入国管理庁に格上げ 来年４月、人材受け入れに環境整備
2018.8.28 07:00 産経新聞
来年度からの新たな外国人材受け入れなどに向け、法務省が現在の入国管理局を格上げし、来年４月に外局の
「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めたことが２７日、分かった。法務省設置法などの改正案を秋の
臨時国会に提出する。来年度予算の概算要求に、入国審査官などを５００人規模で増員することを盛り込んだ。
入管庁は外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担うことになる。
入管庁には長官と次長を置き、その下に出入国管理部と在留管理支援部を設置する。出入国管理部は出入国に
関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当。在留管理支援部は他省庁や地方自治体と連携して、在留外国人の
生活環境整備を進めていく。
政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、外国人労働者を受け入れる新たな在留資格の
創設を盛り込んでおり、介護や建設などの分野で来年４月から受け入れを始める方針だ。
実質的に、単純労働での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活困窮や悪質な紹介業者の
存在などが問題になっており、新たな外国人材の受け入れを円滑に進めるためには管理の充実が必要になる。
さらに、昨年の外国人旅行者数が約２８６９万人と前年より１９・３％も増加するなど、入管業務は飛躍的に
増大している。
そのため法務省は「現行の人員では対応困難」と判断。新たな外国人材受け入れ業務などに対応するため、
一定の独立性のある組織として入管庁を新設することにした。現在の入管局約４８００人体制を約５３００人体制に
拡大する。