原子力災害対策に国は支援を

昨日は、議案質疑が行われ私と志佐議員が質疑にたちました。

私は、来年４月に民間に移譲（譲渡金額５億５，１００万円）が予定されている唐津市特別養護老人ホーム宝寿荘（呼子町殿ノ浦）について質疑しました。
　
　宝寿荘は、九州電力玄海原子力発電所で事故が発生した場合の放射線防護対策として建物の一部分を防護エリアとする整備が秋に完成する予定です。
　
　この施設は年間のメンテナンス費用でも80万円という莫大な経費がかかります。耐用年数も15年ということから介護設備以外の施設の維持・管理についても非常に大きな経費がかかることが考えられます。

　私は
「大きな経費のかかる放射能防護対策設備の維持・管理はどこが行うのか」、「放射線の被害が考えられる以上、施設の利用者の安全は確保しなければならない。この設備で利用者は本当に安心して避難することができるのか」
と質しました。

総務部長は
「放射能防護施設に関しては経費が大きくかかってくるため国・県の支援措置なども要望したい。維持管理については今後、移譲先と協議したい」、「過酷事故が起きた場合など安全とは言い切れない。しかしながら、これまで無かった施設が整備されるので機能的には向上した」
と答弁しました。
　
　また、志佐議員は７つの離島と宝寿荘に整備される「原子力災害対策施設等整備費」について質疑。

この質疑の中で「放射線防護対策施設に入りきれない、取り残される島民がいる」ことが明らかになりました。

　地元説明会の中では「島民全員の避難ができるようにして欲しい」と声もあります。

志佐議員は
「いつまでに全島民が避難できる施設ができるのか」質すと
「現段階で１００％の島民が避難できるだけの施設を整備できる計画はない」と部長は答弁しました。

放射線防護対策には大きな経費がかかり一自治体で予算を組むことが難しいのが現状です。

原発が稼働して４０年がたっています。国は、今さら経済対策として放射能対策に対してお金を丸投げするのでなく原子力災害対策費として予算をくむべきではないでしょうか。