外交政策企画委員会（外務省）内部資料
「わが国の外交政策大綱」
核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、
当面核兵器は保有しない政策はとるが、
核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は
常に保持するとともに、これに対する掣肘（せいちゅう）を受けないよう配慮する。
又、核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に
基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する
外務省幹部の談話
個人としての見解だが、日本の外交力の裏づけとして、
核兵器武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。
保有能力はもつが、当面、政策として持たない、という形でいく。
そのためにも、プルトニウムの備蓄と、ミサイルに転用できる
ロケット技術は、開発しておかなければならない。
以下、本ブログ過去記事より
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/1f35c980883eda302527dcd6e1bc9725
平和利用と言いながら、やたらプルトニウムを備蓄していた日本、
本当の目的は万が一に備えた核兵器開発ではないのか？
プルトニウム 日本の備蓄過剰と指摘 韓国議員 （朝日新聞 1994/09/07） http://ameblo.jp/x-csv/entry-10971877626.html これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない 小出裕章さん講演 しかしインドは原子炉と再処理の技術を、パキスタンは濃縮の技術を持っているだけです。日本は核兵器を持っていないにも関わらず、原子炉、濃縮、再処理の中心的な３つの技術をすべて持っています。私は、日本が国策として再処理政策を掲げ続ける最大の理由は、核兵器開発にあると思います。
日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会が6日、東京都内のホテルで開かれた。総会の前の「安保・外交委員会」で、韓国側は日本のプルトニウム備蓄について「過剰に備蓄している日本の核エネルギー政策は理解に苦しむ面がある。しかも核兵器の製造に必要なあらゆる部品と技術を保有しているから、いつでも核兵器の製造が可能だ。こういう政策を再考すべきだ」と指摘した。日本側は「日本はあくまでもプルトニウムを平和利用しているし、非核3原則があるから安心してほしい」と応じた。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6128919a5d4d6ba096ad1b14605a3b05
「プルトニウム1キロで原爆可能」 管理強化求める 米研究機関
【ワシントン22日＝大塚隆】米の民間研究機関自然資源防衛評議会（NRDC）は22日、「最新技術を使えばプルトニウム1キロで原爆が作れる」と警告、国際原子力機関（IAEA）が核物質管理の基準にしている量をプルトニウムの場合、8キロから1キロに減らして管理を徹底するよう求め、IAEAと米エネルギー省に書簡を送ったと発表した。ドイツで続発している核物質摘発を契機に、核拡散の防止を実質的なものにするのが狙い。NRDCは核兵器保有国だけでなく、日本の動力炉・核燃料開発事業団（動燃）などの再処理にも同様の管理強化を求めている。
NRDCの核兵器専門家トーマス・コクラン博士らが最新の技術を検討、核爆弾製造可能量を計算し直した結果をまとめた。最新技術を使えばプルトニウム1キロで大都市なら数千人以上を殺傷する1キロトン級原爆ができ、多くの国が持つ中程度の技術でも1.5キロで原爆ができるという。NRDCはやはり核兵器の材料になる高濃縮ウランについても、25キロを8分の1の3キロにするよう求めている。
IAEAは核爆弾が製造可能な核物質の量を「有意量」として核物質管理の指標にしている。プルトニウムの場合、長崎に落とされた原爆に6.1キロのプルトニウムが使用されたことから、製造ロスを見込んで8キロを有意量にしたという。
しかし、コクラン博士は当時でもプルトニウムが3キロあれば小型原爆の製造は可能だったとし、「基準は時代遅れ。核物質がブラック・マーケットに流れる現状を考えると基準強化が緊急課題」と指摘する。
提言通りプルトニウムの有意量が小さくなれば、再処理やプルトニウム燃料製造などの各段階で工場設備の大幅な改善のほか、細かい運用を迫られるなど負担を強いられることになる。
同博士は日本の再処理にも触れ、「動燃東海工場では70キロを超えるプルトニウム残留があった」と非難、日本を規制強化の標的のひとつにしていることを明言した。
（朝日新聞 1994/08/23）
http://ameblo.jp/x-csv/entry-10971123929.html
圧力容器を鋳造しているのは今は日本だけです。
日本製鋼所で作られています。どんな会社なのか？
兵器工場なのです。日本は世界へ原発を輸出する軍需産業大国といえます。
なぜなら、原爆や水爆をつくるためのインフラ（原発）の核となる部分を
日本が輸出しているからです。
