【中国】相次ぐ「不満」報道、ソニーデジカメ問題

2005年12月22日

【中国】相次ぐ「不満」報道、ソニーデジカメ問題 　　中国で生産販売するデジタルカメラに品質問題が指摘されたのを受け、ソニー中国は20日から返品を本格的に始めた。21日付の中国各紙には、返品開始報道で「商品代金だけでなく交通費も支払うべき」といった指摘も紹介し始めており、消費者の要求は今後、メディアを通して高まる可能性も出てきた。当局が製品の販売停止を求めた背景もはっきりしないまま一方的に広がる不満の声に、ソニー以外の日系各社も強い関心を寄せている。 　ソニー中国は、問題となっているサイバーショット6機種の返品に全国40カ所の顧客サービス拠点で応じるとし、上海など一部の拠点で先行して対応を始めた。21日付新聞晨報は、サービス拠点が郊外に位置し不便であると指摘し「消費者は交通費も請求できる」という識者の見解を掲載。また東方早報は、サービス拠点関係者から製品の使用状況によって返金額が減る可能性があると言われた消費者の不満の声を伝え、「製品に問題があるなら全額返金すべき」としている。 　品質問題は浙江省工商行政管理局が検査結果を基に13日、製品の販売を差し止めたことから明らかになった。その後ソニー以外の製品も問題を指摘されていたことが分かったが、販売停止となったのはソニーだけで、日系関係者の間には疑問が広がっている。経済産業省は進出メーカーや浙江省などに事情調査を始めており、「不公平な措置であれば、中国側当局に是正を求める」としている。 （NNA）

ソニー商品撤去の様子 （http://plusd.itmedia.co.jp/pcupdate/articles/0512/20/news019.html）より

問題だらけの返品の是非を問うことなく、一方的な意見を主張できるのだから中国マスコミは大したものです。 　1ヶ月経っての返品数は浙江省だけで3200台余りだそうです（日本経済新聞）。その上、再販の目処が立っていません。ソニーは謝罪による問題解決を試みたようですが、道を間違えたかも。

ほかに下心ある「中日競争論」

2005年12月12日

ほかに下心ある「中日競争論」 　　日本の麻生太郎外相が特殊な人であるのは疑いない。就任から３カ月足らず、彼のさまざまな言論は中韓両国で次々と波紋を招き、人々の心の中に「タカ派」の強烈なイメージを作った。麻生は日本の侵略の歴史や政府首脳による靖国参拝行為の弁護に力を注ぐだけでなく、中国など隣国の国民感情を公然と蔑視している。彼の言動は人びとの反感と熟考を引き起こした。 　麻生は１０日夜、クアラルンプールで記者団に対し、日中関係の悪化について「中日競争論」という挑発的な主張を掲げ、日本と中国が競い合うことが「結果的に関係を強める」「中国と競争して勝たないといけないというのは、日本の経営者をやる気にさせる」などと発言した。 　この「中日競争論」の出現は決して偶然ではない、と人々が思うのには理由がある。また、これは中日関係に対する日本政府の認識を反映している。 　その発言の背景として、中日関係の緊張などが挙げられる。この角度から見ると、麻生の発言は中日関係を「一段と悪化させる」といえよう。だが、最も懸念すべきことは、この言論には陰険な下心があるということだ。 　まず、視線をそらし、歴史問題を隠そうとしている。周知のように、中日関係発展の最大の障害は歴史問題である。だが、日本側は明らかに、そのように考えていない。小泉首相は中韓が外交カードを使うことについて、その目的はアジアにおける日本の影響力を低め、日本を外して、中国が東アジアを指導できるようにすることにある、と発言している。このように、巧妙に話題をそらし、歴史の正義の追求を覇権の争奪に変化させている。 　次に、中国と隣国の友好関係を分裂させている。１４日開催される東アジアサミットは、中日の食い違いが大きく、共同宣言の作成を困難にした。このような中、麻生は中国の目的が東アジアの覇権の争奪にあると非難し、ほかのアジア諸国の警戒心を引き起こし、中国と周辺国家の関係を分裂させた。 　最後に、日本が東アジアの覇者になる野心を暴露している。困惑するのは、日本が今なお悔い改めず、軍国主義路線を奔走していることだ。 　中国は中日関係について「双方勝利」の状態を構築すべきだと一貫して主張している。だが、日本は「自分中心で他に災いを押し付ける」政策を続け、「強い隣国は必ず強敵」との考えを抱き、中日関係を一段と悪化させている。中日関係悪化の責任は完全に日本側にあるといえる。現在、「中日競争論」を掲げ、中国を戦略的ライバルとみることが、戦略的決定の次元まで引き上げられている。このことは人びとの関心を引き起こさざるを得ない。 国際金融報（中国）　世界日報社翻訳

中国の経済状況を示すために「国際金融報」を引用しているのを見かけますが、 　あくまで中国共産党"製"数字であり、時には信憑性を疑った方がよさそうです。 （「国際金融報」 Yahoo!検索結果）

この文章だけでも、外相は「お互いに競うことによって共に発展する」という前向きな発言をしたように感じるのですが、個人攻撃と歴史問題隠蔽にどうやって繋がるのか、翻訳誤差を考慮しても、全く訳が分かりませーん。

「南京大虐殺史実サイト」を開設 中国のポータルサイト

2005年7月9日

「南京大虐殺史実サイト」を開設　中国のポータルサイト 　中国の最大手ポータルサイト「新浪網」は７日、「南京大虐殺史実サイト」を開設し、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で、共産党同省委員会の宣伝部門担当者らが参加して開設式典を行った。 　サイトには、旧日本軍による「残虐行為」を撮影したとされる画像が多く使われ、記念館の朱成山館長は「より多くの人が史実を理解し、多くの若者が歴史と平和の教育を受けることになる」と期待を表明した。 　新たなサイト開設で、「南京大虐殺」に関する国際的な宣伝を進める狙いという。（共同）

http://www.neverforget.com.cn/ 表示されるまでに時間がかかります。暇な方だけどうぞ。

相も変らぬ捏造写真と怪しげな証言のオンパレード。しかし政府が取り組んでいるだけあってレイアウトは立派。 　日本政府もこのぐらいやってくれればいいのに。と思うのは私だけではないはず。

中国の若者 日本人好き、国嫌い鮮明 対日意識調査

2005年7月7日

中国の若者　日本人好き、国嫌い鮮明　対日意識調査 【北京＝福島香織】中国の英字紙チャイナ・デーリー（６日付）によると、同紙発行の若者向け週刊誌が実施したアンケート調査で、中国人若年層の５１％が「日本人と友達になりたい」と答え、「友達になりたくない」（２１％）を大きく上回った。 　今年４月から全国の大学生ら１６５７人を対象に行われた対日感情に関する調査だ。「日本をどう思うか」という質問に対しては、「好き」はわずか２．８％にとどまり、「好き」と「やや好き」をあわせても１０％だった。逆に「嫌い」（２８％）、「やや嫌い」（２４％）と、“嫌日派”が過半数となり、「日本は嫌いだけど日本人とは友達になりたい」という屈折した感情が浮き彫りになった。また、７３％が「ビジネスとテクノロジーの領域では日中は十分協力すべきだ」と答えた。 　よく知っている日本人は小泉純一郎首相、東条英機元首相、山本五十六旧連合艦隊司令長官が上位３人にあがった。 　こうしたねじれた日本像が浮き彫りとなった理由だが、同紙は「歴史を反省しない日本の右翼勢力に対しては強く反対せねばならないが、日本人個人は非難されるべきではない」という中国の公式見解にたった専門家のコメント掲載にとどめている。 　しかし、調査は８０％が日本人と会ったことがなく、６０％が新聞、テレビ、インターネットを通じ対日観が形成されたとしている。個人の経験ではなく、中国共産党の宣伝機関であるメディアが世論にインパクトを与えていることが裏づけられた。（産経新聞）

３年前上海大学で講習をやったときの記念写真 前列中央が私です

若年層では５，６人に1人ぐらい態度の悪い輩がいる私の中国出張経験から言っても、比較的正確な数値を示しているように感じます。 　その一方で、「日本政府が日本人の残虐行為（atrocity）を取り去った歴史教科書を認めたことがデモを引き起こした」と元記事には断定的に書いてあります（ため息）。

重慶に初のモノレール開通 市長、円借款には言及せず

2005年6月18日

重慶に初のモノレール開通　市長、円借款には言及せず　 　中国・重慶市で日本の円借款を使った初のモノレールが完成し、１８日、現地で開通式が開かれた。在重慶日本総領事館によると、開通式には岩村敬・国土交通次官らも出席。王鴻挙・重慶市長はあいさつで円借款について直接は言及せず、「建設に貢献した国内外の友人に感謝する」と述べるにとどめた。 　今回開通した路線は市中心部から同南西部に延びる全長１３．５キロ（計１４駅）。総事業費４７０億円のうち約２７０億円分に円借款があてられたほか、日立製作所とその技術協力を受けた長春軌道客車が製造した車両が導入された。 　人口約３０００万人の重慶市では経済発展に伴って公共交通網の拡充が急務となっている。今回のモノレール建設を巡っては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が事業化可能性調査をするなど、基本計画の段階から日本が深くかかわっていた。（asahi.com）

中国・重慶市の「重慶モノレール」の営業開始を前に 動物園駅ホームに到着した車両＝１８日 午前（共同）

ここまで協力しておきながら感謝の一言も無いとは。民間企業なら取引停止と言ったところでしょうか。こうして「中国人は無礼だ」という意見が広がっていくのでしょう。市長は保身的な判断をしてないで、もっと大局で物事を見ていただきたい。 　それとは別に、asahi.comにこうした記事が掲載されていることに時代の変化を感じます。

「抗日戦の英雄」シリーズ開始 中国中央ＴＶ

2005年6月16日

「抗日戦の英雄」シリーズ開始　中国中央ＴＶ 　　中国中央テレビは１６日、午後７時のニュースで、抗日戦争勝利６０周年を記念して戦争の英雄を紹介する大型企画「抗日英雄譜」の放映を開始した。靖国神社参拝問題などの影響で、中国政府が今年の「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念行事の性格を、抗日戦争勝利に重点を置いたものにする方針を決めた表れとみられる。 　「抗日英雄譜」は中央テレビ、人民日報、新華社などの国内主要メディアの合同企画。第２次大戦で日本軍と戦った軍人や市民などを、毎日１人または１組ずつ紹介する。同日に放映された第１回では、１９４１年９月に、河北省の狼牙山で多数の日本軍と戦ったとされる軍人「狼牙山５壮士」が紹介された。 　中国では９月に「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念式典が予定されている。今年初めの段階では、「指導部がナショナリズムの行き過ぎを警戒している」（政府関係者）表れとして、式典の性格付けは欧米諸国に近い「反ファシズム戦争勝利」に重点が置かれるとされていた。ところが、靖国神社参拝問題などで日中関係が悪化した影響で「重点が抗日戦争勝利に移った」（報道関係者）という。（略） asahi.com

狼牙山５壮士の絵（新聞中心より） "軍人"とは思えない軽装です。

凶暴＋卑劣＋不細工な日本兵と頭脳明晰＋勇敢＋容姿端麗の共産党との戦いを放映して、どの程度視聴率が取れ、どのぐらいの中国人が信じるのか興味深々です。これで反日が作られていくのでしょうか。

外国アニメ放映禁止へ 中国

2005年6月10日

外国アニメ放映禁止へ　中国 　【北京＝野口東秀】中国政府は全国のテレビ局でゴールデン・タイム（午後五－九時）に日本など外国製アニメを放映することを禁止する見通しだと、九日付の香港紙「東方日報」やＡＰ通信が伝えた。国産アニメの保護育成が目的のようだが、最も人気の高い日本作品の締め出しにつながりかねない、という。 　中国では、二〇〇〇年から各局が放映するアニメ作品は六割以上を国産とし、外国作品は四割以下とすることを義務づけているが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を除く大半のテレビ局でこの規定が守られず、当局が強制措置に踏み切ることになった。 　背景には、米国のディズニーや日本のアニメが子供たちに人気があり、特に日本のアニメでは、「名探偵コナン」「ウルトラマン」「ちびまる子ちゃん」「キャプテン翼」「超魔神英雄伝ワタル」などを都市部の小学生のほとんどが視聴しているともいわれる。 　中国で日本アニメや漫画の評価は最も高く、中国社会科学院などの調査でも、「ドラえもん」が「最もユーモアがある」読み物として選ばれたことがある。 　中国政府は、子供が外国文化、特に西側世界の影響を受けすぎることを懸念し防ぐ一方、国産アニメの育成に力を入れてきた。 　強制措置の背景にはアニメ産業の育成の狙いもありそうだ。 　ゴールデン・タイムでの外国アニメ作品の放映禁止措置は年内にもとられそうだが、注目されるのはアニメキャラクターの関連グッズの販売も制限されるかどうかだ。放映禁止措置の背景に国内産業育成があるとすれば関連商品の規制の可能性も十分にあり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反となる疑いも出てきそうだ。（産経新聞）

中国人向け「名探偵コナン」音楽ダウンロードサイトの様子（http://lib.verycd.com/） ひらがなをそのまま使用しているのにちょっとびっくり

「上に法あれば下に対策あり」外国作品を4割以下とする規制を4年以上守っていないところが中国人らしいと感心させられます。日本アニメ海賊版の恩恵を受けている中国人が黙っていると思えないので、今度の規制もそう簡単に実施されるとは思えません。今後に注目します。 　どこかの国にように、日本のアニメ(ポケモンetc.)は自分の国がオリジナル、日本は卑怯などと、日本人に迷惑な知識に発展することだけは避けたいです。

町村外相が「お詫び」と、新華社通信

2005年4月18日

町村外相が「お詫び」と、新華社通信 　北京・飯田和郎】中国国営、新華社通信は１７日深夜、町村信孝外相が同日行った李肇・中国外相との会談で「日本は中国に対する侵略で、中国人民に巨大な傷を負わせた」と述べ、「再び深い反省とおわび」を表明したと伝えた。 （中略） 　報道によると、町村外相は、李外相が「日本は侵略の歴史への反省を具体的行動で示し、中国国民の感情を傷つけないようにすべきだ」と指摘したの対し、語った。 　外相会談後の日本側説明によると、町村外相は「日本の歴史認識は日中共同宣言、日中平和友好条約、村山富市首相（当時）が発表した談話（９５年）のとおり。日本は過去の戦争を厳しく教訓として、受け止めている」と語った。新華社の報道はこの部分を「深い反省とおわび」と位置づけているとみられる。 　一方、会談で激しいやりとりになったとされる、反日デモに関する部分についての報道は一切なく、町村外相が日本大使館への破壊行為などに対して要求した「謝罪と補償」にも触れていない。 　日本側の説明では、町村外相は「いかなる破壊的行為も、どんな理由があっても許されるものではない」と伝え、李外相は「法律に基づいて厳正に対処する」と約束したという。 　中国の各報道機関は、日本国内の中国の在外公館への器物損壊や嫌がらせについて報じており、新華社は李外相が「日本にある中国の公館や中国人の安全確保」を強く要請したと伝えた。（毎日新聞）

新華社通信が報道していたころのデモの様子（９日、北京） 【AFP＝時事】

新華社通信は、通常は絶対にとり扱わないデモを4月上旬に報道しています。このことにより、民衆が"政府公認"だと受け取り暴動が拡大したと解釈すると、中国人と新華社通信の関係が窺い知れます。 　「ちょいと世論を煽ってやれ」と思ったかどうか知りませんが、新華社の変貌ぶりから中国政府が読み違えたのは間違いなさそうです。

混声合唱組曲「悪魔の飽食」プロデユーサーの持永伯子さんが弊社を訪問

2005年4月1日

混声合唱組曲「悪魔の飽食」プロデユーサーの持永伯子さんが弊社を訪問 　さる4月1日、混声合唱組曲「悪魔の飽食」プロデユーサーの持永伯子さんが弊社を訪問し、李建国副編集長と会見し、「悪魔の飽食」コンサートの8月中国公演について説明した。 　「悪魔の飽食」は旧日本軍の「731部隊」が1938年ごろから終戦直前まで、旧「満州」において3000人の「政治犯」ときめつけられた愛国者に対し、細菌、毒ガスなどの兵器製造のための生体実験を行った残酷・非人道・悲惨を極めた行為を告発した森村誠一氏の作品である。混声合唱組曲「悪魔の飽食」では、森村誠一氏が原詩を書き、映画や舞台音楽など幅広く手掛ける池辺晋一郎氏が作曲、持永さんがプロデユーサーを担当している。 　1984年神戸で初公演され、その後各地で公演され、作曲家自らが指揮を担当した。1990年の日中友好協会創立40周年記念コンサートが大成功を収め、1995年から日本全国縦断コンサートが始まった。 　今年8月21～28日、北京、南京、上海で開催されるコンサートは二回目の中国公演で、名誉団長は森村誠一氏とご夫人の千鶴子さん、団長は池辺晋一郎氏。第1回中国公演は1998年に、「731部隊」の本部があった黒竜江省ハルビン市と柳条湖事件勃発の地である遼寧省瀋陽市で開催された。持永伯子さんは「日本政府の行動に対して日本の民間が反対していることもみなさんに伝えたいのです」と語った。 　今年の公演では、平和を愛する日本各界からの200余人の人たちが自費でこの公演に参加するほか、140余人が声援のために同行することになっている。李建国副編集長はコンサートの公演は中日両国にとって有意義なことであり、弊社は応援することを惜しまない、と語った。（北京週報）

「タスキジー（梅毒）実験」って知ってますか？ アメリカ人に731のことを訊かれたらついでに教えてあげましょう。

まともな証拠が未だに出てこないにも関わらず、断定的な書き方をされるところから立腹ものですが、持永伯子さんのコメントから、彼女達が自己弁護（ナルシズム）で活動していることがよく分かります。日本人でいることに耐えられそうにありませんから、中国に帰化されてはいかがでしょうか。

クレヨンしんちゃんグッズ、コピー商品登録で本物撤去

2005年2月21日

クレヨンしんちゃんグッズ、コピー商品登録で本物撤去 　中国でも大人気の漫画「クレヨンしんちゃん」のキャラクター商品を出版元の双葉社が上海などで販売したところ、絵柄をコピーした商品が中国語名の「蝋筆小新（クレヨンしんちゃん）」として既に商標登録されていたため、本物が「商標権侵害」として売り場から撤去させられていたことが２１日分かった。 　同社は今年１月、コピー商品の商標登録取り消しを当局に請求。２００２年に中国でコミック本の販売を始めた際、横行していた海賊版の締め出しに成功しており、「今回も粘り強く闘い、コピー商品を市場から締め出したい」としている。 　双葉社関係者によると、広東省の中国企業が１９９７年、コミック本の日本語版の絵柄と、台湾版の中国語タイトル「蝋筆小新」を無断で商標登録。この商標権を譲渡された上海の企業が靴などの「しんちゃん」グッズを販売している。 　双葉社は昨年４月、中国で「しんちゃん」グッズの販売を始めたが、同社がライセンスを与えた上海企業の衣料品が７月に「商標権侵害」とされ、江蘇省や上海などで売り場を閉鎖された上、在庫も押収された。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国で日本企業の商標がコピーされ、知らぬ間に商標登録される例が近年増えている。取り消しには時間や費用がかかるため、泣き寝入りする例も多いという。（共同）

上海市内の百貨店で販売されている「クレヨンしんちゃん」の絵柄をコピーした靴＝２１日（共同）

中国企業が不正登録したのが1997年、2002年からコミックを販売している双葉社は一度コピーの締め出しに成功しているのですから、行政側はどっちが本物か知っているはずですよね。中国人の著作権に対する意識だけでは済まされない、日本企業に対する中国行政の問題点を含んでいるように思えます。