国連安保理、クドゥス法案を否決、アメリカが拒否権
2017年12月19日 TRT
トルコが主導してエジプトによって国連安全保障理事会の議題に持ち込まれた（一部の国では「エルサレム」と呼ばれている）
クドゥスに関する法案の投票で、唯一反対投票を行ったアメリカは15か国の常任・非常任理事国の中で孤立した。
投票で常任・非常任理事国15か国の中で14か国が賛成票を投じたことは、アメリカの一方的なクドゥス決定が国際社会で支持されて
いないことを明らかにした。
投票が行われた会議で発言したアメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表したクドゥス
決定を擁護する一方、既存の地位は保護すると述べた。
パレスチナのリヤド・マンスール国連大使も会議で発言し、「この決定がクドゥスに関することを変更することは断じてない。
クドゥスは常にパレスチナの中心としてあり続ける」と話した。
アメリカの決定は「挑発的」であると特徴付けたマンスール大使は、問題の決定は今日の投票により再度国際社会の前で否決されたと
明かした。
一方、エジプトのアムル・アブドゥルラティフ・アブラタ国連大使は法案を議題に持ち込んだ理由を説明し、クドゥスの最終的な
地位に影響を与えるアメリカのこの決定は容認しがたいと述べた。
同様に、イギリスのマシュー・ライクロフト国連大使も発言で、アメリカの決定は二国家解決を非常に困難なものにしており、
クドゥスの最終的な地位に関する数多くの問題を引き起こすことになると述べた。
フランスのフランソワ・ドラットル国連大使は、「クドゥスは、パレスチナとイスラエル間の平和の鍵である。クドゥスに関する
和解なくしてこの二国間に合意は不可能である」と見解を述べた。
国連安全保障理事会に提出された法案は、「クドゥスをイスラエルの首都として認定するアメリカの決定」が国連の関係決議に
反していることを理由に「法的に無効」であると見なされることを想定していたが、アメリカによって拒否権が行使された。
投票でアメリカは、15か国中反対投票をした唯一の国として孤立した。
東クドゥスを1967年6月5日に占領したイスラエルは、1980年に一方的に東クドゥスと西クドゥスを「統一首都」と宣言した。
国連安全保障理事会は、1980年に採択した478号決議により、イスラエルの併合と首都宣言を無効と見なした。
国連安全保障理事会の決議に鑑みて、アメリカを含めた国際社会は東クドゥスが占領下にあることを認めている。
イスラエル政権を承認している諸国はすべて大使館をテルアビブに開設している。クドゥスまたは東クドゥスや西クドゥスを
首都として認めている国は一切ない。