韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料。日本に提案＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に
強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国の外交部当局者は１９日、韓国と
日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと
明らかにした。
日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化するきっかけになるか
注目される。
ただ、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定で解決済みとの立場を示している
日本はもちろん、被害者たちもこの案を受け入れるかどうか不透明だ。
同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を用意し、
確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が行われることが
望ましいという意見が提起された」として、「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、
日本政府が要請した韓日請求権協定第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意があり、
こうした立場を最近、日本政府に伝達した」と述べた。
外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に伝えたようだ。
韓国政府は大法院の判決が下された昨年１０月３０日以降、関係官庁の協議や各界からの意見収集、
諸般の要素に関する総合的な検討など多角的な努力を傾け、解決策を模索してきた。
日本側が提案を受け入れる場合、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が参加するとみられる。
韓国政府は同協定を締結した際、日本政府に対する請求権を放棄する代わりに５億ドル
（現在のレートで約５４０億円）の経済協力資金を受け、資金の一部が企業に渡った。
代表的な企業が浦項製鉄（現ポスコ）で、資金全体の２４％に当たる１億１９４８万ドルの
支援を受けた。
日本企業では日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業が参加するとみられる。
↑ こんな話は日本では出ていません。
同当局者は日本の反応について、「予断できない」と述べた。
駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は「遅くなったものの、これまで
何の立場を示さなかった政府が対案を出したことは、一歩前進した措置とみられる」として、
「日本政府の立場が鍵」と述べた。
徴用工問題、韓国が条件付きの協議応諾表明。日本は拒否
2019年6月19日17時31分 朝日新聞
元徴用工訴訟に絡み、韓国が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。
発表によると、韓国外交省は、敗訴が確定した日本製鉄と三菱重工業が韓国企業と自主的に
財源をつくり、判決が命じた原告への賠償相当額を渡して和解することを求めた。
韓国企業は１９６５年の請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを
想定しているとみられる。
大法院は昨年１０月と１１月に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告
３２人に１人あたり約１億ウォン前後の賠償を命じた。
日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとの立場で、今年５月、同協定に
基づく仲裁委員会の設置を韓国側に求めた。ただ、韓国側は応じていない。
外務省「解決策にならない」
外務省の大菅岳史・外務報道官は１９日の記者会見で、韓国外交省が明らかにした、
日韓両国の企業による拠出金で元徴用工らに賠償金を支払う案について、
「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べ、拒否したことを
明らかにした。すでに韓国側にも伝えたという。