相もそれは充分承知の上であろう。彼が９月に言明した「国民的議論
が必要」という考えをなお保持しているのであれば、テントひろばと向き合い、話し
合いや公開議論の場をこそつくるべきであろう。
テントは２４時間の泊まり込み、「とつきとおかの座り込み」に表されるように生活
の場でもある。そして雪が降り積もるような厳冬下、暖房の確保は生存権・生活権に
関わることである。
一切の暖房を認めないとする経産省は、凍死者が出ることを願っているのであろうか。
原発を推進してきた経産省にとって、人命とはかくも軽視すべきものなのだろうか。
テント広場では防火責任者をおき自主管理で運営し、消防法上も「危険な行為」な
ど一切ない。経産省とテント防火責任者が何度も話し合っており、これからも共同で
防火に努めれば「危険」などないはずだ。経産省は姑息な口実はやめるべきである。
今必要なことは、テントの撤去ではなく、再稼働をやめ、原発をなくすための努力を
することである。そのためにテントを守り抜かねばならない。
テント運営会議は、１月２７日には、記者会見・声明の発表、枝野経産相への会見
申し入れ、そして午後４時〜６時の抗議行動を決定した。
ともかく、本当に大規模な抗議行動が必要であり、どれだけ多くの人々がテントを必
要とし、テントと結び付いているかを、経産省に思い知らせねばならない。
テントに心と思いを寄せる全ての人々の結集を呼びかける。
そして明日から週明けまでの１週間は、右翼の襲来も予測される。（本日すでに街宣
車４台で登場。）様々な事態がありうる。是非テントひろばに駆けつけて、朝〜夕の
座り込み・夜の泊まり込みに参加して下さい。
土・日にはテントひろばで様々なイベントを繰り広げよう。
再度、１月２７日午後４時〜６時の抗議行動への結集を！
（ Ｙ・Ｔ ）
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-January/014410.html
「テントの火」なんかよりも、放射能まみれの「原発の火」の方が、数千倍も数万倍も危険だろう。
その危険極まる原発を、労働者や住民の被曝をそのまま放置しながら、「臭いモノに蓋」宜しくテント撤去で幕引きを図ろうとする。
そんな政府や右翼こそ、正に「東電のイヌ」「住民の敵」「売国奴」ではないか。
そんな事をしている暇があるなら、脱原発や震災復興に、もっとまともに取り組め。
橋下も「脱原発」論者なら、「大阪都構想」に現を抜かすよりも先に、テント防衛に馳せ参じるべきだろう。
マスコミも、北朝鮮やアラブの民主化を言うなら、この原子力村（原発利権族）による弾圧や不正にも沈黙すべきでないだろう。
抗議先
【経産省】 大臣官房 （TEL）03-3501-1609 広報 （FAX）03-3501-6942
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］ （FAX）048-648-9125 （TEL）048-648-9124
（E-mail）omiya@edano.gr.jp
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