日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」
［国連 １９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドルを拠出すると表明した。
首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。
「難民及び移民に関する国連サミット」全体会合における安倍総理大臣スピーチ
外務省
御列席の皆様，
世界は未曾有の規模の難民・移民の移動に直面しており，深刻な人道危機が生じています。この問題に対応するため，本日全ての国連加盟国が集 い，初の国連サミットが開催されたことを心から歓迎します。
我々が直面している危機は甚大で，全ての関係国・機関の緊密な連携が不可欠です。そのため，5月のG7伊勢志摩サミットでは，難民・移民問題へ の中長期的取り組みの重要性を強調する首脳宣言をとりまとめました。
私は，国連がこの問題への取組みを主導することを支持します。全ての国連機関が，本日採択される「ニューヨーク宣言」 の下に，「One UN」として結束することを期待します。また，この問題に大きく貢献しているIOMを，国連の関係機関に迎える合意が出来たことを歓迎します。
我が国は，G7の議長国として，又「人間の安全保障」の提唱国として，難民問題に積極的に貢献して参りました。 JICAは，日本の援助機関として，トルコやヨルダンをはじめ世界各地でシリア難民や受入れコミュニティへの支援を行っています。日本のNGOも現地の 人々と協力しながら汗を流しています。さらに日本は，国連機関とも緊密に連携しており，多くの日本人職員が活躍しています。
日本の支援の特徴は，緊急的な「人道支援」に加え，難民の自立や受入れ国の経済発展を支える「開発支援」を並行して進 めることです。一例を挙げると，レバノン中部では，人道支援に加えて，UNHCRと協力し，シリア難民やレバノン人の若者に職業訓練を提供しています。ま た，UNDPと連携し，農業灌漑水路を敷設しました。これら支援は，3万人以上を助けています。
このようなアプローチを，我々は「人道支援と開発支援の連携」と呼びます。一言で申せば，難民と受入れコミュニティ双 方を，緊急支援から経済発展までシームレスに支援するということです。このアプローチが，難民・移民の安全と尊厳を守るとともに，難民・移民と受入れコ ミュニティの共存を可能にし，「ニューヨーク宣言」の目的を達成する上で，大きな力となることを期待します。
締めくくりに，私は新たなお約束をします。日本は，2016年から3年間で総額28億ドル規模の難民・移民への人道支 援，自立支援および受入れ国・コミュニティ支援を行うことを表明します。今後も日本は，国際社会との緊密な連携の下，難民・移民問題の解決のために主導的 役割を果たして参ります。
日・コロンビア首脳会談
2016/09/19
9月20日午前2時7分（9月19日午後1時07分，現地時間）から約20分間，安倍晋三総理大臣は国連本部内にて，マヌエル・サントス・コロンビア共和国大統領（H.E. Mr. Juan Manuel Santos）と日・コロンビア首脳会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭
（1）安倍総理大臣から，サントス大統領がコロンビア革命軍との和平交渉を主導し最終合意を達成したことへの祝福と敬意を表明しました。
（2）サントス大統領から，コロンビア和平合意はコロンビアのみならず中南米全体に変化と多くの機会をもたらすものである，地雷除去機材の供与を含む，平和定着に向けた日本の支援に感謝する旨を述べました。
2 二国間関係
両首脳は，今般の歴史的和平合意を受けコロンビアの新たな国造りに向け，様々な分野で協力を緊密化することに合意しました。また，日本企業のコロンビアへの関心の高まりも踏まえ，両首脳は，二国間経済関係の更なる深化に期待を表明しました。
また，両首脳は，コロンビアの平和定着・国造りに貢献する日・コロンビアEPAが交渉の最終段階にある点で一致しました。
3 国際場裡における協力
両首脳は，北朝鮮情勢等について意見交換するとともに，地域の平和と安全に向けた協力を確認しました。
安倍総理大臣とトムソン第71回国連総会議長との会談
2016/09/19
本19日（月曜日）午前11時45分（NY時間）から約15分間，安倍晋三総理大臣は，トムソン第71回国連総会議長と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭，安倍総理からトムソン議長に対し，第71回国連総会議長就任を祝福するとともに，安保理改革，持続可能な開発，難民問題等の分野でトムソン議長と緊密に協力したい旨述べました。
2 これに対し，トムソン議長からは，国連総会議長として，持続可能な開発アジェンダの達成を最優先事項として取り組みたい旨、及び安保理改革につき、加盟国と緊密に連携しつつ、交渉を進めていきたい旨述べました。
日・カタール首脳会談
本19日午前11時10分（NY時間）から約25分間，安倍晋三内閣総理大臣は，カタール国連代表部にて，タミーム・カタール国首長（His Highness Sheikh Tamim bin Hamad Al-Thani, Emir of the State of Qatar）と日・カタール首脳会談を行ったところ，概要以下のとおりです。
1 安倍総理大臣からタミーム首長に対して，一年ぶりの再会，7回目の会談を楽しみにしていた，本年4月の熊本地震に際するお見舞いと支援提供の申し出に感謝，また，東日本大震災後に課された日本産食品輸入規制の撤廃に向けた今般の決定を歓迎する旨述べた上で，主要なLNG供給国であり地域の安定勢力たるカタールを重視している，政治・経済・文化の幅広い分野で二国間関係を更に発展させるべく，引き続き手を携えたい旨述べました。
2 これに対し，タミーム首長から，日本とはこれまで強固な経済・投資関係を築いているが，それが最近政治分野にも拡大している，今後も日本とのこうした戦略的関係を強化したい旨の発言がありました。
3 また，安倍総理大臣から，10月3日よりカタールの一般旅券所持者に対する数次査証の導入を決定した，両国の人的交流の加速化に期待する旨述べました。これに対し，タミーム首長は歓迎の意を表しました。
4 安倍総理大臣とタミーム首長は，中東地域情勢についての意見交換を行いました。
日・アフガニスタン首脳電話会談
本19日午後12時25分（NY時間）から約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，国連代表部にて，ガーニ・アフガニスタン大統領 （H.E. Dr. Mohammad Ashraf Ghani, President of the Islamic Republic of Afghanistan） と電話会談を行ったところ，概要以下のとおりです。
1 安倍総理大臣からガーニ大統領に対して，日本は国際社会と共に，自立と安定に向けたアフガニスタンの取組を支えていく旨伝えました。これに対して，ガーニ大統領からは，日本からのこれまでの多大な支援（PDF）別ウィンドウで開くに対し感謝する旨述べ両首脳は10月4日及び5日にブリュッセルで行われる「アフガニスタンに関するブリュッセル会合」の成功に向けて協力していくことで一致しました。
2 また，安倍総理大臣から，国際社会からの支援が実を結ぶためにも，アフガニスタンが治安改善，行政改革等に取り組むことを強く期待する旨述べました。これに対して，ガーニ大統領からは，アフガニスタン政府として真摯に取り組んでいきたい旨発言がありました。
3 安倍総理大臣は，国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）代表に就任した山本忠通氏に対する，これまで以上のアフガニスタンからの協力を要請しました。
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