なぜ、人口密集地には原発が無いのだろうか？
万が一のときに、総被爆量が多くなってしまうからだと、過去の電力幹部が発言している
原発による大事故が起これば被爆による大きな被害があることを想定していたにも関わらず、周辺住人へ危険性を伝えずに建設を進めてきたことは、許せない事実である
原発建設『人口密集地やはり問題』 中電常務が発言
中部電力の竹内榮次常務は17日、同社で行われた報道関係者との懇談会の席上、原子力発電所が都会でなく地方に集中する理由として「もしもの場合、被爆の問題を考えると、人口密集地に建てるのはやはり問題がある」と発言した。
懇談会は、最近の原子力情勢について意見を交わすため、同社原発責任者のひとりである竹内常務を囲む形で中電の呼び掛けで開催。はじめに竹内常務が、全般的な原子力問題を紹介したあと、質問に答えた。この中で、「なぜ原発を都会につくらないのか」との質問に答える形で、「冷却水の確保のため海の近くが良い」といった理由に加え、冒頭の発言となった。
中電は、浜岡原子力発電所（静岡県）の5号機増設で、先日地元で同意をやっと得たばかり。芦浜（三重県）、珠洲（石川県）での原発の新規立地は行き詰まっており、立地の地元住民らから「過疎地にばかりリスクが押しつけられている」といった批判がされている中、この発言は物議を呼びそうだ。
（中日新聞 1996/10/18）
http://ameblo.jp/x-csv/entry-10981431676.html
過疎地に原発…事故への備え!?
「集団被ばくを減らすため」 原子力委委員長代理
「（原発の）大事故時に、人口集団の放射線被ばく量を少なくするため」──国の原子力委員会が24日、都内で開いた原子力政策円卓会議で伊原義徳・委員長代理は、原発が過疎地に立地されている理由を聞かれ、こう説明した。原発反対グループの変化球質問に、「つい本音が出てしまった」との見方も。
会議は、高速増殖原型炉「もんじゅ」事故で高まった国民の不信感を払しょくするのが狙い。4月から開かれており、5回目のこの日は「原子力は安全か？安心か？」と題し、大学教授ら10人が意見を述べた。
そのひとり、福井県の「高速増殖炉など建設に反対す敦賀市民の会」の吉村清代表委員（71）が、原子炉立地審査指針の条件に「低人口地帯」とあるのを取り上げ、「安全なら東京につくっては」。
伊原さんはいったん「（低人口地帯は土地代が安いから」などと話したものの、吉村さんは収まらず、「人をくったような発言はやめていただきたい」と重ねて答えを求めた。
「（原発は）大きな事故を起こす可能性がゼロではない。その時に受ける人口集団の放射線量をできるだけ低くする。それが一番重要なことで、そのために過疎地に立地する」と伊原さん。東京につくらないのは「地盤が悪いからだ」と述べた。
（朝日新聞 1996/06/25）
