第8回太平洋・島サミット（PALM8）（結果概要）
平成30年5月19日 外務省
1 ポイント
（1）5月18日～19日，福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズにおいて，安倍総理と
トゥイラエパ・サモア首相の共同議長の下，第8回太平洋・島サミット（The Eighth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM8）が開催（PDF）
された。
PALM8は，「繁栄し自由で開かれた太平洋に向けたパートナーシップ」というキャッチフレーズの下，
日本，島嶼14カ国，ニュージーランド，豪州に加え，新規参加のニューカレドニア・仏領ポリネシアの
2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
（2）PALM8では，ア 法の支配に基づく海洋秩序，持続可能な海洋，イ 強靱かつ持続可能な発展，
ウ 人的往来・交流の活性化，エ 国際場裡における協力の4つの議題を中心に議論を行い，
議論の成果として「PALM8首脳宣言（骨子（PDF）／日本語，PDF／英語，PDF）」を
採択した。
（3）PALM8のポイントは以下の4点。
ア 日本からは，「自由で開かれたインド太平洋戦略
」に基づいて，この地域の安定と繁栄に
より深くコミットしていく考えを表明し，太平洋島嶼国側からは，同戦略の基本的な理念の重要性を
共有するとともに，同戦略の下での我が国の太平洋地域への関与強化に歓迎の意が表された。
イ 「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ，自由で開かれた持続可能な海洋をPALM8の
最も重要な議題として議論し，海における法の支配の重要性に関する認識を共有するとともに
海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援や港湾整備等の分野での協力を推進していくことで
一致した。
ウ 国際場裡における協力について，踏み込んだ議論を行い，PALMとしては初めて首脳宣言において
北朝鮮問題に関する文言が盛り込まれた。また，日本の国連安保理常任理事国入りへの支持についても
表明された。
エ 日本として，これまでの実績を踏まえながら，今後3年間で従来同様のしっかりとした開発協力を
実施することを約束するとともに，成長と繁栄の基盤は人作りであるとの考え方に基づき，
今後3年間で，5,000人以上の人的育成・交流の協力を行っていくことを表明した。
その中で，特に今回の重要な柱の一つである「自由で開かれた持続可能な海洋」のための協力に
関しては，今後3年間で500人の人材育成・交流を行っていくことを表明した。
2 各セッションの概要
（1）開会
安倍総理が，海洋に焦点を当てた日本の対太平洋島嶼国外交に関する基調発言（日本語／英語）を行った。
（2）第1セッション（PALMプロセス及び日本と太平洋島嶼国のパートナーシップ）
ア 安倍総理から，PALM7で約束したコミットメントは，目標を大幅に超える形で達成した旨
説明した上で，今後3年間では，
ア 自由で開かれた持続可能な海洋，イ 持続可能な発展，ウ人的交流・往来の活性化，
の3分野を中心に協力を進めていく旨，日本政府として，太平洋島嶼国のニーズにしっかりと耳を
傾けながら，島嶼国の人々そして社会が真に裨益する，ソフトとハード両面でのきめ細かな質の高い
支援を提供し，これらの分野を中心に今後3年間で5,000人以上の人材育成・交流を実施することを
約束する旨表明した。
イ 太平洋島嶼国からは，PALMがこれまで果たしてきた役割を高く評価する旨発言があり，日本と
太平洋島嶼国でPALMプロセスを一層強化することで一致した。また，太平洋島嶼国側からは，
日本の長年にわたる貢献に対して謝意が表されるとともに今後3年間の新たな協力・支援策に対する
力強い支持が表明された。
（3）第2セッション（法の支配に基づく海洋秩序と海洋資源の持続可能性）
ア 安倍総理から，日本として「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき太平洋島嶼国地域への
関与を強化するとともに，ODAを含む各種協力を積極的に実施していく旨表明し，太平洋島嶼国に
対して連携と協力を呼びかけた。これに対し，各国からは，本戦略が掲げる理念への支持や本戦略に
基づく日本の地域への積極的かつ建設的な貢献を歓迎する旨の発言が多く表明された。
その上で，各国から本戦略の具体化に向けた期待が述べられた。
イ 日本と太平洋島嶼国の間で，太平洋に法の支配の概念を深く根付かせていくことの重要性，
また，違法・無報告・無規制漁業対策を含め，漁業資源の適切な管理に共に取り組むことにつき
一致した。また，安倍総理からは，日本漁船が地域において安定的に操業できるよう協力を働きかけた。
ウ 安倍総理から，日本として今後特に力を入れていきたい分野として，
ア 人材育成及び機材供与を通じた違法漁業対策や海上法執行を含む海上保安分野の能力向上，
ウ 港湾整備等を通じた海上輸送網の整備による海洋連結性の強化
といった海洋に関する課題に対して包括的な取組を進め，また，今後3年間で500人の能力構築措置を
行う旨表明し，各国から強い期待が示された。
（4）第3セッション（強靱かつ持続可能な発展の基盤強化）
ア 安倍総理から，日本にとって強靱かつ持続可能な発展の実現は，優先協力分野である旨説明した
上で，持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた連携を確認するとともに，太平洋島嶼国の存続
そのものを脅かす深刻な課題である気候変動に関し，太平洋気候変動センターの整備による行政官の
能力構築や再生可能エネルギーの一層の導入，効率的な活用等を通じて支援していく旨表明した。
太平洋島嶼国側からは，気候変動対策に関する国際的な連携強化の重要性に関して発言があるとともに，
日本によるこの分野における更なる協力に関する強い期待が示された。
イ 安倍総理から，防災に関して，地域を襲った各種自然災害によって被害を受けた人々への連帯を
表明した上で，日本として，今後，自然災害に対する太平洋島嶼国の強靱性強化も含め可能な限りの
支援を行っていく旨表明した。また，廃棄物削減の取組等を通じた環境問題への対応や
保健・教育分野での協力にも言及した。これに対し，太平洋島嶼国からは，日本の長年の支援に対して
謝意が表明されるとともに，各国の強靱性を高めるため，今後日本と太平洋島嶼国で緊密に連携して
いくことで一致した。
ウ 安倍総理から，地域におけるインフラ整備は，主権と平和的利用が尊重され，開放性，透明性，
経済性，被援助国の財政の健全性等の国際スタンダードに沿って進められることが重要である旨
述べるとともに，日本として，こうした国際スタンダードに沿った質の高いインフラの整備支援を
進めていく旨表明した。これに対し，各国から日本による更なるインフラ整備への要請があった。
（5）ワーキングランチ：議題1（人的交流・往来の活性化）
ア 安倍総理から，査証緩和，太平洋島嶼国と地方自治体の交流，日本と太平洋島嶼国間の航空便の
充実，太平洋島嶼国における日本語教育の活性化，人的交流分野での「JENESYS」や，
「Pacific-LEADS」を通じた協力等の取組について説明した。
また，安倍総理から遺骨の帰還や慰霊碑の建立・維持に関する太平洋島嶼国の協力に謝意を表する
とともに，引き続きの協力を働きかけた。
イ 太平洋島嶼国からは，日本との人的交流・往来強化の動きを活性化することの重要性を指摘する
発言があるとともに，直行便の開設，人材育成，更なる査証緩和等を含め，更なる人的交流・往来の
活性化に関して強い期待が表明され，日本と太平洋島嶼国でこの分野において引き続き，緊密に
協力していくことで一致した。
（6）ワーキングランチ：議題2（国際場裡における協力）
ア 安倍総理から，太平洋島嶼国が主導する取組の成功に向けて日本としても最大限貢献していく
旨述べた上で，日本の国連安保理常任理事国入りや各種国際選挙に関する太平洋島嶼国からの一貫した
力強い支持に謝意を表した。これに対し，太平洋島嶼国からは，日本の国連安保理常任理事国入りを
はじめ，引き続き国際場裡において日本を力強く支持する旨発言があった。また，太平洋島嶼国が
主催・主導する各種取組に関し，日本からの支持の要請があった。
イ 北朝鮮情勢について，安倍総理を含む各国首脳は，4月下旬の南北首脳会談において合意され，
朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を確認した「朝鮮半島の平和と繁栄，統一のための
板門店宣言文」を歓迎し，来る6月の米朝首脳会談を通じ，この目標に向けた，北朝鮮による具体的な
行動が示されることに期待を表明した。
また，北朝鮮に対して，国連安保理決議に従った具体的な行動を即時に取るよう強く要請し，
国連安保理決議を完全に履行し，また執行することを含め，北朝鮮に対して圧力をかけ続けて
いくことで一致した。特に，いわゆる「瀬取り」を含む北朝鮮による制裁回避戦術に対して深刻な
懸念を表明し，現時点で船舶登録上，自国が旗国となっている貿易又は漁業に従事する北朝鮮関連
船舶の船舶登録の解除を含め，関連国連安保理決議に従った努力を加速させていくことの必要性を
強調した。
さらに，生物・化学兵器を含む全ての大量破壊兵器，あらゆる射程の弾道ミサイル及び関連施設の
完全な，検証可能な，かつ，不可逆的な方法での廃棄に向けて，平和的かつ外交的な解決を追求する
ことの重要性，並びに拉致問題の即時解決を含め，北朝鮮の人道上の懸念に対処することの重要性を
強調した。
（7）閉会
サモアからは，PALM8の成功における日本をはじめとする各国への謝意が述べられるとともに，
日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを更に強化していきたい旨述べられた。
安倍総理からは，PALM8の成果を適切にフォローアップし，PALM9に向けた方向性について
議論を行うため，1年半後を目処に第4回中間閣僚会合を開催する旨発言があった。
また安倍総理は，中間閣僚会合を太平洋島嶼国で開催する可能性を追求したい旨述べるとともに，
首脳レベルでの対話も維持・強化したい旨発言した。最後に安倍総理は，PALM8首脳宣言を基礎に，
日本と太平洋島嶼国で新時代のパートナーシップをともに築き、繁栄し，自由で開かれた太平洋を共に
確保していく決意を新たにし，第8回太平洋・島サミットの閉会を宣言した。
（出席者）
| サモア独立国 | ： | トゥイラエパ・ファティアロファ・ルペソリアイ・サイレレ・マリエレガオイ首相兼外務貿易大臣 | |
| パラオ共和国 | ： | トミー・E・レメンゲサウ・Jr.大統領 | |
| ナウル共和国 | ： | バロン・ワンガ大統領兼外務・貿易大臣 | |
| ミクロネシア連邦 | ： | ピーター・マーティン・クリスチャン大統領 | |
| マーシャル諸島共和国 | ： | ヒルダ・C・ハイネ大統領 | |
| キリバス共和国 | ： | ターネス・マーマウ大統領兼外務・移民大臣 | |
| フィジー共和国 | ： | ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相兼外務大臣 | |
| クック諸島 | ： | ヘンリー・プナ首相兼外務・移民大臣 | |
| パプアニューギニア独立国 | ： | ピーター・オニール首相 | |
| ツバル | ： | エネレ・ソセネ・ソポアンガ首相兼公共事業・インフラ大臣 | |
| バヌアツ共和国 | ： | シャーロット・サルワイ・タビマスマス首相 | |
| ソロモン諸島 | ： | リック・ホウウェニプウェラ首相 | |
| ニューカレドニア | ： | フィリップ・ジェルマン大統領 | |
| ニウエ | ： | ポコトア・ラロトア・シペリ首相代行及びインフラ大臣 | |
| ニュージーランド | ： | ウィンストン・ピーターズ副首相兼外務大臣 | |
| トンガ王国 | ： | セミシ・キオア・ラフ・シカ副首相兼社会基盤・観光大臣 | |
| オーストラリア連邦 | ： | コンチェッタ・フィエラヴァンティ＝ウェルズ国際開発・太平洋大臣 | |
| 仏領ポリネシア | ： | ヘレモアナ・マーマトゥアイアフタプ仏領ポリネシア文化，環境，手工業，エネルギー大臣，言語促進，コミュニケーション担当大臣 | |
| 太平洋諸島フォーラム（PIF） | ： | メグ・テイラーPIF事務局長 |