03. 中川隆 2011年3月14日 17:00:19: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q
近代的コントロールルームの裏で
原発の見学会、学校に配布される教材、パンフレット、電力館等で見る原発は、近代的な中央制御室をはじめとして現代科学技術の最先端を行く表の部分だけです。これだけを見ていると原発はコンピューターだけで動いているスマートな施設のように見えます。しかし、そうではない部分が原発を支えていることは一般に知られていません。
原発の裏では、たくさんの人が放射線を浴びながら危険な仕事に携わっています。どんなに機械が近代化されても、この裏方の仕事なしには原子力発電所は動きません。しかし、その仕事はそう簡単には外部の人間には見せてもらえませんし、ましてや教材には全く触れられていません。
定期点検という言葉は新聞などでも馴染みになりました。原発は一年に一度発電を止め、発電機を含めた周辺の機器の総点検を行わなければならないと決められています。このときその作業に従事する労働者はどのような環境下でどのような仕事をしているのでしょうか。
この章は、その実態を知るために自ら原発労働者となり、3つの原発で働いた経験をまとめた「原発ジプシー」（堀江邦夫著）、原発被ばくにより癌におかされたり、いろいろな病気に苦しんでいる人々に丹念なインタビューを続け、被ばく労働者の実態をよく描き出している「闇に消される原発被曝者」（樋口健二著）を主に参考にしてます。これらの本からは、原発で働く人々の労働環境、放射線管理のずさんさ、被ばくの実態、不安や本音が聞こえてきます。
放射能汚染区域と非汚染区域の作業
原子力発電所は放射能汚染区域（管理区域）と非汚染区域（非管理区域）に分かれています。非汚染区域での仕事は被ばくの危険性はほとんどないのですが、狭いところでの熱と金属のホコリとに苦しめられながらの作業、取水口での吐き気を催すような悪臭の中でのヘドロのかきだし作業、タービンのさび取り等々劣悪な作業環境下でおこなわれます。
放射能汚染区域は汚染の程度により低汚染区域、高汚染区域等に分けられています。高汚染区域では、放射能を吸い込まないように全面マスクをつけ（図1）体に放射能がつかないように手袋や靴下は3枚も重ね、全身を覆う防護服を着、長靴を履きます（図2）。
図1 全面マスク（原発ジプシーより）
マスクを付けると大変息苦しく、その上作業場は暑くて汗が滝のように流れ、マスクはすぐに曇ってしまいます。「暑くて苦しくてよー、マスクなんかしてられないよ」と息苦しさと作業能率のために危険を知りながらもマスクをとってしまう人もいます。
首には一定量の放射線を浴びると警報ブザーが鳴るアラームメーターをかけ、被ばく線量を測るポケット線量計（図3）を身につけます。
汚染区域に入るためにはこのように厳重な装備を付けます。高汚染区域ではすぐにアラームメーターがなるために長い時間作業することはできません。図4は原発炉心部への入り口で順番を待つ労働者です。被曝線量が多いため数分刻みで交代し、1日に1000人以上の下請け労働者による人海戦術で作業を行います。これが意味することは、被ばくをおおくの労働者に分散させるということです。作業現場によってはアラームが鳴ってすぐに交代したのでは効率が悪いため、これを無視して作業を続ける場合もあります。或いはポケット線量計をどこか他の所において仕事をする人も出てきます。ですから、報告された被ばく線量と実際に受けた線量は違う場合もしばしばです。
完全防護服を着ていても汚染することはあります。放射線管理区域を出るときには服をすべて脱いだ後、モニターで汚染検査をします（図5）。汚染が発見されると、シャワーで落ちるまで洗い流します。トイレに行きたくてもこの検査が通るまでは管理区域の外に出ることが されません。洗ってもこすっても汚染が落ちない場合には不安にさいなまれ、苦しい思いをします。
下請け労働者
原発で働く労働者は下請け、孫請け・・・と8代も下の会社に雇われている場合も少なくありません。そのため劣悪な労働条件下、安い賃金で働かされます。
例えば電力会社から労働者一人当たり1日15,000 円支払われたとしても、中間にいる親方がピンハネするために、実際に労働者が受け取る賃金はそれよりずっと少なくなってしまいます。
さらに、被ばくしたり、ケガをした場合は下請け業者が、上の業者や電力会社に気兼ねして握りつぶしてしまい、表に出さないことが通常です。被ばく労働の実態が社会に知られていない原因がここにあります。
図7は1971年5月福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所内で被ばくした岩佐嘉寿幸氏です。被ばく後、体調を崩しチョットした仕事にも疲れやすく、仕事を継続できなくなりました。外見は健康そうに見えるため、人からは「原発ぶらぶら病」などと陰口をきかれました。写真は岩佐氏の厳しい生活環境を良く現しています。それでも、病体にむち打ち、日本ではじめての「原発被曝裁判」をおこし、17年間にわたって裁判を闘いました。しかし裁判所、行政の壁は厚く、ついに被ばくによる労働災害は認められないままなくなりました。
このような下請け労働者の数は電力会社の正社員の数よりもずっと多いことは図8でもよく分かります。
原発は事故がなくても、仕事の中で被ばくをしいられている労働者がいなければ絶対に動かないことをよく理解しておく必要があります。
http://www.nuketext.org/roudousha.html
日本において原子力発電所（以下「原発」という）の定期点検時には、原発を運転する電力会社の社員ではなく、関電プラントなど原発の保全業務を担当する会社の下請け企業に一時的に雇用された労働者が、点検業務にあたる。
給与のピンハネ
1人の労働者に対し元請け企業から日当15,000円が下請け企業に支払われていると推定されるものの、労働者自身には5,500円しか渡らず、9,500円を下請けがピンハネしていると考えられる[1]事例が紹介される。
労働災害
電力会社が労働災害を嫌う事例が紹介されている。筆者が作業中に3週間の怪我を負った際には、雇用した下請け会社の安全管理者より、治療費を会社で負担し休養中の給与も補償するとの申し出を受けている[2]。 また、労働者が会社に労災を認めさせたものの、会社から原発構内以外の場所で負傷したことにするよう求められた事例が紹介される[3]。
労働者の被曝 [編集]労働者の放射線被曝を防ぐ意識が低かった頃は、人手が足りなければ放射線管理教育もせずに放射線管理区域に労働者を入れて被曝させた例があった[4]とされる。
労働者の中には、自分の被曝が原因となって生まれてくる子供が障害を持つことを心配する人もいる[5]。 原発で働く前に生まれた子供は健常であったが原発就労後に生まれた子供に指がなかったため転職した事例が紹介される。
就労者の子供が奇形をもって生まれた例を見聞きしたことも紹介される。ただしこれらが放射線障害に起因した現象とは限らない[6]とされる。
外国人労働者との格差 [編集]なお、ゼネラル・エレクトリックの労働者が日本に来て福島原発の修理をしたり、敦賀原発など他の原発でも就労している事例が紹介される。
こうした外国人労働者には日本人労働者より高い数値にセットしたアラームを与えられ、1日に700ミリレムを被曝するものの数日で交代する例もあった。給料は非常に高額であったが、彼らの出身はスラム街であったり、刑務所を出た者であったりしたとされる。計画線量が日本人労働者の10倍の1,000ミリレムであった事例もあった[7]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B8%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%BC
正社員は放射能が恐ろしくて、下下請けが仕事をしているかどうかを点検しない。連絡ミスというが、正社員の下請けイジメが原因。
むかついて、下請けが故意に連絡しなかったということだ。
こういう理由で、途上国の原発で大事故は必ず起きる。！！！
http://plaza.rakuten.co.jp/kosituu/diary/201005010000/
