原発ゼロの日本へ

2月8日、9日の両日、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会が開かれました。



国からは、内閣府、規制庁、資源エネルギー庁を参考人に、さらに九州電力を加えて参考人質疑を行いました。



九州電力は、玄海原発から5km圏に入る唐津市鎮西町、肥前町、呼子町の全戸訪問(8500戸)、県内の区長の全員訪問(2400人)などを行い「玄海原発の安全性に理解を」と活発に動いています。

8日から19日までに5km圏の全戸訪問を終わらせるために九州全域から、述べ550人の社員を投入するとしています。

もうすぐ6年経とうとしている、福島第一原子力発電所の事故で国は「原子力緊急事態宣言」を継続しています。
いまやるべきは、原発再稼働ではなく国の緊急事態を一刻も早く終わらせる福島の復興ではないでしょうか。

原発は、事故を起こします。最終的な処分方法も決まっていません。

「原発ゼロ」の日本をつくり、再生可能エネルギーを飛躍的に普及するべきです。