2005年12月22日 |
【中国】相次ぐ「不満」報道、ソニーデジカメ問題 中国で生産販売するデジタルカメラに品質問題が指摘されたのを受け、ソニー中国は20日から返品を本格的に始めた。21日付の中国各紙には、返品開始報道で「商品代金だけでなく交通費も支払うべき」といった指摘も紹介し始めており、消費者の要求は今後、メディアを通して高まる可能性も出てきた。当局が製品の販売停止を求めた背景もはっきりしないまま一方的に広がる不満の声に、ソニー以外の日系各社も強い関心を寄せている。 ソニー中国は、問題となっているサイバーショット6機種の返品に全国40カ所の顧客サービス拠点で応じるとし、上海など一部の拠点で先行して対応を始めた。21日付新聞晨報は、サービス拠点が郊外に位置し不便であると指摘し「消費者は交通費も請求できる」という識者の見解を掲載。また東方早報は、サービス拠点関係者から製品の使用状況によって返金額が減る可能性があると言われた消費者の不満の声を伝え、「製品に問題があるなら全額返金すべき」としている。 品質問題は浙江省工商行政管理局が検査結果を基に13日、製品の販売を差し止めたことから明らかになった。その後ソニー以外の製品も問題を指摘されていたことが分かったが、販売停止となったのはソニーだけで、日系関係者の間には疑問が広がっている。経済産業省は進出メーカーや浙江省などに事情調査を始めており、「不公平な措置であれば、中国側当局に是正を求める」としている。 (NNA) |
![]() |
ソニー商品撤去の様子 (http://plusd.itmedia.co.jp/pcupdate/articles/0512/20/news019.html)より |
問題だらけの返品の是非を問うことなく、一方的な意見を主張できるのだから中国マスコミは大したものです。 1ヶ月経っての返品数は浙江省だけで3200台余りだそうです(日本経済新聞)。その上、再販の目処が立っていません。ソニーは謝罪による問題解決を試みたようですが、道を間違えたかも。 |