釜山の日本総領事館前に強制徴用労働者像 韓国団体が設置検討
【釜山聯合ニュース】韓国の労働組合組織が南部・釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に強制徴用され
た労働者を象徴する像を設置することを検討している。この日本総領事館前には市民団体が設置した旧日本軍慰安婦
の被害者を象徴する平和の少女像もある。少女像が韓日外交にあつれきを生み、日本政府と韓国外交部が少女像の
移転を要求する中、労働者像の設置は難航が予想される。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部が７日、労働者像の設置運動を始めることを明らかにした。
労働組合の二大全国組織である民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、植民地時代に日本に強制徴用され
犠牲になった労働者が少なくとも７０万人に上るとし、今年からこの事実を広く知らせ、日本政府に謝罪と賠償を求める
運動を展開している。各地の象徴的な場所に犠牲者を記憶し悼むための労働者像を設置しようと動き出した。
釜山では、日本政府に圧力をかけるには日本総領事館前が設置に適していると判断した。
慰安婦ではもうこれ以上お金は引き出せないので次のタカリに入りましたね。
像の設置で日本に圧力などかけられない。日本は韓国から確実に遠のいていくだけです。
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世界遺産登録時に「forced to work」と言ったことが強制労働を認めたという解釈になって広まっています。
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態
韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議
が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残す
ことになりそうだ。
登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認め
る発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労
働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第2の
慰安婦問題じゃないか」といった批判が殺到。「炎上」状態だ。
韓国の解釈は「厳しい環境の下で強制され労役した」
問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつか
の施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh
conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設け
るなどの取り組みを行うことを表明した。
この直後の会見で、岸田文雄外相は、
「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
と明言したが、韓国側は全くそう受け止めていない。聯合ニュースによると、韓国政府は非公式の韓国語の翻訳文を通じて、文言を、
「本人の意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で強制され労役した」
と解釈。韓国のCBSテレビは、
「外務省内部では『against their will』や『forced to work』などの英語原文を見ると、誰が見ても『強制労働』に読み取れるため、（日本側が）これを否定するのには呆れるばかりだという反応だ」
と伝えている。
この「文言が『強制労働』に読み取れる」問題は、日本側の会見でも出た。7月6日午前の記者会見で、菅義偉官房長官は、
「強制労働ではまったくない旨、岸田大臣から明確に述べている」
と述べるにとどめ、午後の会見では、
「（国民総動員法に基づいて定められた）国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者の徴用が行われたことを記述したということ。強制労働を意味するものではないということを、かねてより申し上げている」
と述べた。やはり「forced to work」がなぜ「強制労働ではない」のかは分かりにくい。そもそも徴用と「強制労働」のどこがどう違うのかもはっきりしない。しかも「強制労働」には暴力的に連れてこられたというイメージがつきまとい、日本側の説明は世界では通りにくい。
「強制労働」認めると戦時補償の議論を勢いづかせる
日本側が「強制労働」を否定する背景には、2012年5月に韓国の最高裁が下した判決がある。
「朝鮮半島出身の徴用者を含め、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、法的に1965年の日韓請求権協定により、完全そして最終的に解決済み」（菅官房長官）
というのが日本側の一貫した立場だが、判決は、戦時徴用に対する個人の補償請求を認める判断を示している。この最高裁判決を背景に、韓国国内では戦時賠償をめぐる議論が再燃している。今回の発言で日本政府が「強制労働」を認めたと解釈されてしまうと、こういった議論をさらに勢いづかせる可能性がある。
菅官房長官は、
「韓国政府とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない。このことは確認されている」
などと火消しに懸命だ。一般には「ハイレベル=閣僚級」だと理解されており、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相のことを指すとみられている。菅氏は、
「ハイレベルの方が確認しているので、そこは国と国の約束」
とも説明するが、この「国と国の約束」が守られるかは不確かだ。
今回の問題が日本側の外交敗北だと受け止める向きもあり、安倍首相のフェイスブックやツイッターには「第2の慰安婦問題」「許しがたい売
国行為」といった声が続々と投稿されている。
韓国に対する日本の世論が硬化するのも確実だ。例えば近隣諸国の批判を日常的に掲載している夕刊フジでは、7月6日発行の紙面で1面
トップに「反韓拡大」と大見出しを打っている。
