家族農業重視、国の責任で食料自給率50％めざす

6月22日付の日本農業新聞の一面に参院選の日本共産党公約の記事が掲載されています。

家族農業を重視し、農産物の価格保障の充実、戸別所得補償制度の復活を明記し、食料自給率50%を目指し、担い手の確保や育成を「国が責任を持って取り組む」としています。

日本共産党は綱領(どのような日本を目指すのか)でも、

「国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。」

としっかりと書いています。

これから、参院選の野党統一候補となられた「犬塚ただし」さんの事務所開きに向かいます。