東シナ海ガス田開発で中国提訴を 自民党委員会が安倍首相に提言
2017.3.30 20:37 産経新聞
自民党の東シナ海資源開発に関する委員会（原田義昭委員長）は３０日、官邸を訪れ、東シナ海で中国が一方的に進めるガス田開発に関し、国連海洋法条約に基づいて中国を国際司法裁判所に提訴する準備を進めるべきだとする決議文を安倍晋三首相に提出した。
原田氏によると、首相は「法理的な立場からしっかり取り組みたい。外務省にも検討させる」と語った。
中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
平成29年3月16日 外務省
1 近年，中国は，東シナ海において資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，これまでに計16基の構造物を確認している。
2 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり，日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように，未だ境界が画定していない状況において，日中中間線の中国側においてとは言え，中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。政府としては，中国側に対して，一方的な開発行為を中止するとともに，
東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」
の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう，改めて強く求めているところである。
※本図は、各構造物等の位置について、概念的に表示したもの。
※記載内容は、防衛省提供データに基づくもの。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国が東シナ海のガス田開発を強行 海洋プラットホーム拡張、外務省が写真をＨＰで公開
2016.8.7 07:20 産経新聞
外務省は６日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。
プラットホームは１６基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。
中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。
日中中間線付近には天然ガス田が点在する。中国側の海域とはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。
日本政府は開発中止を要求しているが中国に応じる気配はない。
プラットホームがさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に中国の軍事拠点となりかねない。
中国は２５年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的だ。プラットホームにレーダー施設ができれば、沖縄本島を含め、自衛隊や米軍の活動が捕捉されることが懸念される。
無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。