国連総会が「強制失踪条約」を採択、20カ国の批准で発効時事通信によると、国連総会では20日、国家による拉致を禁じる強制失踪条約が全会一致（※）で採択され、成立した模様です。同条約は、国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」と明確に規定し禁じた初の条約となり、ＡＮＮ（テレビ朝日系）によるとこの犯罪を犯した者を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などで裁くことが明記されたとのことです（条文を入手したら関連規 . . . Read more
国際刑事裁判所（ICC)のモレノ・オカンポ検察官は14日、2005年から数えて4回目となる、国連安全保障理事会へのダルフール訴追に関する活動報告をニューヨークの国連本部で行いました。報告は、ダルフール事態に関する訴追の準備が整い、来年2月にも訴追手続きを開始できるという内容でした。
[各国メディア・政府広報（米国）で一斉に取り上げられ、高い関心を呼んだこの結果報告（現時点で日本での報道は確認され . . . Read more
１４日付けの中東紙アルジャジーラ英語版によると、レバノンの武装勢力ヒズボラは、同勢力による戦争犯罪を告発する国際人権保護団体アムネスティー・インターナショナル（本部：ロンドン）によるレポートを否定しました。同様の告発は紛争相手国のイスラエルに対しても行われましたが、これも同国に否定されました。結果的に、両紛争当事者から否定されてしまった形になりましたが、ここで重要なのが、紛争の両当事者について、戦争犯罪を犯した可能性があればそれを追求しているということです。 . . . Read more
国際NGO連合（CICC）の法務担当者から速報が届きました。現地時間の28日、国連の安全保障理事会にて、武力紛争時における文民の保護義務について公開協議が行われるとのことです。協議はヤン・イゲーラン国連人道担当事務次長のブリーフィングが行われた後に開始される予定で、その内容は、2006年4月28日に採択された安保理決議1674号の施行に関し、とくに国連平和維持活動（PKO)における行動規則等につい . . . Read more
すでに国内でも概要が報じられていますが、国連のシエラレオネ特別法廷に収監されている被告のテイラー元大統領の移送先と審理の場所を一時、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にするという問題の進展について、国際ＮＧＯ連合（ＣＩＣＣ）本部から海外メディアのより詳細な報道のダイジェスト情報が届いたので、同じくダイジェストでお届けします。中にはすでに国内で邦訳が間に合っているものもあります。リベリアのチャールズ・テイラー元大統領がシエラレオネ特別戦犯法廷で有罪判決［禁固刑］を受けた場合、その収監先を提供することを英国政府が表明したことを受けて、国連の安全保障理事会は１７日、同被告の裁判をオランダで継続することを可能にする［英国提案の］決議を全会一致で採択しました。オランダでは、シエラレオネ特別法廷の代理で審理と収監を行うことにＩＣＣが同意しています。以下は、この件について報じた一連の記事のダイジェストを集めたものです。
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国際刑事裁判所の締約国会議＝ＡＳＰ（解説））の現議長を務めるコスタリカのブルーノ・ウガルテ氏は2006年5月8日、母国コスタリカの外務大臣に就任した。ウガルテ氏は2002年以降、コスタリカ国連代表部常任代表も勤めてきており、2004年にはＡＳＰにより2005年から2008年までの3年間の任期で議長に選任された。同氏は外務大臣という新しい職務と同時に、ＡＳＰ議長の任も負うことになる。 . . . Read more
国際刑事裁判所（ＩＣＣ)と欧州連合（ＥＵ)は2006年4月10日、「協力と支援に関する協定」を締結。その調印式がルクセンブルグで行われ、ＩＣＣ側からは同裁判所所長のフィリップ・キルシュ判事が、ＥＵ側からは現議長国オーストリアのウルズラ・プラズニック（Ursula Plassnik）外務大臣が、ルクセンブルグでそれぞれの代表として協定文書に署名した。協定は2006年5月1日に発効する。
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リベリアのテーラー元大統領を収監しているシエラレオネ特別法廷はこのたび、国際刑事裁判所およびオランダ政府に対し、フリータウンで元大統領の裁判を実施するのは安全面で問題があるとし、ハーグに場所を移しての裁判を許可するよう要請したそうです。独自の捜査機関を持ち、独自の判断で捜査・訴追を行えるはずのＩＣＣが、単なる裁判所貸与のために安保理に利用されるというのは、実は情けないような話でもあり、そのような要請に嬉々として応えるというのも、ＩＣＣの支持者としてなんとも複雑な思いがします。
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昨日11日未明、旧ユーゴ国際戦犯法廷（ICTY：International Criminal Tribunal for former Yugoslavia）の拘置所で戦犯容疑で公判中だったミロシェビッチ元セルビア大統領が死去されたニュースが報じられました。死因は司法解剖により心筋梗塞と結論付けられていますが、毒殺の疑惑を解明するための毒物検査の結果については、未だ判明していません。ミロシェビッチ死去により裁判プロセスが残り二人の大物に集約されれば、今後の法廷の活動もその二人のみに絞られ、2010年までの閉廷は確実となることが予想されます。これはすなわち、日本の各省庁担当者が想定したICTY予算のICCへのスライドがより早期に実現する可能性を示唆しています。この時機を逸する手はないと思いますし、もし政府がICC加盟に本当に乗り気なら、このことは当然想定し、より前向きに予算交渉への取り組みを考えるでしょう。
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今朝テレビのニュースで知りましたが、イラク駐留英軍兵士によるイラク人暴行の現場のビデオ映像を英大衆紙News of the World（以下、ＮｏＷ紙）が入手し、その映像の写真が新聞に掲載されてイギリス全土で問題となっているそうです。
今回の事件の発覚は、だいぶ前に報じられた英軍兵士によるイラク民間人の虐待死事件（一昨年５月頃発覚）に次いで二度目です。かつてイラクのアブグレイブやキューバのグアンタナモ基地での捕虜虐待の問題に対する米軍事裁判の有効性について批判した現英大蔵大臣のGordon Brown卿は、ＢＢＣの朝の番組で今回の事件のことを「イラクに駐留する忠実で勤勉な我が英軍兵士たちは、彼らの偉大な業績に対する侮辱と受け止めるだろう」と述べ、裁判での罪の追及を約束しました。 . . . Read more
２６日の共同の速報と似た内容だが本質の全く異なる速報がＣＮＮから流れていることがわかりました。それによると、フセイン元大統領の弁護団は米ブッシュ大統領や英ブレア首相に対する提訴を予定しているが、それは「侵略の罪」についてであり、さらに２００３年３月のイラク侵攻以降に発生した損害について賠償を求めるというもの。しかも、その提訴先がＩＣＪ（国際司法裁判所）であるとのことです。果たしてＣＮＮがＩＣＪとＩＣＣを間違えているのか。それとも、共同がＣＮＮなどの海外系列のニュースを読み違えたのか・・。いずれにせよ、両者の報道が、ロクな検証も経ていないお粗末なものであることには変わりありません。 . . . Read more
カイロ発共同通信によると、イラクで公判中のフセイン元大統領が米英両首脳を戦争犯罪の罪でＩＣＣに提訴する意向であるとのことです。元独裁者が「戦争犯罪」や「人道に対する罪」で自国民に対する殺戮行為を行った米英両国に対して逆提訴を行うというのは、道理に叶っているとは言い難い。実はすでに、この類の提訴はイラク人被害者を弁護する国際弁護人の集団訴訟によってブレア英首相の戦争犯罪に対する告発案件がＩＣＣに付託されています。しかし、ＩＣＣは現在のところこのような案件を正当なものとして受理していません。それは、犯罪の要素が不確定で証拠が不十分であるからというのではなく、あくまでローマ規程に定める受理可能な案件としての条件を備えていないという判断からです。
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とても残念なニュースが飛び込んできました。９日付けのロイター通信によると、ヨルダン議会は８日（日曜）、国際人道上の重大な罪に違反した罪の疑いでの米国籍保有者の引渡しを拒否する米国との二国間免責協定（ＢＩＡ）を批准した模様です。ヨルダンは中東アラブ・イスラム諸国の中で唯一のＩＣＣ加盟国であり、またＩＣＣの運営母体である締約国会議の議長国でもあるという、ＩＣＣとは切っても切れない縁で結ばれている重要な国です。その国が、「免責を撤廃する」というＩＣＣの基本理念を脅かす米国との免責協定を結んでしまうことは、米国の意向に左右されやすい他の加盟国の動向や、まだ加盟に至っていないが加盟を検討している国々にも大きな影響を与えることでしょう。
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