一昨年の2007年12月、日本が初めて締約国として参加した第6回ICC締約国会議（ASP）での判事補欠権で見事トップ当選を果たしICC判事となった齋賀富美子判事が今月20日、ニューヨークで行なわれた第7回ASP再開協議の判事の通常選挙において見事再選を果たしました。これにより、齋賀判事の任期は今年3月に切れる予定だったものが、最長9年へと延長されます。ただし規定により、再選はありません。 . . . Read more
いぬづかが事務局長を務める超党派議連「地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）日本委員会」（通称「PGAジャパン」）は、ダルフール及びチベット情勢をICCの文脈で討議する検討会議『スーダンのＩＣＣ国際刑事裁判所に対する不協力問題及びチベット問題に関する検討会議』を開催しました。
会議全体のアジェンダは次のとおりで、
会議では、EU欧州連合の各国大使館関係者や駐日欧州委員会代表部の関係者（ . . . Read more
2007年10月1日 本日2007年10月1日、ついに日本がICC国際刑事裁判所の締約国になりました。ドイツのICC判事カウル氏は「日本の加盟はICC設立以来最大の出来事だ」と評しました。そこまで期待されていた日本の加盟がついに実現した訳です。この近来まれに見る快挙を心から皆さんと祝い合いたいと思います。アジアは世界でもICCの締約国がもっとも少ない地域ですが、日本の加盟は大きな注目を集めています . . . Read more
我々ICC議員連盟は本日国会において、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所ローマ規程が承認され、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案が可決成立したことを歓迎する。
国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害罪）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになったものである。 . . . Read more
只今入った情報によりますと、国際刑事裁判所（ICC)関連法案及び条約が、午後の衆議院本会議にて全会一致で可決・承認されました。国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC）はこの報を受け、声明を各報道関係者に向けて発表しました。以下は、その声明の全文です（JNICC公式ページにもあります）。
これで、残すところは参院外交防衛委員会及び本会議での採決になりました。
委員会と本会議での決議で同法案・条約が可決されると、いよいよ国連条約局に批准書が寄託され、その６０日後（二ヵ月後）の1日、日本は国際刑事裁判所の106カ国目の加盟国（※イエメンの批准手続きが遅れた場合は105カ国目）となります。 . . . Read more
（東京 27日）日本弁護士連合会（日弁連）が本日発表した声明によると、 政府は27日、国際刑事裁判（ICC）の設立条約であるローマ規程への加入を正式に閣議決定。（1）同規程への批准の承認を求める批准承認法案と、（2）個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆院に提出されることが確実となった。一連の法案は今夕にも国会の議案課に提出され、登録されるとのこと。登録された法案は、内閣総理大臣により閣法 . . . Read more
（ハーグ 29日）日本の小町恭士（きょうじ）政府代表は23日、オランダのハーグで開かれている国際刑事裁判所（ICC)の 締約国会議（ASP)の全体会合でのステートメントで、日本が2007年中のICCへの加入に向けて努力を加速していることを表明した。 声明の中で小町代表は、10月の臨時国会での安倍首相の答弁を挙げ、「来期通常国会でICC規程への加入と施行法の承認が得られれば、日本は来年中に批准書を国連事務総長に寄託できるだろう」と表明。日本の批准プロセスが最終段階にあることを明確に示した。 . . . Read more
日本の国連分担金比率が、これまでの19.5％から16.6％に縮小され、2.9ポイント下げられました。ご存知のように、日本政府はこのほど、2007年度の国際刑事裁判所（ICC）加盟を目指すという表明を行いました。今回のこの報道は、この表明を裏付けるもので、各種報道にあったように、来年度予算の概算要求にICC分担金総額の63％（19億円）確保されていた背景に、国連での分担金交渉が成功する見通しがあったという推測が容易に成り立ちます。今回の2.9ポイントの縮小により、150億円を越える余剰予算がどのように使われるかは定かではありません。しかしこれで、仮に日本がICCに2007年度加盟を果たした場合でも、分担費の30億円は余裕で支払えるという見積もりが確実になりました。 . . . Read more
政府は３０日、民族大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪などを国際社会として裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の設立条約に２００７年度中に加盟する方針を決めた。来年１月からの通常国会で、加盟への承認と、関係する国内法整備を図る。これに関連し外務省は、来年度予算概算要求に同裁判所への分担金として１９億８０００万円を盛り込んだ。（共同） . . . Read more
JNICCの中核メンバーでもある世界連邦運動協会（WFMJ：本部東京）の事務局次長、木戸寛孝（きどひろたか）氏の紹介記事が明日の朝日新聞の夕刊一面で、『ニッポン人脈記』というコーナーに掲載されます。木戸氏の記事を確認されたい方は、明日の朝日新聞・夕刊をご覧下さい。ちなみに、私も朝日の記者から非公式にインタビューを受けましたがどの程度が内容として紹介されるか定かではありません。 . . . Read more
今日7月17日は「国際司法の日」。国際刑事裁判所設立条約であるローマ規程が、国連特別外交会議で採択された日です。このローマ会議のＮＧＯ参加者は、半世紀の月日をかけて成立した互いの功績を称え、この日を記念すべき日としようと思い立ちました。日本でもこの日を記念し、今年4月に発足した自民党の国際刑事裁判所議員連盟（ＩＣＣ議連）は、ローマ規程採択8周年目を祝うアピールを発表しました。以下はその全文です。 . . . Read more
自民党のＩＣＣ議員連合と、独自に早期批准に向けた活動を進めている公明党の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約早期批准推進小委員会は６日、政府各省庁を訪れ、早期加盟を求める提言書を提出しました。写真はその模様です（要望書全文へのリンクも記載）。
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１４日付けの速報を訂正する理由となる嬉しい誤算が発生していたことが今日、ＪＮＩＣＣ（解説）の関係者とのやりとりで明らかになりました。議連発足に大いに貢献したＪＮＩＣＣ事務局の木戸氏によれば、これは「議連設立総会の前日に確認されたことで、議連会長の高村正彦議員の冒頭挨拶においても急遽「２００７年まで」と変更して語られた、とのことで、政府の側に「なるべく早くICCに加盟したい」という思惑があることがハッキリと伺えるようです。 . . . Read more
国際刑事裁判所（ＩＣＣへの日本の早期加入を支持する自民党の『自民党有志によるＩＣＣ勉強会』（関連記事一覧）は最後の勉強会からちょうど1カ月が過ぎた２００６年４月１４日、勉強会を解散し新たに『ＩＣＣ議員連盟』の発足を宣言する設立総会を開催します。総会は午前１１時、第２議員会館第３会議室にて行われる予定です。日本で単独政党によるＩＣＣに関する議員連盟が発足するのはこれが初めてで、日本のＩＣＣ加入に向けた国会での動きが加速される見通しです。
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自民党有志による第６回ＩＣＣ勉強会が、３月１４日午前８時より自民党本部リバティ２会議室で行われ、本人９名、代理４３名の議員が出席した。今回は、前回の勉強会からさらに踏み込んだ内容で、政府の見解、整備すべき国内法・予算についての説明を、省庁の担当官から受けた。外務省からは国際法局国際法課の秋葉剛男課長と菅原清之課長補佐、法務省からは刑事法制局国際課の瀬戸毅国際刑事企画官と松本麗局付が出席。 . . . Read more