オバマ大統領の2009年4月のプラハ演説を受け、全世界の核廃絶を願う人々の期待の的となっていた、「核のない世界」を目指して8年ぶりに策定されるＮＰＲ（核体勢見直し）報告書の連邦議会への提出が一ヶ月延期され、3月に発表されることになったことが、米外交誌フォーリン・ポリシー（FP）の公式ブログ『The Cable』により報じられました。 . . . Read more
出張先で読んだ25日付けの英フィナンシャルタイムズに、マサチューセッツ選出の上院議員であり元米大統領候補でもある民主党のジョン・ケリー氏が寄稿した「America looks to a world free of nuclear weapons（核兵器のない世界を望むアメリカ）」と題したコメンタリーが掲載されていた。
コメンタリーの中でケリー氏は、はからずしも両党の大統領候補が声を揃えて「核兵器のない世界」を提唱しており、驚くべき超党派のコンセンサスが形成されつつあるとして、革新的なアメリカの核兵器戦略誕生の展望を示した。そして、次期大統領はこの「公約」を実現するために、就任後半年のうちに4つのことをすべきだとして、アメリカが主導する「核兵器のない世界」の具体的な指標を示した。 . . . Read more
以下は、Yahoo!掲示板における、元駐レバノン特命全権大使であり作家・活動家でもある天木直人さんのブログ記事『ブッシュ大統領弾劾決議の動きを報じない日本のメディア』に対するコメントを求める投稿への対応として、当該トピックに私・JNICC勝見が書いたコメントに強調などのタグを付加して転載したものです。同トピックは更新が早いのでこちらに転載しておきます。
天木さんは米国における立法プロセスをご . . . Read more
『テロ特措法延長反対で陸自の危険度が増す』と題されたフォーサイト2007年9月号 の記事に以下のような記述がありました。
ではなぜ、同法が期限切れで廃止されると、陸自に犠牲者が出るというのか。防衛省幹部は「自衛隊の海外活動は航空自衛隊のイラク空輸と海自のインド洋派遣が対米支援の二本柱。このうち一本が消えれば米国は黙っていない。過去に派遣を求めてきたアフガニスタンへの陸自派遣が再浮上する」と . . . Read more
2007年7月1日は、国際刑事裁判所（ICC）を設立した国際刑事裁判所ローマ規程、通称ICC条約が発効してちょうど5周年目に当たる。史上初の常設国際刑事裁判所の誕生を祝うイベントが、世界各地で行われている。
5年前の4月11日、ニューヨークの国連本部では、ボスニア、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10ヶ国が批准書を携え、批准書寄託合同式典に臨んだ。条約発効に必要な60カ国の批准の要件がこれで満たされ、ローマ規程は事実上この日に発効した。
実は、10ヶ国もの国が同時に批准書を寄託しようと至ったのには、市民社会の積極的な働きかけがあった。 . . . Read more
人道に対する罪やジェノサイドに即応する国連緊急平和サービスの創設A United Nations Emergency Peace Service To Prevent Genocide and Crimes Against Humanity
ブライアン・アークハート卿Sir Brian Urquhart
1948年、当時のリー国連事務総長は、ハーバードでの卒業式の演説で、エルサレムにお . . . Read more
2007年4月27日午前11時39分、国会の参議院本会議にて、国際刑事裁判所ローマ規程、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案、及び付帯決議が全会一致にて可決されました。以下は、この報を受け、JNICC勝見が個人として発表する声明です。 &nb . . . Read more
いまから半年ほど前、ある掲示板で「戦後の日本をどう思いますか？」という素朴な問いかけがあった。良い機会だと思い、自分の中にくすぶってた考えを一気にぶちまけてみた。やっぱり俺は、この国の行く末をずっと気にかけているみたいだ。この間、俺は公の場で初めて、この考えに軸をおいた持論を発してみた。この国を思う気持ちの軸が、ずっとぶれていないことを確信した瞬間だった。 . . . Read more
以下は、ブログ周回をしていたときに見つけたある記事（TB先参照）に対する私のコメントに頂いた、サイトオーナーの問いかけをきっかけに、私個人が書き上げたレスなのですが、長大になってしまったためコメントとして返信できなかったので、こちらに転載することにいたしました。重ねて申し上げますが、以下は私の個人的な総括でありJNICCを代表するものでも、政府各省庁の公式見解を代弁するものでもありません。日本は様々な複合的かつ合理的な理由により、これまでICC条約に加盟できないでいました。批准が遅れた理由は、おそらく（当方でも完全には把握しておりません）複合的なもので、アメリカの意向もまったく関与していないわけではないと思われます。しかし、外堀と内堀が埋まりつつある今、日本は条約加入に向けて邁進しているのが現状だということです。 . . . Read more
国連決議なしの自衛隊の海外派遣を可能とする自民党法案の素案が明らかになりました。この素案によると、政府は国連決議や国際機関の要請がなくても、米英軍などの有志によって編成される多国籍軍（有志国連合軍）などへの参加が可能になるそうですが、その判断を行う基準と、その基準を策定するのが、政府のどの機関であるのか、国会は実際にこの基準が策定されているという前提のもとで判断を行うのか、それともその都度基準が審議されるという事態になるのか、といったことについて、その見通しが明らかにされていません。国際コンセンサスなき独自行動を選択することの意味は、国民ひとりひとりが考えなければいけない問題です。
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