締約国会議、カンパラ再検討会合で「侵略犯罪」を管轄犯罪に規定
14日付の朝日新聞が報じたように、ウガンダのカンパラで行われた国際刑事裁判所締約国会議（ASP）による「国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程再検討会合」にて、「侵略の罪」（以下、正訳表現として「侵略犯罪」と表記）の定義が採択され、ICCの所管犯罪となることが合意されました。しかし、その運用をめぐって国際社会は、これまで激 . . . Read more
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への対抗姿勢を強めるスーダン政府側ですが、スーダンに関する独立系メディア（仏）の報道として、スーダントリビューン紙（ＳＴ）によると、モレノオカンポ検察官は、ＩＣＣ予審部による集団殺害犯罪（ジェノサイド罪）不適用を不服として上訴したとのことです。ＩＣＣ側はこのことに関する公式発表は行っておらず、現時点ではプレスリリースも公開されていません。よって、現時点ではあくまで未確認の情 . . . Read more
昨年末より、国際刑事裁判所（ICC)予審裁判部はスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対する逮捕状発行を検討しておりましたが、11日付けのニューヨークタイムズ紙（NYT)によると、同予審裁判部は逮捕状発行を決定しその旨を国連関係者に報告したそうです。ICC側からの公式な発表はまだ出されていませんが、信頼のあるNYTの報道が事実 . . . Read more
国際社会が重大な関心を寄せているグルジア情勢ですが、国際刑事裁判所（ICC）もここに来て新たな動きを見せました。既に国内でも報道各社により扱われていますが、情報元のＩＣＣ検察局のプレスリリースが最も正確なので、これを一部、ICCの基本情報等の記載部分を除いて全訳いたします。ただし、やや時間を要するので先ずは以下要約します。 . . . Read more
ICC-CPI書記局の発表によると、南アフリカ選出のナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY）判事（写真）が辞意を表明されました。ピッライ判事の辞任は、国連の潘基文事務総長により、国連人権高等弁務官への就任を正式に要請され、これを国連総会が承認したことを受けての判断でした。ピッライ判事はこの任命を受けて、今年9月1日付けで国連人権高等弁務官に就任します。前任のルイーズ・アルブール（Louise Arbour）氏が今年6月で任期終了のため、後任人事としてピッライ判事に白羽の矢が立ったということになります。 . . . Read more
スーダン・ダルフールの案件で新たに訴追を行う件について、国際刑事裁判所（ICC)のモレノオカンポ検察官は14日午後、定刻どおりに記者会見を開きました。CICC・国際NGO連合がその内容についてメディア・アドバイザリーを公開したので以下、抄訳します。また、この逮捕状請求が及ぼす影響について世界的な国際シンクタンク（International Crisis Group: ICG）が分析を行っているのでその抄訳記事も併せて掲載します。 . . . Read more
ICC検察局の10日付のプレスリリースによれば、ICCのモレノオカンポ検察官は来る14日、スーダン・ダルフールの案件について過去5年間、同地域で行われた犯罪の一連の証拠を予審裁判部に提出する予定だそうです。現在、ICC検察局はその証拠がどの個人の犯罪を指し示すものか公式には明らかにしておりませんが、AFPの記事と同様の内容を、実はCICC・NGO連合関係者の間でもすでに確認しています。つまり、ICC史上初、現職大統領の訴追が実現する可能性があります。 . . . Read more
ブッシュ大統領、１４カ国に対する制裁措置を1年間解除
国際NGO連合CICC及びAFP通信によると、ホワイトハウスは20日、米国民に対する免責を約束する協定であるBIA(※解説）の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにまたがるICC締約国に対する国内規制法に基づく経済支援の停止について、その適用を1年間免除する大統領令が発令されたことを発表しました。
この大統領令により . . . Read more
ダルフール問題を専門に扱うAP通信のジョン・ヘイルプリン（JOHN
HEILPRIN）記者が6日、ニューヨークの国連本部で行われたICCのモレノオカンポ検察官による国連安保理定例報告について、前回に引き続き記事を
担当しました。定例報告は今回で7回目となります。実は日本では先月14日、超党派の議員連盟であるPGA（地球規模問題議連）日本支部がこの報告の発表に合わせて決議を採択しています。（関連 . . . Read more
（シドニー 3日）ＡＦＰ通信によると、最近政権交代を実現したばかりのオーストラリアでは、弁護士、学者、政治家から構成される一部活動家のグループにより「ハワード前首相を戦争犯罪で訴追する構え」が表面化しているそうです。オーストラリア放送協会（ABC）によれば、イラク侵攻へのオーストラリア軍部隊の派遣について、ハワード前首相の戦争犯罪を問う訴追準備書類が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に送られているとのこと。 . . . Read more
逮捕されたゴンボ被疑者AFP通信によると、中央アフリカ案件で大きな進展が見られたようです。コンゴ民主共和国の前副大統領でありコンゴ解放運動（MLC）元指導者であもるジャンピエール・ベンバ・ゴンボ（Jean-Pierre Bemba Gombo）被疑者（推定45歳）が24日、ブリュッセル近郊で拘束されたいうものです。ゴンボ被疑者は元は反政府勢力MLCの指導者でしたが、MLCが政権党となってか . . . Read more
宣誓就任式典に臨んだ3判事─右から、斎賀判事、ンセレーコ判事、コッテ判事（写真提供：ICC-CPI）
国際刑事裁判所判事3名が宣誓就任。斎賀氏は予審裁判部への配属が決定（ハーグ 17日） ICC事務局のプレスリリースによれば国際刑事裁判所（ICC）では17日、、2007年度第6回締約国会議で選出された3名の判事の宣誓就任式が行われました。宣誓就任を行ったのはフランスのブルーノ・コッテ判事 . . . Read more
リベリア、シエラレオネ両内戦の「黒幕」、テーラー被告の生涯2008年01月08日 11:35
【1月8日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（International Criminal
Court、ICC）で開かれているシエラレオネ国際戦犯法廷（Special Court……≫続きを読む
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(c)AFP/ . . . Read more
トルコ政府が国際刑事裁判所への加盟の無期延期を決定
(アンカラ 5日）トルコのWEBニュース紙「TODAY'S ZAMAN」が伝えたところによると、トルコ政府首脳は先週行われた閣僚級会合で、テロ対策を妨げる恐れがあるとして国際刑事裁判所（ICC)への批准を無期延期することを決定したそうです。
トルコはEU（欧州連合）加盟の条件として長年、人権状況の改善などを迫られていました。ICCへの加盟 . . . Read more
先月、国際社会に吉報をもたらしたばかりのイエメンから、大変残念なニュースが届きました。
8日付けのイエメン・タイムズによると、イエメン議会は7日（土曜）、先月23日に承認した国際刑事裁判所ローマ規程への批准を撤回し、さらに批准のための手続き法についても否決するという決定を下しました。
この残念な結果を招いた直接の要因となったのは、80名に及ぶ議員が23日の批准承認について議会規則に違反する行為があったと訴えを起こしたことでした。この動議に100名の他の議員が呼応したことにより、批准承認に関する再採決がとられ、承認は否決されました。さらに、7日の審議で可決される予定だった批准のための手続き法についても、反対多数により否決されました。
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