国際刑事裁判所が取り扱う事態と案件
概要
国際刑事裁判所ローマ規程（以下、ローマ規程）の定めにより、検察官は、締約国または国連安全保障理事会の付託に基づき捜査を開始することができる。検察官はまた、裁判所の管轄犯罪に関する個人または組織・団体からの「情報提供」（communications）に基づき、自発的（proprio motu）に捜査を開始することも可能である。
2011 . . . Read more
国際NGO連合CICCによると、国際刑事裁判所(ICC）が第63回国連総会に対し4回目となる定例年次報告を行っていたことがわかりました。この報告は国連とICCとの協定に基づいて行われるもので、総会の場において事務総長がその要約を読み上げます。
以下は、国連総会の公式文書の内容を上から順に、独自に項目別に分類してさらに要約したものです。尚、今回の報告期間は2007年7月31日～2008年7月31日 . . . Read more
ハーグ（ICC-CPI）からの発表によると、パリに本部を置くＩＣＰＯ（国際刑事警察機構＝インターポール）は１日、ＩＣＣ検察局の要請を受け、ウガンダにおける人権侵害行為を指揮しているとされる、「神の抵抗軍」（ＬＲＡ）の司令官５名に対するＩＣＣへの国際的な逮捕協力を求める初の国際赤手配書を発行しました。加盟国に指名された逃亡犯罪人の逮捕・拘束を求めるこの赤手配書は、ＩＣＰＯ加盟国１８４カ国の中央司法警察組織に送達されます。
今回のＩＣＰＯによる国際手配書の発行は、２００４年にＩＣＣとＩＣＰＯの間で締結された協定に基づくもので、ＩＣＣと国際的な警察機構との初の連携の実現を示す具体的なケースとなりました。
ウガンダ訴追はＩＣＣ発足以来初の記念すべき案件であっただけに、今回の具体的な協力の実現は、ＩＣＣが国際司法および警察との関わりのなかで相互に補完・協力しあう関係を築けることを示す一つの布石となるでしょう。
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４月１７日、コンゴ民主共和国（ＤＲＣ)の武装勢力「コンゴ愛国者同盟」の指導者とされるトマス・ルバンガ容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ)に移送されたことを受けて、様々な憶測（参考）が飛び交っているようですが、予審法廷による聴聞の段階で有罪・無罪が決定されたり、そのための判断が影響を受けることはまずありません。予審法廷では①捜査開始の可否の判断、②聴聞による罪状認否の確認と、③許容性・管轄権についての判断が下されるのみで、その後の第一審法廷での審理については影響を及ぼすことができないからです。
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