ニート現象「日本に衝撃」 勤勉が財産なのに、と米紙

2005年12月29日

ニート現象「日本に衝撃」　勤勉が財産なのに、と米紙 -ウォールストリート・ジャーナル- 　【ニューヨーク２９日共同】２９日付米紙ウォールストリート・ジャーナルは、学校に通わず仕事もしない「ニート」と呼ばれる若者が日本で増加していることについて、「高齢化の日本、仕事忌避の若者に懸念」との見出しで１面で大きく紹介。勤勉さが最大の財産と考えられていた日本に「衝撃」を与えていると伝えた。 　一方で米国でもニート人口は多いが、増加の程度が比較的安定しており社会的な脅威とは考えられていないとしている。 　同紙は、日本では企業のパート従業員依存により若者の職探しが困難になっていると指摘。さらに、身を粉にして働いた４０、５０代の親たちが子供に同じ会社員人生を送らせたくないと考える「静かな革命」が進行しており、子供たちも会社員としての人生を敬遠し始めていると説明した。 （共同通信）

	同記事によると、日本では15～34歳までの２％、米国では16～24歳の９％がニートだそうです。 ただし、日本の統計には既婚者が含まれていません。
同記事（http://www.collegejournal.com/globalcareers/newstrends/20060112-woods.html?refresh=on）

斜め読みですが、多角的で落ち着いた論調だと感じました。 米国の統計を持ち出して、何故米国よりもニートが少ない日本で、より社会問題化しているか？という理由（労働観、高齢化、親との関係）も的を得ていると思います。 こういう記事ばかりだと安心していられるのですが。

日経社長辞任とＣＮＮが誤報

2005年12月19日

日経社長辞任とＣＮＮが誤報 　日本経済新聞社は１９日、米国のニュース放送ＣＮＮが「日経新聞社長辞任へ」とする誤報を流したとして、ＣＮＮに原因究明の報告と訂正の放送を求め抗議したことを明らかにした。 　ＣＮＮ広報部によると、ＣＮＮの国際放送チャンネルが日本時間の１８日午後６時ごろから午後７時４０分ごろまで、字幕で「日経新聞社長がシステム欠陥で辞任へ」という短文のニュースを計１１回流した。 　ＣＮＮは日経側の指摘で誤りに気付き、放送を取りやめた。日本のほかに何カ国で放送されたかは不明という。 　ＣＮＮ広報部は「東京証券取引所の鶴島琢夫社長が株大量発注ミスに絡むシステム欠陥などで引責辞任するとの通信社ニュースを米国のＣＮＮ本社で字幕ニュース用に加工する際、担当者が日経の社長人事と勘違いした」としている。（日刊スポーツ）

誤報を知らせる英文記事（ＣＮＮではありません） http://www.crisscross.com/jp/news/359053

1992年に宮沢首相（当時）が「アメリカの経営者は勤労意欲を欠いているのではないかと感じることがある」と発言した内容を「アメリカの労働者は・・・」に置換えて報道したこと（ＵＰＩ通信）に比べればかわいいものですが、日本経済新聞＝「Nihon Keizai Shimbun」あるいは「Nikkei」、東京証券取引所＝「Tokyo Stock Exchange」なのでひどい間違いです。 　引用元と本文がごちゃ混ぜになったことが原因と思われますが、米国人の日本社会への理解と報道レベルが良く分かります。

ウォールストリートジャーナルに「韓国と日本の間の海の名前は東海」

2005年11月21日

ウォールストリートジャーナルに「韓国と日本の間の海の名前は東海」 　【ニューヨーク=連合ニュース】米ニューヨークタイムズに「独島は韓国の領土です（Dokdo is Korean territory）」と広告を出して話題を集めたソ・ギョンドク (31・ニューヨーク居住) さんが今度は権威ある経済誌ウォールストリートジャーナルに「韓国と日本の間の海の名前は東海(East Sea: Sea of Korea)」という広告を載せた(横10cm, 縦14cm)。 　ソさんは21日付け、ウォルストリートジャーナル・ヨーロッパ版６面に、広告で「これまで2000年間、韓国と日本の間の海は「東海(East Sea)」と呼ばれてきたし東海にある独島は韓国の領土だった」とし、「日本はこの事実を直視しなければならない」と指摘した。 　ソさんはウォールストリートジャーナルに主旨を説明すると、世界有名企業などが占める６面「企業ニュース」欄の広告を占有したうえ、７面にも他の広告を一切載せないなど気配りしてくれたと明らかにした。 　ソさんは家族と知り合いたちの助けを広告費にあてたと具体的な金額は明らかにしなかったがこの新聞に、この程度の広告を載せようとすれば１万ドルほどの費用が必要だと言われている。 　「韓国広報伝道師」を自認するソさんは「広告を通じて私たちの独島と東海を正当な方法で全世界に広報するのが目標」と語った。 　先にソさんは7月27日ニューヨークタイムズ社会面に「独島は韓国領土です」という題名の意見広告を出した。

広告の様子 Yahoo!Korea より

下火になった日本海呼称問題を頑張って蒸し返そうとするソ氏の執念には頭が下がりますが、荒唐無稽な田中奏上文が東京裁判にまで結びついたことを考えると、こういったことを看過するわけにはいかないと思います。

東京での無意味な挑発

2005年10月18日

東京での無意味な挑発 -ニューヨーク・タイムズ- (Pointless Provocation in Tokyo ) 　　改革派としての存在を誇示した選挙が終わったばかりの小泉純一郎首相が、今度は日本軍国主義の最悪の伝統(the worst traditions of Japanese militarism)を、あえて公然と容認して見せた。彼は昨日、テレビで全国中継される中で、靖国神社と呼ばれる東京中心部の記念館を訪問した。だが、靖国は単に日本の２５０万人の戦没者を追悼するだけの場所ではない。この神社と付属博物館は、２０世紀の最初の数十年間に朝鮮から中国の大半、東南アジアにまで及んだ、残虐に満ちた日本の暴力行為(Japan's atrocity-scarred rampages)に対して、開き直った見解(an unapologetic view)を普及しているのだ。今週、始まった例大祭で、神としてまつられ、参拝されている人々の中には、裁判にかけられ、有罪宣告を受け、処刑された１４人のＡ級戦犯が含まれている。 　この神社への参拝は、中国や台湾、韓国、シンガポールの指導者たちがすぐ明らかにしたように、日本の戦争犯罪で犠牲となった人々の子孫たちに対する計画的な侮辱（affront）である。小泉氏は明らかに、自分がしていることを知っていた。彼は、アジアの外交官たち、そして今度は日本の裁判所の反対判決も無視して、これで４年間、毎年、この神社に参拝したことになる。 （中略） 　小泉氏の靖国参拝は、自民党の有力勢力となった右翼ナショナリストからは称賛されている。小泉氏は自分の党内のこのグループに譲歩するのではなく、まさに自分が掲げた郵政民営化計画に反対した党の反動派たちに立ち向かったように、このグループにも立ち向かう必要がある。日本にとっては、２１世紀に、立派に進むことができるようにするために、２０世紀の自らの歴史を直視すべき時である。 ニューヨーク・タイムズ社説

オオニシ ノリミツさん、 今度はヘラルド・トリビューン紙に登場！

台湾とシンガポールの指導者がいつ「侮辱（affront）」と表明したのでしょうか。 　裁判官個人の感想は違憲だそうですが、裁判所がいつ反対する判決を出したのでしょうか。 　（朝日新聞以外の世論調査では）賛成派が反対派より多いこと考慮すると、郵政民営化同様に反動派に立ち向かうとは、参拝をやれと言っているのでしょうか（笑）。 　日本語に誇張があると思われる方のために、一部原文を引用しました。公の場でここまで過激な単語を並べることができるとは、さすがは「天下のニューヨークタイムズ」でございます。

日本の選挙で良かったこと＝ニューヨーク・タイムズ紙

2005年9月13日

日本の選挙で良かったこと＝ニューヨーク・タイムズ紙 （前略） 　郵政民営化は１２日間の選挙戦で議論された事実上唯一の争点だった。それによって、日本の軍事的ナショナリズムの伝統に対する小泉氏の無分別な信奉も通ってしまった。軍国主義者たちが祭られている神社への彼の参拝と積極化する軍事政策への彼の支持は、当然のことながらアジアの世論を警戒させた。中国のような場所のナショナリスト扇動家たちは、それを利用して暴力的な反日感情をかき立てた。 （後略） ニューヨーク・タイムズ紙　「主要紙の論調」翻訳文抜粋

選挙直後の同紙記事（またも オオニシノリミツ さん！） 最近は読まなくても、記者を見れば 何が書いてあるか分かるようになりました（笑）

ものの見方は色々あってよいと思いますが、「無分別な信奉」、「軍国主義者たちが祭られている神社」や「積極化する軍事政策」とは一体何を根拠にしているのでしょうか。何の根拠も示さずこういった言葉を使用するところは相変わらずと言ったところです。 　遅れて外務省からも投稿という形式で抗議があったようです。時代の流れを感じます。

メディア王、ＮＹポスト紙の社主に復帰

2005年8月4日

メディア王、ＮＹポスト紙の社主に復帰 　 　米大衆紙ニューヨーク・ポストは３日の紙面で、親会社の米メディア大手、ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が社主に就任することを明らかにした。現社主の長男ラクラン氏が今月末で退任するのに伴う人事。メディア王のマードック会長は７６年から８６年まで社主を務めていた。 　同紙は１８０１年に創刊された老舗新聞社。保守的編集方針を貫き、米中枢同時テロ後さらに保守色を強めているが、発行部数は過去５年間で５７％増加し、ニューヨークの激しい部数競争を有利に展開している。 日刊スポーツ

ニューヨーク・ポスト 大誤報2004年7月6日の記事 創業は1801年だそうです。

ラクラン氏は離婚した2番目の夫人の子供です。歳が近い3度の夫人との経営をめぐっての確執だとか、他のやり手役員へのやっかみだとか、退いた原因は色々言われているようですが、74歳の父が後継者と目された33歳の息子の後釜に座ることに少し悲しさを感じます。

新聞の信頼度が低下 米調査、初めて５０％台に

2005年6月27日

新聞の信頼度が低下　米調査、初めて５０％台に 　【ワシントン２６日共同】米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が２６日発表したメディアに関する調査結果によると、新聞を「信頼できる」と答えた米国人は５４％で、４年前の６３％から９ポイント下落、初めて５０％台に低下した。１９８５年は８４％で、新聞の信頼度は２０年で３０ポイント落ち込んだことになる。 　新聞に「親しみがもてる」との答えはほぼ横ばいの８０％だが、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要紙に限ると、４年前より１３ポイント低い６１％だった。 　各メディアの強みに関しては、新聞が地域ニュースやスポーツ、テレビは速報、深みのある取材などの答えが多かった。 　どのメディアで主にニュースを知るかとの質問では、テレビが７４％と他を圧倒、次いで新聞（４４％）、インターネット（２４％）の順だった。

ジェイソン・ブレア氏（smh.com.au より） 彼から怪しい雰囲気を感じるのは事件のせい？

２００３年『ニューヨーク・タイムズ』紙ジェイソン・ブレア氏による捏造事件、同紙東京特派員の記事を読んでいると、そんなに信用度の高い新聞でもなく、米国人読者の反応は妥当なところだと思います。日本人の米国新聞に対する妄信ぶりとこの調査を比較すると、少し情けなくなります。

コーラン冒涜記事は「誤り」 ニューズウィーク誌が謝罪

2005年5月16日

コーラン冒涜記事は「誤り」　ニューズウィーク誌が謝罪 　　米誌ニューズウィークのクライドマン・ワシントン支局長は１５日、米ＣＮＮテレビに出演し、イスラム教の聖典コーランを米軍の尋問官がトイレに捨て冒涜（ぼうとく）したとの同誌５月９日号の記事について「誤りがあった」と述べ、取材が不十分だったことを認めた。また、記事をきっかけに広がった反米デモで死亡した人々の遺族らに「お悔やみを述べる」と謝罪の意を表明した。しかし、記事に書かれた事実自体があったかどうかは不明。 　反米デモは、アフガニスタンからパレスチナ、パキスタン、インドネシアなどに拡大。ロイター通信によると、死者は計１６人、負傷者は１００人を超えており、ニューズウィークが内外から責任を問われるのは必至だ。 　同支局長の話などによると、アフガン旧政権タリバンの関係者らが拘束されているキューバのグアンタナモ米海軍基地での虐待問題を取材した同誌記者が米政府高官からコーラン冒涜の情報を入手。同基地を管轄する南方軍の報道官はコメントを拒否したが、国防総省の高官が否定しなかったため記事化した。 　１３日、国防総省報道官が同誌に記事は「誤り」と指摘。同記者が情報源の政府高官に再度、取材したところ、コーラン冒涜の情報が南方軍の報告に基づくものかどうか「はっきりしない」と答えたため「真実性」が揺らいだとしている。 　米政府は、旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件を契機としたイスラム社会での反米感情のうねりが再現されかねないことから、この問題を重視、米軍による調査に直ちに着手していた。（共同）

カブールで星条旗を燃やし反米スローガンを叫ぶ学生【時事通信社】

事実でないなら、反米感情の"うねり"に注意していたにも関わらず情報を否定しなかった国防総省の高官に暴動の責任があると思います。事実であったなら、もちろん米軍の責任。謝罪すべきはニューズウィークではなく米軍でしょう。 　反米感情を抑え平和を取り戻すためには、ニューズウィークが謝罪するのが一番てっとり早いと考えての結果だと思います。日本のマスコミのようにマスコミのあり方を問う声が上がるのは批判先を間違えているような気がします。

反日デモで米紙が中国批判 「北京が謝罪する番」

2005年4月27日

反日デモで米紙が中国批判　「北京が謝罪する番」 　日本の反省「心からのもの」 　【ワシントン＝古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十五日付社説（電子版）で、中国での反日デモや日中首脳会談について「北京が謝罪する番だ」と題して、日本側の過去への反省表明を「心からのもの」と評する一方、日中関係を悪化させているのは中国だとして、胡錦濤国家主席の対応を批判し、暴力デモへの謝罪の表明をすべきだと主張した。 　社説はまず、小泉純一郎首相の二十二日のアジア・アフリカ首脳会議での「日本はかつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに痛切なる反省と心からのおわびを表明する」という演説を紹介し、「日本が戦時の残虐行為への謝罪を拒むという神話が崩れた」と論じた。 （中略） 　同社説は最後に「北京政府が自国民の日本の外交公館への暴力攻撃を許容したのか、あるいは積極的に激励したのかは別として、ウィーン条約での責務に違反したことは明白」であるのに、「自国側の反省を提示する兆しはないが、小泉首相がこれほど明確に謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」と結んでいる。（産経新聞）

同時期にＢＢＣで報道された７３１部隊の紹介と訴訟の様子（BBC NEWSより）

米国マスコミの同情と引き換えに、戦前の日本のアジア政策の全てを否定することを認めてよいものか。日本人に対する歴史観は、バッシング盛んな頃より深刻になっているような感じすら受けます。多くの方が喜んでいるようですが、私は素直に喜べません。

米新聞大手３社、ネット買収 ネット囲い込み加速

2005年3月25日

米新聞大手３社、ネット買収　ネット囲い込み加速 　米紙ＵＳＡトゥデーを発行するガネットなど米新聞大手３社は２３日、ニュース専門サイトの新興インターネット企業「トピックス・ドット・ネット」に出資し、株式の２５％ずつ計７５％を取得したと発表した。 　米国では、ニューヨーク・タイムズ社が２月に、インターネット上で専門家への相談などができる仲介サイト「アバウト・ドット・コム」を買収するなど、大手メディアが人気サイトを囲い込む動きが加速している。 　トピックスに対する出資側は、米国内で１００紙余りを発行するガネットのほか、ナイト・リッダー、トリビューン。トピックスは、１年余り前に開いたサイトで日々のニュースをネット上から検索、分類して表示している。従業員はわずか９人だが、最近の月間利用件数は約１４０万件で、年間売上高は広告を中心に約１００万ドル（約１億円）。 （asahi.com）

トピックス・ドット・ネット社のホームページ（http://www.topix.net/）

トピックス社のプレスリリースが2月で切れていることもあり出資の詳細は分かりません。 忙しくなってしまったようです。

営業収益74億ドル(7500億円)のガネット社が、（収益ではない）売上高100万ドル(1億円)の会社の株を買う訳ですから、ネット世界はまだまだ小さいなという気がします。紙媒体で頑張る日本のマスコミへ、海外メディアの動きを強調するのが目的であれば逆効果かも。