滞納者も権利がある

先日、決算特別委員会で「佐賀県滞納整理推進機構」について質問をしました。

滞納整理機構の目的は
個人の県民税及び個人の市町民税並びに個人住民税と併せて滞納している市町民税の滞納整理に取り組むことです。

機構に対策室を設け、対策室・県税事務所から税金の徴収ができていない額の大きい市町への支援が行われています。

佐賀県は、平成26年度主税4税目と言われる

①個人住民税
②固定資産税
③軽自動車税
④国民健康保険税

で14市町から合計6億1900万円を引き受けています。

ある市町では、異常な滞納整理や差し押さえが問題視されています。



この写真は、ある市の役所内に市民向けに貼られいた張り紙です。

下から2段目に「差押えしなければならない」と記載してある。と脅すように書いてありますが、地方自治法には「納付すべき金額を納付しないときは…地方税の滞納処分の例により処分することができる」とされています。

納税は国民の義務で収めることは当然ですが、滞納している方でも権利があります。

いろんな経済的な状況や生活苦で収められない場合もあります。苦しい財政状況で行政側としても徴収率を上げたいと考えているようですが、無理な徴収や差押えではなく対話を大切にしながら取り組むようにお願いしました。