米「ワクチンパスポート」導入せず

米ホワイトハウスは6日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了証明書を連邦レベルでは導入しないと発表した。市民のプライバシーや人権を守るためとしている。ワクチン接種の完了や抗体保有を証明する書類の発行については、世界中で議論が行われている。導入すれば、パンデミックとの闘いの中、安全に人々が交流できるようになると支持者は訴えている。一方で、差別の原因になると懸念する声も上がっている。こうした中でアメリカ政府は、「アメリカ人に証明書を持ち歩かせるようなシステムは支持しない」との考えを示した。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、同国ではこれまでに55万人以上が新型ウイルスで亡くなり、感染件数は3100万件近くに上っている。いずれも世界最多を記録している。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は記者会見で、「連邦レベルのワクチンデータベース作成」や「ワクチンを1回打った証明書の連邦レベルでの取得義務化」は行わないと話した。「連邦政府は、アメリカ人のプライバシーや権利が守られるべきだというシンプルな考えを持っている。人々を不公平に扱うことはない」

バイデン大統領は6日、ワクチン接種対象をアメリカ国内の全成人に拡大する期日を、4月19日に前倒しすると発表した。「我々は政府をあげたアプローチを全国に拡大し、このウイルスを本当に打破するための戦時体制に入る」他国でも、大規模集会や旅行を安全に再開するため、COVID-19に対する免疫を持っていることを証明する、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入が検討されている。英国では、「COVIDステータス証明」の試験運用が、スポーツの試合などで行われる予定。ワクチン接種完了者や検査で陰性だった人、新型ウイルスに感染・回復して抗体を持っている人などが登録できる。

欧州連合（EU）でも同様の証明書の発行が検討されている。また、イスラエルではすでに、ワクチン接種完了者とCOVID-19回復者に「グリーンパス」を発行しており、ホテルやジム、劇場などへのアクセスに利用されている。一方で世界保健機関（WHO）は、現時点では旅行の際にワクチンパスポートを必要とすることは支持しないと表明。ワクチンを接種していても他人への感染を防げるのか不透明なことや、差別への懸念を理由に挙げている。(4/07/2021 BBC)

日本ウイグル協会が会見

日本ウイグル協会と人権団体ヒューマンライツ・ナウは8日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働を含む弾圧行為を理由とした制裁に米欧が踏み切る中、日本政府が慎重姿勢を維持していることを批判し「自らの考えを示すべきだ」と踏み込んだ対応を要請した。ウイグル族弾圧を巡っては、米英両国や欧州連合は中国当局者に対して資産凍結などの制裁を科す一方、日本政府は「深刻な懸念」を表明するにとどめている。ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本は国としての取り組みが消極的な印象」と指摘した。（4/08/2021 共同通信）

■ 4月8日厚労省記者クラブ会見全模様　→　https://www.youtube.com/watch?v=UwhLTDNTw_Y